湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1990/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、前回の評価がえの場合におきましては、それに使いました地価の変動率というものは比較的低かったし、また全国的にも大体同じような傾向をとっていたということだったわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回の評価がえの際に使います変動率は、元年の七月以前三年間の変動率というものを見ますと、三大都市圏と一般の地方都市とでは大きな違いが出てきているということでございまして、この大きく高騰した地価というものがそ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 土地基本法の第五条に規定しておりますのは、いわゆる開発利益の負担という問題ではないかと思うわけでございますが、固定資産税におきましては、三年ごとに評価がえをするという場合には、その土地の利用価値というものが上がればその分だけは評価額が上がってくるという意味では、これは開発をしてその土地の価値が上がれば、それが評価額に反映してくると思うわけでございます。そういう意味におきましては、その税負担は、これは固定資産税で求め得ると…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 昭和四十八年、四十九年におきまして、住宅用地についての特例措置が導入されたわけでございます。 そのいきさつをまず申し上げますと、四十八年度の住宅用地について、まず二分の一の軽減をするという特例措置が講じられたわけでございます。これは、実は昭和三十九年に固定資産税の新しい評価基準ができまして、それに基づいた第一回目の評価がえが三十九年に行われたわけでございますが、この際に宅地の平均の価格が六・三倍という非常に大幅な評価額の…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 住宅用地についてはただいま申しましたように四分の一、二分の一という大幅な軽減を現在も続けているわけでございますが、これに伴う税の減収額が一兆四千億というふうに見込まれております。これだけの軽減をいたしております関係で、住宅用地についての軽減というものは、私どもとしてはこれが一つの限界ではないかというふうに考えているところでございます。また、一定面積以下の用地については非課税にすべきだという点につきましても、これは固定資産…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、今後におきます我が国の経済社会の進展に伴いまして、地方公共団体の役割はますます増大していくということを考えますと、地方自主財源の充実を図るということは極めて大切なことであると考えるわけでございます。 しかしながら他方におきまして、都市と地方の間の税収の格差、あるいは経済力の格差と申しますか、そういう問題が地方税の場合には常にございまして、地方税だけを拡充してまいりましても、一定の地域ではそれは充実いたしま…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 地方税のうち道府県税は、現在では住民税と事業税の二つの税目を柱にいたしまして、それにその他の税が組み合わさってできております。市町村の税は住民税と固定資産税を柱にいたしまして、それにその他の税を組み合わせる形でできているわけでございますが、この基本的な考え方は、市町村の税収は景気に左右されないで比較的安定的に確保できるような税制が望ましい、そういう意味で、固定資産税は景気に左右されずに安定的に課税できるという点で、市町村…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 今回の税制改革におきまして住民税の減税を行ったわけでございますが、この住民税の減税のやり方は、一つは税率構造をできるだけフラット化していくというやり方で減税をする、もう一つは基礎控除でございますとか配偶者控除、扶養控除という各種控除の引き上げによりまして減税をしていく、この二つのやり方を組み合わせまして減税をするということにしたわけでございます。しかも、できるだけ中所得者、低所得者に対してその減税の恩恵が受けられやすいよ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 今回の税制改革に基づいて、住民税の大幅な減税あるいは地方間接税の整理と調整ということによりまして、それぞれの地方団体によって非常な影響が出てきていることは事実でございます。 〔野中委員長代理退席、委員長着席〕 しかし、最終的にはそれらを含めまして地方財政計画のベースで収支のバランスをとって、そして全部の地方公共団体の財政運営に支障のないように、地方財政計画で収支のバランスをとったわけでございますから、あとはそのバランスに…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 税制改革に基づいての減収につきましては、最終的には今申しましたように、地方財政計画で歳入歳出がバランスがとれるような措置が講じられたわけでございますから、その枠の中で地方交付税を通じてそれぞれの地方団体に適正な財源配分が行われる、こういうふうに理解をしていただければいいのではないかと思うわけでございます。
第118回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の評価額等につきましては、個人のプライバシーの関係からこれを公表するということは問題があるということで、御指摘のとおり従来からこの点については公開ということはやっていなかったわけでございます。しかしながら、この固定資産税の評価額につきましても評価の適正な確保を図るという問題と同時に、納税者の固定資産税評価に対する理解を促すというためにも、基本的にはやはり路線価を公開することが必要ではないかと考えている…
第118回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（湯浅利夫君） 大臣の御答弁の前に私から申し上げたいと思うわけでございますが、たしか前回も秋山先生からは、この課税をしていない宗教法人等についての土地の概要等についても課税当局で捕捉をしておくべきではないかという御議論がございましたが、私どもの現在の立場といたしましては、いわば課税権というものは行政の中でも一番強い権力行為の一つに当たると思うわけでございます。ですから、そういう課税権に基づいていろんな調査をするということは最小…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 公的土地評価の一元化の問題につきましては、かねてからいろいろと御論議がございます。ただ固定資産税の評価というものは……
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 公的評価の考え方というものが固定資産税の評価とその他の評価の間には考え方がやっぱり違うという問題が一つございます。あるいは土地の評価の量が固定資産税の場合一億六千万筆というような非常に膨大な量だということで、三年に一回という評価がえでございますし、その他の公示とはやや量的にもあるいは地域的にも違うという点もございますので、これを一元化するということはできないというふうに私どもは考えておるところでございます。ただ…
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 評価を一元化するということにつきましては、これはなかなか難しい問題でございますので、現段階ではできないと思います。しかしながら、相互間の評価の均衡でございますとかあるいは適正化を図っていくという点につきましては、今後大いに努力をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
第116回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（湯浅利夫君） 大臣の御答弁の前に私からちょっとお話をさせていただきたいと思います。 最近におきます我が国の状況を見ますと、御指摘のとおり東京一極集中という状態がかなり進んできているということを踏まえまして、各種の全国の開発計画におきましては、地方にどのようにこの機能を分散するかという問題が常に問題になるわけでございます。四全総におきましてもこの点につきまして多極分散ということを掲げまして、東京の機能で地方に移せるものをできる…
第116回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税を課税するだけの立場から見ますと、いわば固定資産税を課税できないところというのは課税のいろんな資料というものがとれないわけでございますので、課税する立場のところでそういう資料を整備するということは、これはやっぱりなかなか難しい問題ではないかと思うわけでございます。むしろ今お話しの問題は、都市計画とかあるいは都市の整備をする場合にどういう土地の現況かということを把握して、それに基づいて各種の計画を立てる…
第116回 衆議院 決算委員会 第7号
○湯浅政府委員 ただいま大臣からのお話のとおり、特別地方消費税につきましては、昨年の税制改革におきまして、消費税を導入するに当たって国民の税負担が二重にならないように、あるいは過重な負担にならないようにという観点から、地方税におきましても地方間接税の調整を行ったわけであります。その結果、御高承のとおり、電気税、ガス税、木材引取税の廃止あるいは娯楽施設利用税を改めましてゴルフ場利用税とするとか、その中の一環として、今御指摘の料理飲食等消費…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 今年度の都道府県税の収入状況でございますが、ただいま御指摘のような状況でございます。特に法人事業税につきましては、平成元年の九月末までの徴収実績を見ますと、調定額の伸びとして前年同月比一三・七％の伸びとなっております。全体といたしましてはかなり好調ではあるわけでございますが、地域的に見ますとかなりのばらつきがあるということも事実でございます。現在の状況がこのまま推移するということになりますと、当初計上いたしました地方財政…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 二つ以上の都道府県に事務所が所在しております法人につきましては、ただいま先生御指摘のように、事業税について関係都道府県で分割するわけでございます。その分割基準につきましては、従来から、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその事業の活動と地方の行政サービスとの受益関係を的確に反映させるということを心がけまして、それぞれの税源の帰属を適正に行うということを行っているわけでございます。 したがいまして、税制のサイドからこの分割…
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 特別地方消費税につきましては、御指摘のとおり昨年の税制改革におきまして、料理飲食等消費税という制度を大幅に見直しまして、消費税との負担調整を行ったところでございます。この特別地方消費税の問題につきましては、最近におきまして消費税と併課されているというようなこともございまして、旅行や外食等の消費行為の抑制につながるのではないか、時代の流れに逆行するんじゃないかというような趣旨から、これを廃止すべきではないかという御意見があ…