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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
1,385
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1990/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会75 件・75%
  • 予算委員会第三分科会10 件・10%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 決算委員会第三分科会3 件・3%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,385 20 を表示
自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 非課税等特別措置につきましては、ただいま御指摘のとおり、特定目的を実現するために税の公平というものをある程度犠牲にしながらやっていくということでございますから、その政策効果が果たして十分に所期の目的を達しているかどうかということを常に点検しなきゃならないと思います。その点につきましては関係省庁とも議論をしておるわけでございますけれども、今御指摘のように既得権化あるいは慢性化することを防ぐためには、基本的には期限…

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) この非課税等特別措置が果たしてきちっとした政策目的を実現しているかどうかという点を私どもとしてはできるだけチェックをしていかなければならないということは仰せのとおりでございますが、何せ非常に数の多いものでございますから、これを税務当局で実態調査をみずからが行うということにはやはり限りがあろうかと思います。ですから、問題点というものをよく私どもも日ごろから勉強して、それを関係省庁とよく話し合いをして、そしてその実…

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 市街化区域農地の課税の適正化に関連いたしまして、その宅地並み課税を現実にやったとしても、その土地が吐き出されたものが例えば不動産業者のえじきになってしまうというのでは困る。やはり国や地方公共団体がそれを適切に利用するようなそういう施策というものを今後考えていくべきである、こういう御趣旨に伺ったわけでございますけれども、現在この宅地並み課税の問題について、税制の問題、市街化区域内の農地に課税をするというだけでこの…

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 土地の評価かえにつきましては、三年に一回ずつ全市町村におきまして評価がえを行うわけでございますが、この基本的な考え方は自治大臣が定める固定資産の評価基準に基づいて行われるわけでございます。この土地の評価に当たりましては、適正な時価というものを算出していくということを基本にしているわけでございますが、固定資産税の基本的な性格というものが、継続して土地を保有していくということを前提として、毎年毎年その保有の状態とい…

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 生命保険料控除の控除額につきましては、今回個人年金についての別枠として三万五千円の控除額を設けたわけでございますけれども、これは一つには従来は一般の生命保険料控除と個人年金保険契約との相乗りと申しますか、一般の保険契約をやっていない場合には三万五千円とそれから従来の三千五百円と両方加えたものの中で両方で枠を融通し合ってできるという制度があったわけでございますが、これを今回一般の生命保険と個人年金の保険とを制度と…

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 住民税の所得控除の一つとしてこの生命保険料控除というものを考えた場合には、一つには、今後の高齢化社会というものを考えた場合に、その所得をどういう形で確保していくかという問題があろうかと思いますが、基本的にはやはり公的年金というものを中心にしてそれに個人が自助努力によって自分たちの個人年金という形、そういうような形で補完をするというようなことがこれからの高齢化社会では予想されるわけでございます。その場合に、そうい…

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 今すぐに具体的にこれということが私頭にちょっと出てこないわけでございますけれども、これは金額が十倍になったということでございますが、先ほどもちょっと申しましたように、従来は相乗りできたものを今回はそれぞれ相乗りができないように制度的に分けたということがあって、そういう金額にしたわけでございます。

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) この点は、私はちょっと今すぐに十倍のものの例を申し上げることはできません。

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 一括払いで保険料を納めて将来個人年金の支給を受けるというような場合につきましては、その一括払いをした年の翌年度だけについてこの生命保険料の控除が受けられるという仕組みに現在はなっています。

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 仰せの点もあるわけでございますけれども、一つにはこの生命保険料控除をつくったときの考え方というものがやはり早期に自助努力というものを始めていただくということで、着実に実施できる、計画的に実施するということを前提にいたしまして、一定年数以上の払い込みを要件にするということで決められたというふうに聞いているわけでございます。また、個人住民税というのはこれは年間所得の課税でございます。ただいま御指摘もございましたとお…

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) ちょっと私の答弁が不明確で申しわけございませんでしたが、三つ目の理由として、今御指摘のようにこの一時払いの保険については非常に貯蓄性の高いものだというふうに聞いておりまして、他の金融商品との比較においてやはり負担の公平ということから問題があるんじゃないか、こういう議論が出ているわけでございまして、現段階でこういうものについてまで生命保険料控除を毎年毎年行うということについてはこれは難しいというふうに考えるわけで…

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 御指摘のとおり、住民税においては、従来損害保険料控除は認められていなかったわけでございますが、所得税が認められて住民税が認められなかった大きな理由は、地方におきましては消防などの事務を行っている、火災保険が従来は主でございましたから、消防行政などを通じまして火災の予防あるいは火災を少なくするというようなことで、結果的に損害保険料の負担軽減にこれが役立っていたじゃないか、だから、住民税におきましては損害保険料控除…

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) まことにごもっともでございまして、私の説明が極めて不十分で、先生のお話が非常にわかりやすくいい御説明だと思います。

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 今回御提案している地方税法の改正全体によりまして平年度の減収額が約千五百億というふうに推計いたしております。その千五百億円につきましては、これは住民にとっては税負担の軽減ということでございますので、地方財政全体の中でその分を負担してもらう、これを代替の財源でまたほかの税を取るということになれば結果的には同じことになってしまうわけでございます。この分は住民の税負担の軽減ということでございますので、財政全体でそれを…

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 法律の規定によって日限が決められているということでございますれば、今のような事例の場合には、その規定に従ってその期間が足りない場合には優遇措置が受けられなくなるとか、あるいは逆に税が加重になるというようなことは当然考えられるんじゃないかと思います。

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 仰せのとおりこの事業所税は、地方税法に基づきまして使途を限定された目的税だというふうに理解いたしております。

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 皇室経済法第七条に言う「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」は、具体的にはその不動産というのはいわゆる宮中三殿がこれに当たります。

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 宮中三殿という法令用語はございません。ですから、私はいわゆる宮中三殿と申し上げたつもりでございます。

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) そう承知いたしております。

自治省税務局長1990/03/29

118参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(湯浅利夫君) 「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」、この皇室経済法第七条に規定する「由緒ある物」というものを法令で書くことによりましてそれが特定されるというふうに私どもは理解しているわけでございます。