湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1990/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税の関係でございますが、キャピタルゲインという関係ではちょっとつかめませんが、不動産取得税の昭和六十三年度の収入実績は五千六百九十四億でございます。それから固定資産税でございますか。固定資産税全体では六十三年度で五兆二千九百七十五億でございますが、このうち土地分は二兆一千八百三十七億でございます。
第118回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（湯浅利夫君） 日米構造協議の土地利用問題におきましてアメリカ側から指摘がございましたのは、大都市地域における市街化区域内農地につきましては税負担が特に低いために土地の有効利用を阻害しているという指摘でございました。
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 都市計画税は現在地方税法におきまして、都市計画事業なり区画整理事業に要する費用に充てるために課されます目的税ということで、地方税法上もはっきり明記しているところでございます。しかし、この都市計画税につきましては、一般の税とは違いまして、この都市計画税を課するか課さないかという決定、あるいは課する場合に、どういう税率で課税するかという点につきましては、市町村の自主的な判断で条例で決めていただくということになっておりまして、…
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 この点も都市計画税というものがもともと目的税であるということから考えまして、この経費ができるだけ明確にその都市計画事業に使われているということがわかるように、特別会計などをつくって運用していくというようなことをするように私どもは進めているところでございます。
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 都市計画税につきましては、その事業がどういうものに使われているかという点につきましては、毎年度決算の状況を各府県で調べる段階で、都市計画事業の中で都市計画税がどういう形で充当されているかということを毎年調査をいたしております。そして、そういう表もそれぞれの団体ごとにつくって、そして個別に指導しているということでございますので、こういう点につきましては今後とも指導を続けてまいりたいと思っております。
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 基地交付金と調整交付金との関連の御質問でございますけれども、御案内のとおり基地交付金につきましては、国が米軍に提供したりあるいは自衛隊が直接使用する施設についての交付金でございます。それに対しまして調整交付金は、御指摘のように米軍が持っている資産について、基地交付金と均衡をとりながら、やはり一定の補給金を交付すべきであるということででき上がっているものでございます。そういう意味におきまして、調整交付金につきましても米軍の…
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 国がみずから公用に利用するという資産につきましては、御案内のとおり固定資産税は本来非課税でございます。しかしながら、今御指摘のように自衛隊が使用する固定資産あるいは米軍が利用する資産につきましては、この市町村の区域内に広大な面積を持っている飛行場だとか演習場だとか、あるいは他の公用財産には見られないような特殊な影響を及ぼします弾薬庫とか燃料庫というようなものに限定いたしまして、この市町村の財政に与える影響を考えながら基地…
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 基地交付金を配分する際の基礎となります資産の価格につきましては、御指摘のとおり国有財産台帳の台帳価格を用いているところでございます。この台帳価格は各省庁の長が五年ごとに改定することになっているわけでございまして、やはり国有財産の台帳価格を基礎に使うということが基地交付金を配分する際の一番公平なやり方ではないかというふうに考えるわけでございます。この国有財産台帳の台帳価格を基地に関してだけ三年ごとに評価がえをするということ…
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、ただいま税制調査会におきまして土地税制の総合的な見直しの検討に入っているわけでございます。これはあくまでも税制ということで、国税、地方税を通じまして取得、保有、譲渡等の各段階におきまして、現在課税されている土地税制につきまして、税制の整合性をとりながら土地対策に対応すべく今いろいろな御論議をしていただいているところでございます。そういう意味から申しますと、この税制というのはあくまでも国民の税負担との関連で…
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 具体的な問題につきましては、私どももちょっと資料を持っておりませんけれども、基本的には国が持っていて国が直接使っている施設につきましてはこれは固定資産税は課税されないことになっておりますので、非課税でございます。 それから、その上に、例えばその国有地を借りてターミナルビルを民間で建てるという場合には、それにつきましては固定資産税が課税されるというふうに考えております。
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 徳島空港の具体的な問題につきましてはちょっと私どもも掌握しておりませんけれども、御指摘のとおり、自衛隊が使っている飛行場につきましては固定資産税は課税されないわけでございます。しかしながら、基地の所在する市町村のいろいろな財政状況というものを勘案いたしまして、現在そういう基地の飛行場などの所在する市町村に対しましては、国から基地交付金という形で交付金が交付されるわけでございます。 また、民間の使っている部分につきましては…
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、飛行場の本体は今自衛隊が管理しているわけでございますから、この部分は基地交付金の対象になるわけでございますけれども、共用しているほかの民間だけが使っている部分、民間空港の部分につきましては、これが仮に滑走路から何から全部民間空港でやっている場合には、仰せのとおり市町村の交付金の対象になるわけでございますが、そういう本体がない場合には市町村の交付金は交付されないという形で今は運用されているわけでございます。…
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 この点につきましても、全体を貸しているということではなしに、民間の空港用として使っている、国有資産のうちの一部をそのターミナルに貸しているというような場合におきましては、これは全部ではない、いわばその固定資産の公用または公共用としての効用を高めるためにそれは使われているのだというふうに考えまして、そういう場合には市町村交付金の対象にしないというのが今までの取り扱いになっておりまして、この取り扱いが現段階でも妥当なんじゃな…
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○湯浅政府委員 基地交付金は基地交付金という一つの政策の中ででき上がっているものでございますので、やはり基地を対象資産として配分をするということになるわけでございます。この基地交付金につきましてもすべての基地施設が対象になるということにはなっていないわけでございますが、空港のような非常に広い土地を占めるというようなものについてはこの対象にするということでございますので、この民間の空港輸送のために供する資産を基地交付金の対象にするというこ…
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○湯浅政府委員 低・未利用地に対する保有課税を強化すべきであるという意見が現在強く出されているところでございます。こういう観点から、ただいま私どもといたしましても、低・未利用地あるいは遊休地という制度をどのように定めるか、遊休地というものをどういうふうに特定するかということを検討しているところでございまして、そういう遊休地の特定ということがうまくできることであれば、その関係制度や施策の整備とあわせまして、この低・未利用地に対する特別土地…
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○湯浅政府委員 特別土地保有税は昭和四十八年に土地の投機的取引の抑制あるいは土地の有効利用を促進するために設けられた市町村が課税する税でございまして、そういう意味で自治省が所管をいたしております。
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○湯浅政府委員 最終的に税制として仕組む場合には自治省がこの制度をつくり、法案として御審議いただくということになるわけでございますが、その制度をつくる過程におきまして、これは先ほど申しましたように、土地問題の政策税制でございますので、土地問題を担当している各省におかれましていろいろとこの税制についての御意見があるのは当然だと思います。 そういうことで、現在各省におきまして、この税制をどういうふうに運用したら有効な土地政策に結びつくかとい…
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○湯浅政府委員 市街化区域農地の宅地並み課税の問題は、二つの観点から考えるべきだと思うわけでございますが、一つは、この市街化区域農地というのは届け出だけで宅地転用ができるという観点から、周辺の宅地との税負担の均衡を図るべきだという考え方からこの宅地並み課税の問題を論ずる問題が一つあると思います。 と同時にもう一つは、長期に営農を継続しようとする者に対しましてどのように脱負担を調整していくかという立場からの御議論があろうかと思います。その…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 さきの日米構造協議におきましては、土地利用全般につきまして非常に幅広い事項が盛り込まれたわけでございますが、その中におきまして、土地税制全般につきまして、昨年成立いたしました土地基本法に示された基本理念にのっとりまして、土地に関するいろいろな施策を踏まえて総合的な見直しを行う、こういうことが盛り込まれたわけでございます。特に地方税制の関係につきましては、大都市地域の市街化区域内の農地に対する固定資産税の課税のあり方の問題…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 固定資産税の評価がえは三年に一回ずつ行うわけでございますが、来年の四月がその評価がえの時期になっております。 ただいま御指摘のとおり、これまで三年間の地価の動向を見ますと、大都市地域を中心にいたしましてかなりの高騰を続けておるわけでございます。こういうものを直ちに固定資産税の評価額に反映させるということになりますと、ただいま大臣からもお話しのとおり、税負担が急激に上昇するという問題も出てくるわけでございます。そういう点を…