湯浅利夫

第118回衆議院地方行政委員会第7号

○湯浅政府委員昭和六十三年度における三大都市圏のいわゆるこの長期営農継続農地の面積の合計は、三万七千六百五十五ヘクタールでございます。その内訳といたしまして、首都圏で二万三千三百八十四ヘクタール、中部圏で五千八百三ヘクタール、近畿圏で八千四百六十八ヘクタールということになっております。

○湯浅政府委員三大都市圏の長期営農継続農地につきましては、御案内のとおり現在は徴収猶予制度を設けまして、農地並みの課税が行われているわけでございます。これを宅地並みに課税をいたしました場合に、昭和六十三年度の税収で約五百七十億円の増収になると見込まれます。ただ、市ごとにこの税収がどのくらいのウエートになるかということは、それぞれの市の財政規模なりあるいは固定資産税の状況などによりまして一概には言えませんけれども、この額そのものはそれ…

第118回衆議院地方行政委員会第7号

○湯浅政府委員農地の評価に当たりましては、今御指摘のとおり、現在は適正な時価を求めるということになっておりますけれども、その場合の農地の適正な時価というのは、耕作目的の正常な売買価格によるということで、一般的に農地の収益性というものを反映して、その農地の価格というものは形成されるということを前提にいたしまして評価をしているわけでございます。そういう意味では仰せのとおりだと思います。ただ、この市街化区域農地につきましては、御案内のとお…

第118回衆議院地方行政委員会第7号

○湯浅政府委員今後におきます我が国の経済社会の進展に伴いまして、地方団体の役割がますます増大していくということは、御指摘のとおりでございまして、これに対処するために、地方税源の充実を図りまして、個性豊かな活力ある地域社会の形成と住民福祉の向上を図るということを引き続きやっていかなければならないということでございますので、そのためにも地方税源の充実を図るということは極めて大切なことでございます。現段階で具体的な税目で地方税収の増加を検討…

第118回衆議院地方行政委員会第7号

○湯浅政府委員土地税制につきましては、御案内のとおり最近東京都心部に始まりました地価高騰によりまして、土地を持っている方と持っていない方との間の資産格差が非常に拡大してきた。これが社会的な不公平感にまで高まってきているということでございまして、この問題を解決するために、負担の公平という観点から土地に対する課税の適正化をどういうふうにやっていくかという問題が一つあろうかと思います。それからもう一つは、この地価高騰によりまして国民の住宅取…

第118回衆議院予算委員会第10号

○湯浅政府委員固定資産税は、御指摘のとおり、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して毎年毎年課税をするという、市町村の基幹的な税でございます。そういう意味で、これを土地政策に使うという点につきましては、慎重な配慮が必要であるということを考えているわけでございます。ただいま御指摘の市街化区域農地の問題につきましても、この市街化区域というものが、一つには土地政策の観点から論じられますし、もう一つはその周辺の宅地…

第118回衆議院予算委員会第10号

○湯浅政府委員特別土地保有税でございますが、これは前の四十八年当時の地価高騰時期に、地価の抑制を図る、あるいは有効利用の促進を図るという趣旨で、昭和四十八年に地方税としてこの税制度ができ上がったわけでございます。この税制度ができ上がることによりまして、昭和四十四年度以降に取得した土地につきましては、その有効利用をしているかしていないかという判断によりまして、この特別土地保有税を課税を強化するということをやってきたわけでございます。そ…

第118回衆議院予算委員会第10号

○湯浅政府委員固定資産税におきます土地の評価につきましては、従来から、固定資産税というものが保有を継続にいたしまして毎年毎年税を負担してもらうという考え方からできている税でございますので、この評価に当たりましては、将来の例えば期待利益でございますとかあるいは投機的な要素で入ってきている価値というものは排除をして、そして固定資産の評価をするという考え方で地方公共団体を指導しているところでございます。そういう意味におきまして、固定資産税に…

第118回衆議院予算委員会第10号

○湯浅政府委員私がちょっと補足させていただきたいと思いますが、次の評価がえにおいて全部一度に公開するということはこれはなかなか難しい問題でございますので、逐次、地方公共団体とよく御相談をしながら、個人のプライバシー保護との関係も考えながら公開を指導してまいりたいということでございますので、ちょっとその点補足させていただきたいと思います。

第118回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（湯浅利夫君）ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。まず、道府県民税の改正であります。第二十三条第一項第十一号ロ及び第十二号並びに第三十四条第三項の改正は、寡婦控除の適用要件として特定の者について定められている所得限度額及び寡夫控除の適用要件として定められている所得限度額を三百万円から五百万円に引き上げようとするもの…

第118回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（湯浅利夫君）住民税の課税最低限の問題でございますけれども、住民税の課税最低限をどのような水準で決めるかという問題につきましては、いろいろな観点から、例えば納税義務者の割合でございますとか、あるいは地方財政の状況なども考えながら国民生活の生活水準というものを考えながら割り出していかなければならないというふうに考えられるわけでございます。そういう意味から申し上げますと、課税最低限というものをどこまで決めていくかという点は最低生…

第118回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（湯浅利夫君）住民税の課税最低限を決定する場合には、仰せのとおり、生活が非常に苦しい方々に対してまで住民税の負担をお願いするということはこれはまた問題でございます。と同時に、特に住民税の場合には、市町村の行政経費というものをなるべくその地域の方々に広く分担をしていただくという考え方からいきますと、低所得者の方々にもそれなりに応分の経費の負担というものをお願いすべきではないかという意見も他方にはあるわけでございます。そういうこ…

第118回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（湯浅利夫君）公的年金の支給を受けられる方々の所得を課税上どういう形で算定をするかという問題につきまして、仰せのとおり、従来はこの公的年金につきましては給与所得の扱いでやっていたわけでございます。ところがこの給与所得の場合は通常、勤労、働いて給与を稼得するということ、その所得に対する課税でございますから、給与所得控除という制度が従来からございまして、それに基づいて給与所得の算定をするわけでございますが、年金所得者につきまして…

第118回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（湯浅利夫君）年金所得者の方々に対する一つの配慮といたしまして、従来から生活水準を確保するという意味から公的年金控除が行われているわけでございまして、昨年の税制改正の作業をする段階におきましてやはり年金生活者の生活を幾らかでもよくしようという観点からこの年金控除の引き上げをして、それに伴って税負担を軽減していこうと。これは所得税においてこの公約年金控除を引き上げますと自動的に住民税も翌年度からそれが働くということになりますの…

第118回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（湯浅利夫君）今回の公的年金控除の引き上げによりまして個人住民税の課税最低限は、例えば夫婦お二人の世帯の場合でございますが、六十五歳以上でございますと従来二百七十七万七千円でございましたものが二百九十七万七千円に引き上げられます。六十五歳末満の場合には百六十九万六千円から百七十九万六千円に引き上げられるわけでございます。所得税につきましても便宜私から申し上げますと、六十五歳以上では三百一万八千円が三百二十一万八千円に引き上…

第118回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（湯浅利夫君）住民税についても物価調整減税制度というものを採用できないかというお話でございますけれども、住民税の税負担水準をどのような水準でそれぞれの方々にお願いをするかということは、先ほど来申しましたような国民生活の水準の状況あるいは納税義務者の数がどのくらいが適当かどうかというような問題、あるいは地方財政の状況などを総合的に勘案した上で具体的に決めていくべきものだと思うわけでございます。その場合に、諸控除の引き上げでやる…

第118回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（湯浅利夫君）固定資産税は、資産の持っている価値というものに着目いたしまして、その使用収益すべき価値に応じて所有者に対して税負担を求めるという制度でございます。したがいまして、その使用収益すべき価値というものが常に的確に評価として反映されるというのがこれが一番大切なことではないかと思うわけでございます。そういう趣旨で、固定資産税の評価というものは本来であれば毎年毎年やるべきところかもしれませんけれども、やはり非常に膨大な数の…

第118回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（湯浅利夫君）その他の点につきまして私から御答弁させていただきます。第二点の公給領収証の問題でございますけれども、御案内のとおり、公給領収証制度は、以前の料理飲食等消費税の時代にこの税に対する理解を深めていただく、あるいは消費者からこの税金をいただきやすいようにするというような趣旨で公給領収証制度を設けたわけでございます。そして、その効果といたしましては、申告納入をするときに適正に行っていただけるとか、あるいは課税庁である…

第118回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（湯浅利夫君）施行期日の問題について私からも事務的に御説明をさせていただきますと、この特別地方消費税の免税点の引き上げに当たりまして、施行期日についてのいろんな検討を私どもも事務的にしたわけでございます。先ほど来大臣からも御答弁ございますように、課税庁による各種のＰＲあるいはこの特別徴収義務者がそれを準備するためのいろいろな準備というようなことを踏まえますと、半年というのがやっぱり適切な準備期間ではないかというふうに私どもは…