湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1990/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 先生御案内のとおり、土地の評価に当たりましては地目ごとにその評価の基準をそれぞれ決めておりまして、宅地、あるいは農地の場合ですと田、畑それから山林とかというようなそれぞれの土地の地目によって評価基準を定めているところでございます。そういう意味で、最近のこの農地の問題につきましては、田畑の価格の動向でございますとか、あるいは宅地等ほかの地目との間の均衡の問題とか、あるいは一般農地の場合には実際に売買されるものが非常に小規模…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 都市計画税は、御案内のとおり、都市計画事業を実施するために都市計画区域内にある土地家屋に対して一定の課税をお願いするという制度でございます。そういう意味でよく目的税とか言われておりますけれども、都市計画事業に充てるために特にその市町村が課税をお願いするという仕組みになっているものでございまして、そういう税の仕組みというものから、あるいは税の目的というものから考えますと、その地域内にある土地家屋というものはやはり同じ条件で…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 譲与税につきましては今御指摘の一兆三千三百億のほかに、これは非常に技術的な問題でございますけれども、年度間の見込み剰余額の増減がございますので一兆二千六百三億円が予算計上額になっております。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 まことに申しわけありませんが、その内訳、私どもちょっと把握しておりません。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 今回の税制改革におきまして、新しい間接税でございます消費税を導入するに当たりまして、今御指摘のような課税ベースの広い間接税のあり方について、どういう方式がいいのかということについて税制調査会でもいろいろと御論議がなされました。地方税にするか国税にするかという前の問題といたしまして、この課税ベースの広い間接税というものをどういう仕組みにしたら国民に一番受け入れられやすいか、負担の公平が求められるかという観点からこの問題は論…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 今回の税制改革におきまして、間接税を個別間接税から課税ベースの広い消費税に改めるに当たりましては、負担の公平という観点から、個別間接税のいろいろな限界という問題点を払拭するには、消費一般について広く薄く、そのかわりできるだけ例外なく課税をするということがむしろ消費税という体系から見ると適切ではないのか。その場合に、御指摘のとおり逆進性という問題がございますから、この点については、例えば所得税、住民税の減税を行う、それから…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 単段階課税のやり方が適当かどうかという点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、税制調査会におきましても、課税ベースの広い間接税を導入するに当たってどういう方式がいいかということで検討した結果、特定の取引段階、業種に偏ったものになる、あるいは産業経済に対して必ずしも中立的でなくなるのじゃないかということで、単段階の課税は適当でない、むしろ今ヨーロッパで行われている多段階課税の方が適当だということで、税制の仕組み…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 ちょっとお答えになるかどうかわかりませんけれども、この新しい課税ベースの広い間接税というものは、基本的には例外なく課税をする、広く、薄く負担を求めるということが望ましい税制の方向ではないかということで仕組まれたと考えるわけでございます。そういう結果で起きる逆進性というものは税制全体の中で払拭するべきではないかと考えて導入されたものだと考えるわけです。 御指摘のように、小売売上税でやった場合にどこまで非課税範囲を拡大するか…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 固定資産税は、固定資産のあるということと市町村の行政サービスとの間の受益関係に着目して、毎年毎年継続して保有をするということを前提にして税負担をお願いするというものでございまして、市町村の行政経費を賄うために納めてもらう、こういう性格のものでございます。 そういうことから考えますと、この固定資産税というものは持っていることによって税負担ができなくなるような、そういう大きな負担を固定資産税に求めるということは、税制そのもの…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 固定資産税につきましても、土地の使用目的によりまして宅地のほかに農地、田畑とかあるいは山林とかというような、その地目ごとによる評価の考え方を決めて評価をしているということは現にやっているわけでございますけれども、同じ宅地のものを、例えば面積の少ないところと、それ以外のところとを評価の基準、考え方を変えて評価するということは、これはやはり固定資産税の性格から見ましても、また、技術的に見ましてもなかなか難しいのではないかとい…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 国の租税特別措置と地方税との関係につきましては、国の税と地方の税というのは性格が違うわけでございますから、できるだけこれは遮断できるものは遮断していくのが基本的な考え方かと思います。しかしながら、国の租税特別措置の中には、地方税におきましても同様に軽減措置を行うことが適当なものもございますし、それからまた、国の租税特別措置を地方税で回避する場合に、課税技術上非常に難しいという問題もございます。特に今御指摘の法人関係税につ…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（湯浅利夫君） 横浜市におきます固定資産税の課税誤りにつきまして申し上げたいと思いますが、横浜市では平成元年度から固定資産税の納税通知書に課税資産の内訳を添付することにいたしました結果、納税者からの問い合わせなどがございまして、その調査をした結果、課税誤りが判明したと聞いております。 市のお話によりますと、固定資産税の課税誤りの内容は、課税誤りの総件数が九百五十九件、それにかかわる税額が約一億二千八百万円でございます。このうち…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の徴収は普通徴収の方法によるということにされておりまして、この普通徴収というのは、徴税吏員が納税通知書を納税者に交付することによりまして税を徴収するというやり方のものでございます。 固定資産税の納税通知書の記載内容でございますが、地方税法におきまして、納税者の住所、氏名、それから課税標準につきましては土地、家屋、償却資産ごとの価額、それからこれらの合計額、それから税率、税額、納期などを記載することにさ…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（湯浅利夫君） 全体の統計は私ども持っておりませんけれども、この平成元年度の固定資産税の縦覧状況につきまして横浜市に問い合わせたところ、縦覧者の数は約二万人と聞いております。横浜市の固定資産税の納税義務者数は延べで約七十六万人ということでございますので、確かに縦覧をしておられる方々の数は少ないわけでございます。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（湯浅利夫君） 過誤納金の還付につきまして大体二つの事例があろうかと思いますが、まず当初の賦課決定に取り消し得べき瑕疵があってその額が過大であった場合、この場合には、地方団体は改めて正しい税額の賦課決定を行いまして、これに基づいて納税通知書を送達いたしまして過納金を還付するという形になろうかと思います。この場合の賦課決定は、固定資産税につきましては地方税法第十七条の五の第三項の規定によりまして法定納期限の翌日から起算して五年を…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税法におきます過誤納金の還付請求の消滅時効につきましては、昭和五十二年三月三十一日の最高裁の判決で、これは法人税に関する事案でございましたが、国税通則法第七十四条第一項の還付請求権の消滅時効の起算日について、「その請求をすることができる日」というのは、無効な申告または賦課処分に基づく納付の場合にはその納付のあった日というふうに解されているわけでございます。 この判決の効力につきましては、ただいま申しましたと…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（湯浅利夫君） この判決が出る前におきましては、固定資産税のこういう誤賦課のものにつきましては、五年の消滅時効ということではなしに、さらにさかのぼって還付請求ができるということを各自治体から照会のあった事案について文書で回答しているものがございます。これを、この最高裁の判決が出たことによりまして、指導を先ほど申しましたような形に変えたわけでございます。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（湯浅利夫君） この五十二年三月三十一日の最高裁の判決につきましては、法人税の関係の事案でございますけれども、国税通則法の第七十四条第一項、これが地方税法の十八条の三と同じような規定でございますが、還付請求権の消滅時効に関する規定の問題でございますが、この問題について最高裁の判決につきましては、この還付請求権の消滅時効の起算日でございますその請求をすることができる日というのは、無効な申告または賦課処分に基づく納付の場合にはその…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（湯浅利夫君） 最高裁の判決は、おっしゃるとおり申告納付に関しての還付請求権の消滅時効の事案でございましたけれども、この判決によりますと、無効の申告または賦課処分についての時効の起算日について、「その納付のあった日と解すべきである。」、こういう判決が出たわけでございますので、この判決そのものが固定資産税に直接は関係ございませんが、法律の考え方一般といたしまして、国税も地方税も同じ考え方で運用するべきであるし、また、この判決にご…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（湯浅利夫君） 個人住民税の減税につきましては、先般の税制改革におきまして、かなり住民税におきましても減税をやったわけでございます。 その結果、御指摘の課税最低限につきましては、夫婦子供二人の給与所得者について、平成二年度以降は二百七十二万二千円という形になります。御指摘のとおり、所得税の課税最低限に比べますと住民税の課税最低限は低いわけでございますけれども、これは基本的には住民税というものは、地域の経費を住民の皆さんにできる…