湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1990/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税法の第六条には、「公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。」という規定がございます。この規定に基づきまして、地方団体はそれぞれの判断によりましてその公益上の理由がある場合には不均一課税を行うということになるわけでございますが、リゾート法に関連する問題としては、リゾート法の第九条におきまして固定資産税の不均一課税を行った場合にはこれこれの補てん措置を講ずるということ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 税法の立場で私ちょっと申し上げましたので、ちょっと人ごとのようだというお話でございましたが、それぞれの団体が地方税法の六条の規定に基づいてみずからの判断で不均一課税をすることはできるわけでございます。その場合に、その補てん措置を講ずるということが裏にあるということは、その不均一課税は行ってもそれは適当な不均一課税であろうという考え方で、それを仕組みとしてできているんじゃないか、こういうことを私先ほどちょっと申し…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税法の第六条の規定を使ってそれぞれの自治体がどれを不均一課税するかということは、それは自治体の御判断に任せられるという問題ではあろうかと思います。ただ、補てん措置が講じられていないというものは、それなりに自治省としてその部分をやることが適当かどうかという判断を別のところでやっぱりやっているんじゃないかというふうに私は思っております。税法を主管する立場からすると、そういうふうに今考えるわけでございます。
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の税収見積もりにつきましては、基本的にはこのそれぞれの地方税の税目が地方財政計画の地方税の総体の見積もりの基礎になるわけでございまして、そういう意味で私どもがいろいろな資料を使いまして国税の収入見積もりと調整をとりながら、また将来の経済の見通し等を勘案しながら見積もりを立てるわけでございます。 ただいま御指摘の固定資産税につきましては、課税対象が土地、家屋、それから償却資産と三つに分かれておりますので…
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 土地が二兆三千三百六億円、家屋が二兆二千九百七億円、それから償却資産が一兆二千六百七十四億円、こういう格好になっております。
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 償却資産は、これは企業が生産活動その他を行う場合に必要な償却資産について課税をするというものでございますので、工場設備、あるいは事務と申しますか本社機能のようなところでございますと事務用品等が対象になるわけでございます。主としてそういうことで、生産施設と申しますか、そういうようなものが主体になろうかと思っております。
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 毎年度各自治体から課税実績の統計資料等をいただきまして、これを合算いたしまして先ほど申しましたようないろいろな調整を行うということでございますので、それぞれの資産ごとの課税標準額というものを私どもはつかんでやっているわけでございます。
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 土地と家屋の場合の課税の基本的な考え方の違いは、土地の場合は、特に宅地の場合には御案内のとおり、二百平米未満の土地につきましては四分の一という特例がございますし、またそれ以上の住宅用地についても二分の一の特例ということがございまして、これが税額ベースで約一兆四千億近くになろうかと思いますので、こういうものを加味いたしますと土地に対する固定資産税の方が本来は金額的には多いわけでございますが、その分がそういう特別な…
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の性格からいきますと、住宅の家屋も、それから一般の企業が使っている建物も同じ基準で評価をして同じ基準で課税をお願いする、また土地の場合につきましても、住宅用地であろうが企業が使っている用地であろうが、これは同じように評価をして税負担をお願いするというのが基本的な考え方ではないかと思うわけでございます。 そういうことが基本ではございますけれども、先ほど申しましたように、土地についてはやはり住宅政策の観点…
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の基本的な考え方は、御案内のとおり、資産がそこにあるということと、それから市町村あるいは地方の行政サービスとの間に一定の受益関係があるということに着目いたしまして、その資産を継続して持つということを前提にして税の負担をお願いする。その場合に、やはり資産価値に応じて税を負担していただくということがこの固定資産税の基本的な考え方であるわけでございます。 したがいまして、今お話しのように、建物は古くなってし…
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成二年度の地方税の総体の収入見込み額は約三十兆でございます。三十兆のうち市町村税が十六兆ぐらいになろうかと思います。十六兆のうちの五兆ということでございますから、市町村の税収に占めるウエートは約三分の一ぐらいということで、市町村税ではほかにもう一つの税目としての住民税、住民税と固定資産税のこの二つの税目でほとんどのウエートを占めるという格好になっております。
第118回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の今の御指摘は、主として土地の問題になろうかと思います。 土地の評価については、御指摘のように地価公示の価格と相続税の評価額とそれから固定資産税の評価額という同じ土地に三つの価格を公的評価でやっているではないかという御指摘がかねてからございます。これを一元化するということが制度の建前からいけば非常に単純化していいわけでございますけれども、私どもは今すぐにこういう問題について一元化することが非常に難しい…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 横浜市におきます固定資産税の課税誤りにつきましては、実は、横浜市では平成元年度から固定資産税の納税通知書に課税資産の内訳を添付することにしたわけでございますが、この課税資産の内訳を添付したことによりまして、納税者から課税の内訳についての問い合わせがいろいろございました。それを調査いたしました結果、課税誤りがいろいろと判明したということでございます。 横浜市からの話によりますと、この課税誤りの内容は、ただいま御指摘のとおり…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、固定資産税につきましては、本来は市町村が納税者に対しましていわば賦課をして税を納めていただくという建前のものでございまして、この賦課をするに際しまして、課税の内訳等につきましては、法律上は課税台帳の縦覧制度がございますので、これを見ていただくということを前提にいたしまして、税法上は課税資産の内訳を添付することまでは求められていないわけでございます。しかしながら、実際上の問題として、納税者の方々が課税台帳を…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 全国の市町村が賦課をして住民から税をいただくというものとしては、大きなものは住民税とかあるいは固定資産税というものがあるわけでございますが、最近新聞報道等で見られるケースを見ますと、やはり市民税で課税額を誤って納税通知を出したとか、あるいは固定資産税で課税誤りがあったというような事件が、全体としては極めてわずかではございますけれども、いろいろな機会に指摘されていることは事実でございます。最近私どもが聞いたケースでも、新聞…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 市町村におきます徴税吏員の総数でございますけれども、私ども調査した結果では、昭和六十三年度で六万二十五人でございます。十年前の五十三年度では五万九千六百九十三人ということでございますから、ほとんど職員数は変わっておりません。 一方、この固定資産税の納税義務者数というものを見てみますと、これは土地、家屋、償却資産の納税義務者を単純に合計したものでございますけれども、六十三年度では約六千六百万件、それから十年前の五十三年度で…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 地域の経費を地域の皆さんが負担し合うということで地方税制度というものがある以上、その地方税が的確に課税され、納税していただくというようなことをするためには、住民と課税をする側との間の信頼関係というものがどうしても必要だと思います。そういう意味からいって、課税誤りということが今後あってはならないことでございますから、この課税誤りをなくすために、税務を担当する我々としては、これをいかになくしていくかということを常に考えて税務…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 固定資産税の評価がえは三年に一回ということで、明年四月がこの評価がえの時期になるわけでございます。そういう意味で、土地の評価、家屋の評価を中心にして現在検討を進めておるところでございますけれども、ただいま御指摘のように、土地の場合につきましては、平成元年七月から三年をさかのぼった地価の動向を一つの参考として、これを基礎として評価がえを行うということになるわけでございます。 そこで、その間の地価の動向を見ますと、東京の都心…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 ただいま御指摘のとおり、固定資産税における土地の評価については、現実の実勢地価というものをそのまま評価額とするということではなしに、不正常な要因として考えられる投機的な要素でございますとか期待利益というような要素を除いていくということが必要になってくるわけでございます。 抽象的な理屈の上ではそれを除くということはわかるのでございますが、それでは一体どういうふうに計数的にそれを詰めていくかということになりますと、これはなか…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 評価の適正化あるいは地域ごとの均衡化というものを図っていくために市町村の課税当局がいろいろ努力をしているわけでございますが、現在の段階ではその中身が一般の市民の方々にわからないというような御批判も随分ございまして、次の評価がえからは、一度に全部路線価を示すということまでなかなか作業的に難しいかもしれませんけれども、ともかく一部でもやっていこうではないかということで、今関係市町村と御協議をしているところでございます。その公…