湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1990/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 基地交付金は、先ほど申しましたとおり、固定資産税の代替的な性格を有するとともに財政補給金的な性格もあわせ有するものでございまして、国の予算編成上の取り扱いといたしましては補助金などの一種として取り扱われているわけでございます。このために国の財政状況が極めて厳しい中で、いわゆるこの厳しいシーリングの制約の中で、毎年度の予算編成において国の財政状況などを勘案しながらその額が決定されているわけでございます。こうした結…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 基地交付金の配分の基礎となりますそれぞれの資産の価格と申しますか、資産の価値というものは国有財産の台帳価格によりまして算定するわけでございますが、これは御案内のとおり国有財産法に基づきまして大蔵大臣の定めるところによって各省庁の長が五年ごとにこの価格を改定することになっているわけでございます。そういう意味で次回はたまたま平成三年の三月三十一日がこの改定時期に当たっているわけでございますが、この基地交付金を配分す…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 明年度の予算編成につきましては、これから財政当局がいろいろと予算編成方針あるいは概算要求の要求のやり方等について検討をするということになると思いますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたとおり基地交付金の性格やこの基地の置かれている市町村の実情というものを十分考慮いたしまして、その所要額の確保に努めなければならないと考えているところでございます。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 土地に関する固定資産税の評価がえに伴いまして負担増がずっとあるわけでございますが、これを昭和五十年度を一〇〇として指数で申し上げますと、土地に係る固定資産税額は昭和五十五年度では一八二、それから六十年度では二七四、六十三年度は三三四となっております。基地交付金の総額は昭和五十年度を一〇〇といたしますと、五十五年度は二一九、六十年度は二三二、六十三年度も二三二、こういう状況でございます。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） この価格に対応する交付金の総額という観点から言われますと、仰せのとおり固定資産税の代替的な性格というものを勘案いたしますと、台帳価格に対する割合は低下してきているということは御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど来申し上げておるとおり、代替的性格を持つと同時にこれは一種の財政補給金的な位置づけというものを財政上なされておりまして、補助金の一種という位置づけだけから考えますと、今の厳しい国の財政状況から見てシー…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 基地交付金の配分の基準の多くの部分はその基地の国有財産の台帳価格に応じて配分をするということでございまして、台帳価格はそれぞれの基地の財産価値を反映し、またその地域の何と申しますか、効用と申しますか、そういうようなものも含めて台帳価格の中に集約されているというふうに考えますと、この台帳価格によって基地交付金を配分するということによりましてそれぞれの基地所在の市町村の状況というものが反映されているのではないかとい…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 基地交付金につきましては、米軍が使用している施設と自衛隊が使用している施設と自衛隊が使用している施設を対象にして配分を行うわけでございますが、米軍に使用させている固定資産というのは本来国が米軍にその資産を貸し付けているものでございまして、いわば国が直接使っているものではなくて米軍に貸し付けている資産でございます。こういうものにつきましては基本的には基地交付金を全部対象にいたしまして配分を行うと。逆に、自衛隊が使…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 基地交付金の対象資産につきましては、やはりこの固定資産税の代替的性格というものを一面で有しているということから考えますと、固定資産税の課税対象になり得るような資産というものが対象資産として取り上げられるということにならざるを得ないのではないかと思うわけでございます。そういう意味から申しますと、今御指摘のような海面につきましては台帳価格とかそういうものもございませんし、これをそのまま対象資産として配分の基礎の中に…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 交付税の不交付団体に対する財政措置の適用を受けている団体数、その金額でございますが、平成元年度におきまして三十三団体ございます。それで、その制限を受けた金額は約十六億円でございます。今御指摘のように、この基地交付金というものは固定資産税の代替的性格であるということになりますと、これは交付税の交付団体不交付団体に関係なく配分するということが基本になろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、この固定資…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 条例の制定、改廃に関する住民の直接請求につきまして、現行法では御指摘のように地方税の賦課徴収等に関する部分につきましては除外されているわけでございます。この点につきまして、御指摘の宮澤先生の論文が掲載されていることは承知しているわけでございますけれども、私どもは、地方自治法の中にこの規定が現在もあるということは、やはりそれなりに意味のあるものだというふうに理解をしているわけでございます。具体的には、地方税の関係…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 非常に私も個人的には尊敬をする先輩でございまして、いろいろな面で現在もお教えをいただいているわけでございます。ただ、具体的な問題につきまして、この論文について私から御意見を申し上げるとか、そういうことは私は現段階でやっておりません。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 昭和六十三年度の特別土地保有税のまず調停額でございますが五千百四十八億円でございます。それから徴収実績でございますが七百七十八億円、それから徴収猶予額でございますが二千三百七十八億円、それから免除額は千八百九十四億円、こういう形になっております。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 私、ちょっと手元に六十二年度の今の数字を持っておりませんので確認できませんが、至急確認した上でお答えさせていただきます。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のとおりの数字でございます。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 間違いございません。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 特別土地保有税は、当初に御指摘がございましたとおり、投機的土地取引の抑制とそれから土地の有効利用を促進するために、昭和四十八年度に設けられた税制でございます。そういう意味で、この税制がある意味では一つの牽制になりまして、土地の取得を抑制するという効果があったことは事実でございますけれども、今御指摘のように徴収猶予額あるいは免除額が年を追って大きくなってきた一つの原因は、特別土地保有税は新規に取得された土地だけで…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 今大臣から御答弁のございましたとおり、来年度の評価がえに向けまして今地方公共団体との間で路線価の公開をぜひするようにということで御相談をしているところでございます。地点数をどのくらいにするかということにつきましては、これはもう少しお時間をいただいて具体的な詰めをまず進めたいと思っておりますので、御了解をいただきたいと思うわけでございます。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 住民税におきましても、特定扶養親族に対します割り増し扶養控除制度は、この前の税制改革におきまして制度化いたしまして、その適用を平成二年度から実施することにいたしております。なお、控除額につきましては、一般の扶養控除が三十万円に対しまして、この方々には五万円プラスの三十五万円の控除を適用するということにいたしております。
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 対象人員につきましては、今年度から適用するということでございますので、確定したことは申し上げられませんが、今先生おっしゃるように、国税で八百万人ということであれば、住民税の場合には納税義務者数が多いわけでございますので、それよりも上回ってくるというふうに考えられます。 なお、この割り増し控除制度を設けた趣旨は、先ほど来御指摘のような税制調査会の中間答申などを受けまして、働き盛りの方々で収入は比較的多いけれども、…
第118回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 御案内のとおり、固定資産税というのは資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して、その資産の価値に応じて税負担を毎年お願いするという、よく言われるのは物税という考え方でございまして、所有者の所得の状況というものは一応これは査照をして税負担をお願いするというのが基本的な税の性格ではないかと思うわけでございます。そうは言うものの毎回の評価がえにおきましては、一挙にその税負担が上昇しないように一…