湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1990/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○湯浅政府委員 特別土地保有税は地方税でございますので私から申し上げたいと思いますが、この税制は、昭和四十八年に土地が非常に高騰したときに、土地の投機的取引の抑制を図るためにつくられた税制でございます。この税制が、その後土地の有効利用の促進を図るための税制としても活用しようということで、何回かの改正を見ながら今日まで来ているわけでございます。 ただ、この特別土地保有税は、できたいきさつからまいりまして、昭和四十四年度以降に取得した土地に…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○湯浅政府委員 今回の税制改革によりまして、御指摘のように電気税、ガス税などが廃止されたり、娯楽施設利用税とか料理飲食等消費税が大幅な見直しによりまして、仰せのように貴重な地方税源が減少することになったわけでございます。 この点につきましては、かねてからこの税制改革におきまして、国税、地方税を通じましていかに公平な税制を確立するかという観点から、所得税、住民税の減税なりあるいは間接税の制度の改正というものを行ってきたわけでございまして、…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○湯浅政府委員 六十三年十二月の税制改正におきまして、これまでの原則非課税から原則課税に基本的には制度が変わったわけでございますけれども、個人住民税につきましては、所得税において源泉分離課税を選択した場合につきましては、これは住民税では課税できないということで、これを除きまして、それ以外のものにつきまして申告分離課税を行うということで、平成二年度の個人住民税からその制度が適用されることになったわけでございます。 どうしてこの源泉分離課税…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○湯浅政府委員 突然の御質問でございますが、その問題につきまして私どもはちょっと承知をいたしておりませんので、御了解いただきたいと思います。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○湯浅政府委員 商品切手発行税につきましては、ただいま御指摘のような経緯で地方自治体がその課税自主権に基づきまして法定外普通税として設けているものでございまして、そういうこともございまして、国の税制調査会でこの問題について論議をするのはやはり差し控えるべきだろうということも配慮の中にあったのかもしれません。実際どういう経緯かははっきりいたしませんが、税制調査会の中で論議をしたということはなかったわけでございます。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○湯浅政府委員 課税する地方公共団体が限定されておりますので、その課税される団体につきまして、その地域内で販売されます商品切手につきまして条例で定められた税率に基づいて市の方に納税をしてもらう、こういう形になっているわけでございます。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○湯浅政府委員 ビール券に例をとりますと、御指摘のとおりビール券は全国一律の価格で販売をいたしておりますから、課税している地域も課税していない地域も同じ価格で販売をしているということにはなろうかと思います。そのうち、課税している地域に販売されたものについてのみ税を納めるという形になるわけでございます。
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成三年の四月現在で三年ごとの土地、家屋の評価がえが来るわけでございます。現在この評価がえの作業を鋭意進めているところでございますが、御指摘のとおり、今回、土地の評価がえに当たりましては、平成元年の七月を基準にしまして、それ以前三年間の地価の動向というものを基礎にいたしまして評価がえの作業を行うわけでございますが、固定資産税はもともとずっと保有を継続していくということを前提にいたしまして毎年税負担を求めるという…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 現在評価がえの作業を進めている段階で、どの程度の評価の上昇率が出るかということがまだはっきりわからない段階で税負担の方にまで話を、議論するのはどうも私どもとしてはちょっとまだ難しいわけでございますけれども、先ほども先生御指摘のとおり、前回以前におきましても、この評価がえに伴いまして一挙に負担が上昇することのないように一定の負担調整措置を講ずるということをやっておりました。 また住宅用地については、現在もやってお…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 居住用の住宅、特に最低限必要な居住用の住宅についてはできるだけ税負担を抑制するという考え方につきましては、従来も、先ほど申しましたように二百平米以下のものは四分の一に税負担を軽減するということをやっているわけでございますが、これを全く地価上昇に関係なくその部分だけは税負担を求めるということになりますと、やはり地価の上昇は地域によって違うことも事実でございます。 ですから、ある程度資産価値というものに応じて税負担…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 特別土地保有税につきましては、御指摘のとおり十分機能していないのではないかという御論議がございます。昭和四十八年にこの特別土地保有税ができましたときには、もう先生御案内のとおり非常な全国的な土地狂乱ということで地価が上がり相当全国的に高騰した時代でございまして、この地価を何とか抑制しようということでできたのがこの特別土地保有税でございます。この際には、昭和四十四年以降に取得した土地については一定面積以上はこの保…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 失礼いたしました。私どもとしましては従来から、昭和六十三年に閣議決定されました総合土地対策要綱に基づきまして、この遊休地課税の制度を、遊休地というものをどう特定するかということを制度的に決めることによって特別土地保有税の見直しを行おうということで、総合土地対策要綱で閣議決定までしてもらっている問題でございますので、これを中心にして先ほど来問題のございます特別土地保有税をぜひ見直して地方税として存続をしてまいりた…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 大臣の御答弁の前にちょっと私御答弁させていただきたいと思います。 先ほど御指摘のこの事業所税がつくられる過程におきましては、先生御指摘のように追い出し税という制度をつくってそれで大都市から一定のものを大都市以外の地域に移転させる誘導税制にすべきではないか、こういう御議論があったことは事実でございます。そういうことで、当時いろいろと御議論があったようでございますが、最終的に当時の問題としては政策目標と申しますか、…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 横浜市を含めましていろいろと課税ミスが出ております点につきましては、住民の税務行政に対する信頼を損なうということで、まことに遺憾なことでございます。私どもも会議のある都度、課税ミスのないよう細心の注意を払って課税事務を行うようにお願いしているところでございまして、今後とも課税ミスが起こらないようなチェック体制をどうしたら確立できるかということで、鋭意私どもも努力をしていかなければならないと思っております。この点…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） まず時効の問題でございますけれども、法律上いろんな制度に時効という制度が設けられているということは、やはり一定期間たったときには法律関係を安定させるという趣旨から設けられていることで、いろいろな法律制度の中には時効という制度があるわけでございますが、行政関係につきましても基本的には一定の期間がたった場合には法律関係を安定させるという趣旨でやはり時効という制度そのものは残さざるを得ないんじゃないかという感じがする…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 随分古くからいろいろ税のことで実務的にお詳しい方に私が御答弁するのはちょっと恥ずかしいのでございますけれども、私どもが固定資産税を所管いたしましたのが昭和二十五年でございます。それまでは、明治六年に地租改正がございまして、その地租改正以来一応国税という形でやっていたわけでございますが、その地租が、シャウプ税制によって地方税法ができたときに、家屋税や何かとあわせまして固定資産税という形に一本化されたわけでございま…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の課税は、市町村が独自に調査をしてその調査に基づいて賦課をする税でございますから、市町村が住民の方々に一方的にいわば税を納めてくださいということでございます。そういう意味からいって、この税の信頼性を確保するためには課税誤りというのはあってはならないことでございます。そういうことで、私どもとしては、機会あるごとに各課税団体が課税誤りのないようなチェック体制を常に心がけてほしいということでお願いをし、会議…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 仰せのとおり、税法上は内訳を添付するということは義務づけられていないわけでございますが、最近やはり税に対する住民の皆さん方の関心も強くなってきておりますし、課税の内訳というものをなるべく明らかにして税を納めていただくのが望ましいということで、私どもとしても地方団体の皆さん方に、課税の内訳というものを、法律上は義務づけられていないけれども、こういうものを添付して納税をしてもらうようにというような御指導も実は、これ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税法第四百八条におきましては、市町村内に所在する資産の状況を毎年少なくとも一回は実地調査をする旨の規定がございます。この規定は、しなければならないという規定ではございますが、これに対する、何と申しますか、罰則とかそういうものはないわけでございますし、これによって法的な、これをやらないから法的な影響が変わるとかということではないわけでございますから、そういう意味ではこの規定はいわば訓示規定と申しますか、これを…
第118回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） そういう体制をつくって一年に一回は調べるようにしなさいということで、それを行政当局に、そうするようにしなさいということを……