湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1991/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 先ほども申しましたように、昨年の土地税制の議論をする際に、七割という線というものが一つの目標値になるではないかということは、これは議論の対象としていろいろいたしました。ちょっと御指摘の総務部長会議で私が七〇％ということを申し上げたということですが、これはそういう議論の延長線上で七〇％という意見も出たけれども、これはよく、先ほど御答弁しましたように、一定割合ということで検討したいと思っているということをたしか御説明したと思…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 評価がえのある年には、 評価がえに伴って家賃等便乗値上げが行われるんじゃないかというようなこともございまして、評価がえのある都度そういう便乗値上げがないように指導をお願いしたいということを各都道府県の知事さんにお願いをしているところでございますので、今回もそういうお願いをするように準備をしているところでございます。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 固定資産税の評価基準は今お示しのとおりでございまして、この不正常要因をどういうふうに算定するかということは、なかなか言うべくして難しい問題でございます。これを一律に自治省が不正常要因の要素はこれだけですということを率で示すということは実際上できないわけでございますので、そういうことはやったことはございません。ただ、県庁所在都市の最高地価の基準地を自治大臣が定めるということでございますから、全体の均衡をとりながらそれぞれの…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 平成六年度において評価の均衡化、適正化を図るに当たりまして、公的土地評価の相互の均衡を図るという趣旨からも、地価公示の一定割合を目標にして評価がえを推進したいということを閣議でも決定をしていただいているところでございます。この点について、そういうものを地方団体に主張できるのかという点でございますけれども、御案内のとおり固定資産の評価は、自治大臣の定める固定資産評価基準に基づいて各自治体が評価しろということに地方税法第三百…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 具体的にそれぞれの地方自治体が固定資産税の評価がえをするに当たりましては非常に苦労が多いことも、私どもは承知いたしております。これまでの評価がえにおいて非常にその点で自治体の首長さん方が、固定資産税の評価がえで苦労されたことを踏まえて考えますと、なかなか評価がえに対する考え方を一方的に押しつけるということは、これはできないことはよく承知いたしております。しかし、固定資産税が市町村の基幹的な税目として今後とも適正に運営され…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 固定資産税の基本的な考え方は、先生今御指摘のとおりだと思います。ただ、そういうことで課税標準を求めるという場合に、具体的にそれでは定量的な数字としてそういうものが果たして出てくるのかどうかということになりますと、これはなかなか難しい問題がございます。他方、土地基本法におきましては、公的土地評価というものの相互間の均衡と適正化を図れということも一方では言われているわけでございまして、この両方を勘案しながらこの固定資産税の評…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 先ほど申しましたように、固定資産税の今後の評価がえに当たりましては地価公示の一定割合ということを目標にしていこうということで、その一定割合については、これを論議するに当たりまして七〇％という議論が出たことも事実でございます。この七〇％というのは、今申しましたような地価公示と固定資産税の性格の違いというものが当然あるわけでございますから、それをやはり反映させるべきであるという議論、あるいは昭和五十年代に地価の安定しているき…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 固定資産税につきましても、個個の百貨店についての状況は把握することはできないわけでございますけれども、やはり今大蔵省から御答弁ございましたように、百貨店というのはおおむね大都市地域の、しかも地価の高いところに立地しているということを考えますと、固定資産税の評価の上昇率はかなり高いものになろうかというふうに考えているわけでございます。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 基本的にはただいまの大蔵省の御答弁と同じでございますが、今回のこの土地税制の改革というものは、地価税の導入とかあるいは固定資産税の評価の適正化とかというようなことのほかに、特別土地保有税の問題とか、あるいは譲渡益課税の負担の適正化とか、あるいは農地課税をどうするかとか、総合的に検討したわけでございますし、また、土地政策というものは、土地税制だけではなしにそれ以外の、土地利用の問題、あるいは土地取引の規制の問題、土地関連融…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 御指摘のように今回は、固定資産税の土地の評価がえが非常に多額に上るということもございまして、地方税の総体の負担というものを配慮するという考え方から、この土地の評価がえに伴う増収額全額を個人住民税の減税に充てることにしたわけでございます。そういう意味で、所得税は行いませんが個人住民税についてだけ減税を行ったわけでございますけれども、こういうことは、所得税と個人住民税とのいろいろな性格の違いなどもございますので、必ずしも所得…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 今回の個人住民税の減税は、固定資産税の評価がえに伴う増収分が非常に多額になるということを踏まえて減税措置をお願いをしようとするところでございますが、固定資産税の評価がえは、負担調整措置がございますから増収が徐々に出てくるということでございますから、それに合わせて個人住民税の減税をやるということになれば、プラス・マイナスが、ちょうど収支が合うわけでございますけれども、やはり個人住民税の減税というものを考えた場合に、数年間に…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 今回の土地税制の改正の一つの柱といたしまして、三大都市圏の特定市の市街化区域農地に対する課税問題について、従来の課税制度を抜本的に見直しをいたしました。 その結果、都市計画上宅地化すべき農地と保全すべき農地というものに明確に区分いたしまして、宅地化する農地については、これは原則として宅地並み課税を行うということにしたわけでございますが、これに合わせまして、宅地化する農地につきましては計画的な宅地化を促進するために、市街化…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○湯浅政府委員 平成三年度は土地の評価がえの年でございますけれども、この評価がえに当たりましては、今御指摘のように、最近の土地の高騰を受けまして、特に大都市周辺におきまして評価の上昇率が非常に高いという状況になっているわけでございます。そこで今回におきましても、前回の評価がえと同じように、前年度の税負担を基礎といたします段階的な負担調整措置を講ずるということにしたわけでございますが、この場合の負担調整措置に当たりまして特に今回配慮いたし…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○湯浅政府委員 三大都市圏の市街化区域内農地の宅地並み課税の問題については非常に長い歴史がございまして、いろいろな紆余曲折を経て今日に来ているわけでございます。今回の税制改正に伴いましてこの問題についても見直しを行ったわけでございますが、市街化区域内の農地というものをこの際、都市計画上宅地化すべきものと保全すべきものとにきちんと分けて、そして宅地化すべきものはやはりきちっと宅地並み課税をすべきじゃないか、こういうことで今回の制度の整理が…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 平成三年度の土地の評価がえにつきましては、御指摘のとおり、最近の地価動向を反映いたしまして、県庁所在地の基準地価格について見ますと、大都市部を中心にいたしまして非常に高い上昇率を示していることは仰せのとおりでございます。これをこのまま税負担に結びつけるということになりますと相当な税負担の増ということになりますので、やはり激変緩和措置というものについては十分配慮していかなければならないというふうに考えるわけでございますが、…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 消費譲与税は、御案内のとおり前回の税制改革におきまして電気税、ガス税、木材引取税が廃止になって、あるいは料理飲食等消費税とか娯楽施設利用税というものが改革して、その結果で消費税の一部をこの減収に充てるというために設けられたという制度の趣旨から考えまして、現在平成三年度まではこの減収に対する激変緩和措置が講じられているという段階でございます。そういう消費譲与税の趣旨を十分考えましてこの問題については対応していかなければなら…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 土地の資産としての有利性を税制上からということになりますと、むしろ資産の保有に対して地方税として課税するものは、土地、家屋、償却資産という形で、それ以外のものは課税していないわけでございまして、預金や何かには課税してないという点では、もう既に土地に対する課税という形で資産保有についての有利性の縮減はなされているわけだと思います。ただ、そのやり方が今の保有課税の状況では非常になまぬるいんではないかというような議論が一部にあ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 保有コストがどの程度の状況になればいいのかという点についてはいろいろ議論があろうかと思います。今までの固定資産税の負担の状況を見てまいりますと、実勢地価に比べますと大都市地域におきましては評価額はかなり低いということが出ているわけでございまして、これをもって保有コストが低くなっているんだ、こういうふうに言われる方々もいらっしゃるわけでございます。しかし私どもは、毎年毎年税負担をお願いするということを考えますと、やはり実勢…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 譲渡益課税はどちらかというと所得税の分野でございまして、これに住民税を上乗せするというような格好でございまして、長期譲渡所得、短期譲渡所得、それぞれの制度が仕組まれております。この点については、保有課税の強化と同時に譲渡益課税の強化もあわせて行うべきであるという御議論も前回の政府の税制調査会においても出ておりまして、この辺を踏まえて今後の税制の改正の作業をしていくということになろうかと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 昨年成立いたしました土地基本法におきましても、公的土地評価については相互の均衡と適正化が図られなければならないということで、現在行われている地価公示なり相続税評価、あるいは固定資産税の評価というものの間に一定の均衡を図るようにすべきであるという議論が法律上も出ているわけでございまして、こういうことを踏まえて、税制調査会の答申なりあるいは土地政策審議会の答申などにも、この三つの公的土地評価の相互の均衡を図るということが強く…