湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1991/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 特別地方消費税につきましては、ただいま御指摘のように、さきの税制の抜本改革におきまして、従来の料理飲食等消費税というものから特別地方消費税に改められたわけでございます。ただ、この税は、御案内のとおり地方団体の行政サービスとの関連が非常に深い、特に、保健衛生でございますとか環境整備あるいは観光などの開発整備というような、地域振興との関連も非常に深い関係のある重要な税であるというふうな認識を私どもいたしております。そういうこ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 直間比率の問題につきましては、最初に直接税が何％、間接税が何％というような目標を定めて税制をつくるということではなくて、やはりそれぞれの税制を検討した結果、最終的に直間比率がどうなるかというふうに結果的に示される一つの指標ではないかというふうに考えられるわけでございます。 そういう観点から考えますと、地方税につきましては、御指摘のように、先般の消費税の導入に伴いまして地方間接税でございます電気税、ガス税、木材引取税の廃止…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 この特別地方消費税の市町村交付金制度を設ける趣旨は、従来から市町村からの要望も非常に強かったということでございますが、その理由は、やはり市町村も、観光行政や何かに関連いたしましてごみ処理をしなければいけないとか、あるいは消防とか道路整備もやっていかなければならないというようなことでいろいろな行政サービスが必要だ、こういうことにかんがみまして、かねてから市町村からもこの特別地方消費税の一部をぜひ交付してほしい、こういう御要…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 実は、料理飲食等消費税時代からこの免税点の引き上げは数次にわたって行われているわけでございますけれども、この免税点の引き上げを行う際には、やはりいろいろな準備あるいはＰＲなどというものを考えますと半年程度が必要だということで、従来の免税点の引き上げはおおむね半年ぐらいの猶予期間をいただいて実施をしているというのが実態でございます。 そういうことで、昨年お願いをいたしましたときは、そういう例に従いまして半年ということでお願…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 御指摘のように、この免税点の引き上げのＰＲ以外に、消費税ができたことによりまして消費税と特別地方消費税が併課されるということについて、いろいろな問題もあるということも聞いております。そういうこともあって、一時はこの特別地方消費税を廃止したらどうかというような話までも出たわけでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、特別地方消費税というのは都道府県税として非常に大事な税金でございますので、業者の方々にもよく御理解をいた…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 固定資産税につきましては、ただいま御指摘のようにシャウプ税制ができましたときに、この税が地域的な偏在もないし、あるいは収入の安定性も非常にあるので、市町村税として非常に適切な税だということで、昭和二十五年のシャウプ税制のときに市町村税として位置づけられ、今日まで来ていることは御指摘のとおりでございます。この固定資産税の性格なりあるいは今後の運用につきましては、私どもは、シャウプ勧告の精神を十分生かしながら今後とも実施をし…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 今回の土地税制の改革に当たりましては、土地税制だけではなしにその他のいろいろな土地に関する諸施策もあわせて実施をするということで、例えば土地利用の基本をなす都市計画をどう改正していくかとか、あるいは土地関連融資をどういう形で持っていくべきなのか、いろいろな観点から土地問題を検討していこうということで、その一環として土地税制の問題が議論されたというふうに理解をいたしております。この結果、土地税制については、国税、地方税を通…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 先ほども申しましたとおり、地価税の導入だけで地価を抑制するということではございませんで、土地に関するいろいろな諸施策を行う、その一環として土地税制の改革を行うという中で、地価税の導入のほかにも、現行税制でございます固定資産税の見直し、あるいは特別土地保有税の見直し、譲渡課税の見直し、あるいは国税でございます相続税の見直しといういろいろなものが行われたわけでございまして、それら全体を行うことによって土地問題を解決する、特に…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 ただいま御指摘のことは自民党の税制改正大綱に掲げられただけではなくて、今回、ただいま国会にも御提出中でございますが、地価税法案の中にも今の御指摘と同じ文言で規定がなされているところでございます。この点について私どもの理解といたしましては、やはり先ほど来申しましたように、土地の保有税の基本というのはあくまでも固定資産税であるということで、固定資産税についてはできるだけ速やかに地価公示価格の一定割合を目標にして評価の均衡化、…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 法人税の所得の計算上は、今御指摘のように、法人が納付した地価税額は損金に算入するということになります。そういうことになりますと、法人税額についてその分が減少するということも考えられますし、そのことによって地方税であります法人住民税に影響が出てくる、あるいは法人税額が減ることによっての地方交付税の影響が出てくる、こういうことは御指摘のとおりだと思います。 ただ、この地価税の納付によりましてどの程度の影響が出てくるかという点…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 地価税による増収分の使途ということでございますが、これについてはいろいろな御議論がこれを議論する過程では出ておりましたけれども、結果的に地価税の実施というものが平成四年度からということにもなりましたし、その税収規模がどの程度になるかというものもまだ未知数な点が多いというようなこともございまして、具体的にこれを示すということにはなっていないわけでございますが、平成四年度の予算編成時において、この増収分の使い道について地方財…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 固定資産税の評価とそれから地価公示価格との関係につきましては、もともと固定資産税の評価というものと地価公示というものはそれぞれその制度の性格、趣旨が違うわけでございますから、なかなかこれを一元化するということは難しいわけだと思いますけれども、やはり土地の適正な価格を求めるという点では、これは固定資産税の場合も地価公示の場合にも同じわけでございますから、これが余りかけ離れるということはちょっと問題があるだろうというふうに考…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 平成三年度の評価がえにおきましては、最近のこの地価高騰の影響を受けまして、大都市地域を中心にして御指摘のように評価の上昇率も非常に高くなっているということでございまして、これについては、従来も行いましたが、この負担調整措置を講じたわけでございますが、今回は特に住宅用地についてなだらかな負担の増加となるように配慮いたしました。 その具体的な方法は、今御指摘のように、通常従来の場合ですと、三年たちますとほとんどの土地は評価額…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 平成六年度以降の土地の評価がえにつきましては、先ほど申しました一月二十五日の閣議決定におきましても、土地基本法第十六条の規定の趣旨に沿って評価の均衡化、適正化を行うということで、この土地基本法の第十六条の規定というのは御案内のとおり、公的土地評価相互の均衡と適正化を図るように努力しろ、こういう規定が土地基本法の第十六条の規定でございます。従来、先ほども御指摘のように、それぞれの評価というものがばらつきがあった、これの反省…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 地方税源の偏在については、基本的には、地方交付税制度というものがあって、これによって財源調整をするというのが基本的な姿だと思います。しかしその前に、地方税である以上はできるだけ偏在をなくして、各地方自治体が普遍的に税を課税できるようにするというのが一番望ましいわけでございますが、遺憾ながら地域地域の経済力が違いますので、どうしても税源偏在というものが出てくるかと思います。今回のこの評価の引き上げによりましても、やはり土地…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 経済企画庁におきましては、土地取引とか地価の動向などが経済に与える影響が近年極めて大きくなってきているということで、これを的確に把握することが今後機動的に経済運営を進めていく上で非常に重要になっているという考え方から、経済動向との関連に留意して地価変動などを早期かつ的確に把握する手法の開発可能性について検討するためのプロジェクトチームをことしの一月の三十一日付で発足させたというふうに聞いているところでございます。経済企画…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 固定資産税の路線価につきましては、従来は非常に限られたところしか公開されていなかったわけでございますが、評価の均衡化、適正化を図るというためにも、それから納税者の皆さん方の御理解をいただくというためにも、やはり路線価の公開を固定資産税においても積極的に行っていかなければならないだろう、こういうことで、一月二十五日の閣議決定におきましても、この路線価の公開を平成三年度の評価がえから逐次実施をしていきたいということで、今回初…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 固定資産税の課税誤りによりまして税をいただき過ぎたということで、しかもそれが消滅時効にかかってしまう、五年以上で消滅時効にかかってしまうというようなことでこの問題が指摘されたわけでございますけれども、御案内のとおり最高裁の判決では、地方税法上税として還付するということは、これはやはりできないということでございます。ただ、この当時の大臣も、税として還付できないといたしましても、この固定資産税というのは市が納税令書を出して、…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 こういう過誤納があって、これをどうしたらいいかという点についての照会は、これは口頭といいますか、正式の文書じゃございませんが、そういう御相談があったことは事実でございます。これについて、今申しましたように、横浜市とか神戸市におきまして今こういう研究会をつくって、その結果がこういう形になっている、そういうことを申し上げて、それをひとつ参考にして対応してもらえたら、こういうことを、これも口頭でございますけれども、担当同士のお…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 今回平成三年度は、三年に一回の固定資産税の評価がえの年に当たるわけでございます。御指摘のように今回の評価がえは、土地が非常に高騰したということもございまして、評価の上昇率が通常の年に比べてかなり高いということでございます。そういうことを踏まえまして、一つには、特に個人住宅の用地につきましてはできるだけ負担の急増が来ないように、そういうなだらかな負担調整措置を講ずるということを一つとったわけでございますが、と同時に、この固…