湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1991/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 仰せのように、相続税の評価の考え方と固定資産税の評価の考え方とでは、これは考え方が違うわけでございますので、これを無理に一致させるというつもりは私どもございません。そういうことで、固定資産税の評価を考えていく場合にも、しかし同じ土地の評価をするということでございますれば、やはりそれなりに公的土地評価の間に一定の均衡を図るべきではないか、当然均衡が図られてしかるべきではないかという議論も、これもまた素直に考えれば…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 公的土地評価の相互の均衡を図るという場合に、その均衡というものをどういうふうに考えるかということだと思うのでございますが、私どもはこの均衡を地価公示の二割とか三割とかというようなところで求めるべきものではないんじゃないか、また地価公示というものはそれほど高い水準でこれからも続けられるというものではないんじゃないかというようなことを考えますと、それなりにやはり均衡化を図るための数値というものは出てくるのじゃないか…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 土地の評価につきましては、固定資産税の評価の考え方をいろいろと検討すると同時に、先ほど来お話のございますように、地価公示に対する考え方、これにつきましてもいろいろと御意見が出て、それを踏まえて改善をしていこうという動きがあるというふうに私どもは聞いております。現に昨年の十月二十九日の土地政策審議会の答申の中で地価公示についてのいろいろな御意見も出ているわけでございまして、こういうものを踏まえて、地価公示は地価公…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税につきましては、この税の性格上例外を定めないでできるだけ広く税負担をいただくということが基本でございますが、私有財産でございましても無償で広く一般の用に供されているものなどは特段の公益性が認められるという場合があるわけでございまして、こういう場合には各市町村におきまして条例によって個別に減免措置がとられるということが行われるわけでございます。 それで、今御指摘の従来自治会などが自主的に所有している資産…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 実は、法人格を持つ前の団体はいわば人格なき社団という形で扱われていたわけでございます。人格なき社団につきましては、法人税法上は収益事業に対してのみ課税をするということになっておりまして、地方税の場合にもそれに準じて行っているわけでございます。今回この地方自治法によりまして法人格が与えられますと、今度は人格なき社団としての扱いができなくなりますので、それでこのことによって課税上不利が生じては困るというようなことが…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税の条例による減免につきましては、地方税法に規定が置かれておりますから、それに基づいてそれぞれの市町村が独自に御判断をしていただくというのが基本でございます。ただ、いろいろと各省からの御要請で、こういうものは全国的にも非常に意味のあるものだから指導してほしいというようなものもございます。そういうようなものにつきましては、関係省庁とも協議をして通達などで、こういうことをやったらいかがでしょうかとか、あるいはや…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） おっしゃるとおり、固定資産税を含めて各税制には非課税等特別措置といいますか、そういうものがいろいろあるわけでございます。基本的には、先ほど申しましたように税制というものは例外なく一つの基準によって税負担をしていただくというのが一番望ましいわけでございますけれども、やはりいろいろな政策目的を税制でやっていこうというようなことから、固定産税におきましてもそういう政策的な要請からのいろんな措置が講じられるということに…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 先ほども申しましたように、税負担はできるだけ広く例外なく求めるというのが税として一番望ましいわけでございますので、これが基本になろうかと思います。それに、先ほど申しましたようないろいろな政策目的による特例措置というものを加味せざるを得ないというのが現実の姿ではないかと思っております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 現行の税制におきましては、評価をした結果については、たしか三月から四月だと思いますが、約一カ月間ぐらい、固定資産税の課税台帳の縦覧を行っております。したがいまして、その縦覧期間に固定資産税の課税台帳を見ていただきますと、その方の持っておられる土地、家屋の状態あるいはそれに対する固定資産税の評価額がすべてわかるような形になっておりますから、それに基づいてそれに税率を掛ければ税額がどのぐらいになるということが判明す…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 今仰せのようなそういう内訳が固定資産税課税台帳には全部載っているわけでございます。それをごらんになればよくわかるわけでございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の課税台帳は、これは税務資料でございまして、税務資料につきましては守秘義務が課されておりますので、第三者はそれを見ることはできないわけでございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成三年度の評価がえを機会に、今まで路線価の公開はほとんど行っておりませんでしたけれども、これを地価公示地点数にも配慮しながら、できるだけ多くの地点を平成三年度の評価がえにおきまして路線価の公開を実施してまいりたい。そして、それ以後できるだけ早い機会に全路線価が公開できるように市町村の関係者の方々と御協議をしていきたいということで、既に平成三年度の公開地点についての御協議を今ずっと進めているところでございます。…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成三年度の初めての公開地点数につきましても、私どもとしては地価公示の地点数を上回る地点数をぜひ公開してほしいということで市町村に今お願いをしているところでございます。具体的な地点数はまだ申し上げられませんけれども、現在の地価公示の地点数よりも数は多くなるんじゃないかということを期待しているところでございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 通常路線価と申しますのは、それぞれの市街地の中で道路に面しているところの一平米当たりの単価は幾らですというのを示したものを路線価と言っているというふうに理解しております。ですから、具体的な土地にその路線価をどう当てはめて評価をするかというのは、これはまたいろいろ技術的な問題がございますが、一つの目安として、その路線に沿っている土地の平米当たりの単価は幾らですというのを示したものが路線価だというぐあいに理解してお…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） この問題は行政資料の公開の問題とも関連いたしますので非常に難しい問題でございますが、税の資料に関する問題になりますと、課税というものは行政執行の中でも最も権力的な行政でございます。そういう権力を使って収集するデータというものはやはりそれなりにプライバシーを保護する必要があるという観点から、地方税法によりましても課税資料につきましてはすべて守秘義務が基本的には課せられている、法律で例外を規定しているもの以外はやは…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 私から事務的にちょっと申し上げたいと思います。 今おっしゃるように、評価についてはそれぞれの制度によって違いがある、これがやはり困るじゃないかという点は、先ほど来の御議論にもございましたように、土地基本法の第十六条によって公的土地評価については均衡と適正化を図っていけということにもつながってくるわけでございまして、それぞれ独自の制度を主張しているだけではなかなか国民の理解が得られないということがあの規定を生んだ…
第120回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の評価がえでございますが、平成三年度の評価がえの後、次は三年後の平成六年度になるわけでございますが、今回の評価がえを見ますと、地価高騰の影響を受けまして地価公示との関係から見ますとかなり各地域で不均衡が出ているという問題もございまして、平成六年度以降の評価がえにつきましては、ことしの一月二十五日の閣議決定において総合土地政策推進要綱というものが決められましたが、これによりまして、土地基本法第十六条の規…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○湯浅政府委員 平成二年度の地方税収の決算見込みでございますけれども、現段階ではまだ正確なことは申し上げられませんけれども、まず道府県税について見ますと、ことしの一月末までの徴収実績を各県から報告をいただいております。これを見ますと、法人関係税につきましては前年同月を下回っているということがございますけれども、個人住民税などの伸びが比較的好調だということもございまして、前年同月比の調定額の伸びは六・一％になっておりまして、このまま推移い…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○湯浅政府委員 平成三年度は御指摘のように固定資産税の評価がえの年に当たるわけでございますが、最近の地価の状況を反映いたしまして、特に大都市地域におきましては土地の評価がえの上昇率が極めて高くなっているわけでございます。こういう評価のアップの分を直接固定資産税の税額負担に結びつけますと大変な税額のアップになりますものですから、これを激変緩和と申しますか、負担調整をすることにいたしております。 従来の負担調整措置に比べまして、今回は宅地に…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○湯浅政府委員 基地交付金は、米軍とか自衛隊の施設がその市町村の区域内に非常に広い面積を有していたり、あるいはこれらの施設があるために市町村の財政に非常に影響を及ぼすというようなことを考慮いたしまして、固定資産税の代替的な性格を基本としながら、基地が所在することによる市町村の財政需要に対処して基地の安定使用に資するために交付されるというものでございます。本来そこに民間の施設がございますれば当然その市町村には固定資産税が入るわけでございま…