湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1991/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） この「財政上の特別の必要があると認める場合」というのは、地方自治体がいろいろなそれぞれの持っている財政事情に応じて判断すべき問題でございまして、それぞれの自治体が議会と相談し条例によって定めるべきものであるというふうに理解しております。
第120回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） この特別の事情というものは、国が判断するというよりも、それぞれの自治体が判断をしてその税率を決めるという性格のものではないかと思うわけでございます。
第120回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） おっしゃるとおり、一つの自治体で財政上の特別の必要があると認めて標準税率以外の税率を定めるという場合に、一方で高い税率、一方ではそれより低い税率というのはそれなりに問題があるのじゃないかというそういう趣旨の立場から、先ほど御指摘の行政実例が出ているものだというふうに理解しているわけでございます。 現在の公約で出ている問題は、そのうちの一部だけの議論でございますので、全体の形でどうなっているかということはなかなか…
第120回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 標準税率についての考え方は先ほど申し上げましたとおりでございまして、一つの自治体で財政上の特別の必要があると認めて標準税率以外の税率を認める場合には、やはり一つの方向というものを定めて決められるというのが通常の姿ではないか、また法もそういうふうに予定しているのではないかということで私どもは理解をしているところでございます。
第120回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 個人住民税の標準税率につきましては、過去においても十数段階の税率からだんだんと整理をいたしまして、現在三段階にし、それを今回も減税という形でそのブラケットを変えるというような形で、そのときそのときの経済事情、財政事情を踏まえまして標準税率を見直すということはやっているわけでございます。そういう観点から、今後ともこの標準税率というものを常に固定のものというふうに考えることはないと思うわけでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第24号
○湯浅政府委員 突然の御質問でございまして、平成十一年以降の点につきましてはまだ十分詰めたものではないということでございますので、御承知いただきたいと思います。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 今回の都知事選挙の候補者のお一人の方が都民税の減税を公約されているというお話につきましては、新聞、テレビ等によりまして報道されている範囲内で私どもも承知しているわけでございますが、既に選挙も告示をされまして、候補者間でこの公約をめぐりましていろいろと政策論議が行われているという選挙活動の最中でもございますので、お一方の候補者の公約につきまして意見を申し上げるということは差し控えさしていただきたいと思っているわけ…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 東京都におきます都民税の税率は、標準税率を使って課税をいたしております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 今回の評価がえにおきましては、最近の地価高騰の影響を受けまして特に大都市地域におきましてかなり評価の上昇率が高くなっているわけでございます。こういうことを受けまして、従来から評価に伴います税負担を直ちに引き上げることのないように負担調整措置を講じていたわけでございますが、今回は特に住宅用地につきましてこの負担調整を、できるだけなだらかに負担が増加していくようなそういう措置を講じたところでございます。 具体的には…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 地価税の創設につきましては、先ほど大蔵省の方からの御答弁もございましたように、今回国税として創設しようということで今御提案がなされているところでございますが、一方におきまして固定資産税は、昭和二十五年のシャウプ税制の勧告以来地方税として、安定的な税制であるということで市町村の基幹的な税として位置づけられているわけでございます。この固定資産税を今後も適正に運用することによりまして、市町村の基幹的な税目としての地位…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成六年度の前に、今回の平成三年度の評価がえにおきまして、今回の評価がえが非常に上昇率が高いということもございまして、これによる増収分を全額個人住民税の減税に充てることにいたしたわけでございます。この考え方は、今御指摘のように、固定資産税の負担をされている方と住民税を負担されている方とは一致しているわけじゃございませんけれども、地方税全体の負担が一挙に上がってくるということは、国民経済的に見ました場合に地方税の…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の評価がえを実施いたしますと、今回のような大都市を中心にして地価が上昇している場合には、御指摘のように固定資産税の税源が大都市の方にだんだんと集まってくる、しかも他方で住民税の減税は一般的に効いてくるということになりますと、税源が大都市地域にだんだんと寄ってくるんじゃないかという御指摘はまことにごもっともな御指摘だと思います。しかし、他方、先ほども申しましたように、住民税に対する住民の負担感というもの…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方交付税は私の所管外ではございますけれども、地方交付税というものは私の知る範囲では自主財源という位置づけはしておりません。これはあくまでもみずからが課税をするようなそういうような税ではございませんから自主財源というものではございませんけれども、一定の基準に基づいてそれぞれの自治体が財政運営ができるように保障するという観点から見ますと、交付税というのは、自主財源ではございませんが、自治体が自主的に使途を決められ…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税は、冒頭大臣からもお話しのとおり、地方自治を運営するためのまず基本になるものでございますから、これをできるだけそれぞれの自治体が確保できるようなそういう税制をつくっていくということが私どもに与えられた任務だと思っております。 そういう意味で極力各地域で税源の偏在のないようなそういう税目を選んで、そしてそれぞれの自治体に課税できるような努力を続けているわけでございますけれども、現在の国土の状況を見ますとどう…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税を仕組む場合にはできるだけ偏在のないようにしていかなければならないということでやっておりますが、どうしても偏在が出てくる。その偏在が出てくるのは、やはり基本的には地方交付税でお願いをするという部分が大きいわけでございますけれども、しかしこの税源の偏在というものを是正するための努力を地方税の立場からもやはりやっていかなきゃならないだろうということがそれぞれの方々からも御意見として出ております。 一つの考え方…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 法人事業税の分割基準につきましては、これは特に製造業を中心にいたしまして、例えば東京に本社があって地方に工場があるというようなところで、最近はこの工場がだんだんとロボット化されたり無人化されたということで、現在は従業員割でやっているわけでございますけれども、従業員割でやっておりますと地方の工場の方がだんだんと分割分が減ってくるんじゃないかというような御指摘もございまして、これはやはりロボット化された、あるいは省…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の評価に当たりましては、固定資産税の評価基準に基づいて各自治体に評価をお願いしているところでございますが、基本的な土地に対する評価の考え方は、売買実例価格を基本にいたしまして、これから例えば期待利益とかあるいは投機的な要素というようなもの、不正常な要因を排除して正常売買価格で評価をするということ、これが固定資産税の評価基準で定められている土地の評価の考え方でございます。 こういう考え方を基本的に持って…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 先ほども申しましたように、平成六年度以降の評価がえに当たりましては、地価公示価格の一定割合を目標にするということで、この一定割合という点については具体的にはなるべく早く詰めようということでございますが、固定資産税の評価と地価公示との間にはやはりどうしても性格的な違いがあるから一致することは無理だろう、これは言えると思います。 と同時に、昭和五十年代の地価の安定していたときの固定資産税の評価の水準というものが地価…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税を市町村税として運用したのが昭和二十五年からでございますからかなりの年数がたっているわけでございますが、固定資産税を各市町村が評価がえをして税負担をお願いするということにはなかなか苦労が多かったことも事実でございます。現在も非常に苦労しながら評価がえをし税負担を求めているというのが実態だと思います。そういう点から考えますと、この評価がえの目標というものを、地価公示の一定割合に目標を置いて均衡化、適正化…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 地価公示の中というのは、基本的には土地取引の一つの指標として使われるという考え方からいきますと、従来から言われておりますが、固定資産税というのは期待価格というものを全く除去して評価するということから考えますと、地価公示の場合にはある程度の期待価格というものが含まれているんではないかなというふうに考えますけれども、今御指摘のようなバブルといいますかそういうものまで含まれているかどうかについては私どもが即断すること…