湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘の提案十三号事件は、アメリカのカリフォルニア州におきまして、当時の地方税が、具体的には財産税を中心にしておりますが、これが非常に高いということで、それの大幅減税を求める住民発案が出されたわけでございまして、住民投票によりまして財産税の最高税率を一％にするとか、あるいはこの財産の評価額は一九七五年の台帳価額として、以後の評価の上昇率を年率二％を限度とするというようなものとか、それらを中心にいたしました内容の…
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 我が国の一極集中を排除して、これをできるだけ多極分散型の国土形成に持っていくということは、国土政策上の基本的な考え方でございます。そういう見地から、税制上で御協力のできるものにつきましてはこれを推進していくという立場で、かねてからいろいろとそういう政策の線に沿っての政策税制も行っているところでございます。 しかしながら、税制というのは御案内のとおり、基本的には公平な税制というものが最も望ましいわけでございますか…
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税につきましては、土地と家屋につきましては三年に一回ずつ資産の評価がえを行いまして課税の公平を期することにしているわけでございます。平成三年度の評価がえにおきましては、最近の地価の高騰を反映いたしまして、特に大都市地域において非常に評価の上昇が見られたわけでございまして、恐らくそういうことを予想して負担が急激なものにならないようにという御決議をいただいたのではないかというふうに考えております。 私どもも…
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 住民の方々に税を納めていただく場合に、税を公平に負担していただくためには、納税のためのいろいろな手続や、あるいは不公平があったときの異議の申し立てというような住民にとっての権利というものを保障することは当然のことでございまして、こういうことのないような制度を常々心がけて税制度を整備していかなければならないというふうに考えているところでございます。 特に、昨年この決議をいただいた背景になりましたのは、固定資産税の…
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 保険税の関係につきましては、先般の地方税法の改正によりまして四十二万円を四十四万円に引き上げていただきました。この際、厚生省におきましては同様に保険料につきましても、従来は明確な基準がなかったわけでございますけれども、平成三年度の保険料からはこの限度額を政令で定めるということになりまして、その政令におきまして四十四万円と同額で定められたというふうに承知いたしております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） まことに恐縮でございますけれども、手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 基本的には御指摘のとおり、これは健康保険でございますから、性質としてはやっぱり保険料という形で取るのが一番すっきりした形だと思います。しかしながら、いろいろな経過がございまして税という取り扱いを一部しているわけでございますけれども、これはやはり長期的な観点から見て、このあり方については十分検討すべきものと考えております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 仰せのような問題意識を私どもも持っております。しかし、今までの非常に長い経過がございますことも頭に入れて、今後この問題については検討してまいりたいと思っております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 保険税の課税の方式につきましては、ただいま三つの方式があるわけでございますが、これはやはりそれぞれの市町村の医療の状況あるいは所得の状況、資産の分布状況、それらを全体的に勘案して、どの方式をとるのが一番適切なのかということで選んでもらっているわけです。 これは先ほど来議論が出ている住民税につきましても、以前は五つの課税方式がありましたが、これは今までのそういう御議論も踏まえて課税方式を一つにしたというような経過…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○湯浅政府委員 御指摘のように、今回の固定資産税の評価がえにおきましては、最近の地価高騰を反映いたしまして大幅に上昇いたしております。これに伴いまして固定資産税の増収も相当の規模になると見込まれますので、住民の地方税負担に配慮する必要があると考えられまして、この税についての調整が必要だというふうに考えたところでございます。 この際何をもって調整をするかということでいろいろ検討したわけでございますが、やはり最近の個人住民税に対する国民の負…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○湯浅政府委員 今回の土地問題に関連いたしまして土地税制について全般的な見直しが行われたわけでございますが、その議論の過程におきまして、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する必要があるんじゃないか、こういう議論が強く出たわけでございまして、今回予定しております国税でございます地価税は、この土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点から国税として創設しようとするものであるというふうに私どもは理解をいたしております。 そして、…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○湯浅政府委員 住民税の一世帯当たりの額は、平成元年度で約十一万一千円ということになっております。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○湯浅政府委員 地方税におきます非課税などの特例措置につきましては、これも毎年度その主な項目の減収額については試算をいたしましてこの内容を公表しているところでございます。地方財政白書には掲載しておりませんが、適切な方法で皆さんがわかるような方法で毎年度公表しているということで御了解をいただきたいと思うわけでございます。 また、この特例措置による減収額でございますが、平成三年度におきます減収額を試算してみますと、国税の租税特別措置によりま…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○湯浅政府委員 国税と地方税の税源配分につきましては、地方財政白書におきましてもその推移を公表しているところでございますけれども、ここ数年の国税、地方税の配分割合、最近の決算状況なども見ますと、例えば、昭和六十三年度は国税が六三・四に対して地方税が三六・六、それから、平成元年度では国税が六四・二に対しまして地方税が三五・八という形になっているわけでございます。 御指摘のように、地方自治の根幹をなす財源といたしまして地方税は最も重要なもの…
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税法で規定しております標準税率の考え方は、これは地方税法の第一条に定義がございますとおり、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率であって、財政上の特別の必要があると地方団体が認める場合にはこれによらないことも可能であるという性格のものではございます。 しかしながら、この標準税率は、国、地方間の適正な税源配分を定める場合の指標でもございますし、また国民の税負担の水準というものをどの辺に置くかということをはか…
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 今御指摘のようないろんな要素を勘案した上で標準税率というものは決められているというふうに理解をいたしております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 先ほども申し上げましたとおり、固定資産税あるいは法人関係税、住民税等につきましては標準税率という制度を地方税法上は設けているわけでございます。 この標準税率につきましては、先ほどの御答弁にもございますように、通常、地方団体が課税する場合によるべき税率で、財政上の特別の必要があると認める場合においてはこれによることを要しない税率だと。財政上の特別の必要があると認める場合においてこれによることを要しないということは…
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税におきます評価の考え方は、地方税法に決められておりますとおり、自治大臣の定める固定資産評価基準によりましてその価格を決定することになっているわけでございます。その評価の基準には、非常に細かく技術的に、この評価が全国的に均衡化、適正化が図れるようなそういう配慮のもとにつくられているわけでございますけれども、特に全国的なバランスをとるためには、例えば宅地については県庁所在地の最高路線価について、自治大臣が…
第120回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税におきます土地の評価に当たりましては、ことしの一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱に示されましたとおり、土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、地価公示価格の一定割合を目標に平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに評価の均衡化、適正化を推進するということになっているわけでございまして、この一定割合につきまして議論の過程では七〇％という議論もあったわけでございますが、この一定割合と…
第120回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税法第一条第一項第五号は標準税率の定義規定でございますが、この標準税率について、「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上の特別の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、自治大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする。」、こういう規定でございます。