湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1991/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 平成三年度末の地方財政の借入金残高を見てみますと、一つは地方債、普通会計の地方債の残高、これが五十三兆八千億円、それから地方交付税の特別会計の借入金が約五千億円、それから公営企業債で普通会計で負担をしなければならない、例えば下水道の元利償還金の一部のようなものでございますが、そういうようなものが十四兆円ということで、平成三年度末の借入金残高は約六十八兆円近くになろうかと思います。 それで、これは例えば約十年前の五十四年度…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 税収の伸びは、いろいろな時代のそれぞれの時の経済事情によって非常に伸びが鈍化したり、あるいは急速に伸びるというようなことがございますので、一律に税収の伸びと借入金の残高というものを相関関係で見るということはなかなか難しいと思います。 しかし、中長期的に考えますと、昭和五十年代のような構造的に財政状況が悪かった時代には、これは多少税収が伸びても借入金の方が多かったということでございますので、そういうときに起こしました特殊な…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 先ほども申しましたように借入金残高は六十八兆円近くございまして、昭和六十年ごろから日本経済も非常に活況になりまして税収も非常に順調に伸びたわけです。そういう中で、例えばこの交付税の特別会計で借り入れた借入金、これは一時はかなり多額なものでございましたけれども、これを税収が非常に増加したときに繰り上げ償還をしていくことを考えたり、あるいは特例的に借金をしましたいわば財源対策債といいますか、そういうような財源対策債については…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 国税の収納状況につきましては毎月収入実績が発表になりますので、それを私どもも非常に関心を持って拝見しているわけでございますけれども、特に最近の企業収益の減少ということで法人税の伸びが、鈍化というよりむしろ前年度より今減少している状況のようでございます。 そういうことを見てみますと、これは地方財政にとってもかなり大きな影響が出てくる。これは一つには、法人税は交付税にリンクしておりますから交付税の減少につながりますし、もう一…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 交付税の見積もりは、基本的には国税正税の一定割合ということでございますから、その予算額というものは国税正税の収入見込み額を算定するということを通して出てくるわけでございますので、そういう意味では、その収入を見積もる立場の者全員が適正な見積もりをしていくような努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 ちょっと私も責任論ということになりますとはっきり申し上げることはできませんけれども、毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積もる者はやはり自治省であるわけでございますから、そういう意味では自治省が責任を持つわけですが、しかし、これは御案内のとおり、この法律にもございますように、国税正税の収入見込み額の一定割合をもってこの予算を計上しなさいよという規定も別にあるわけでございまして、ですから、私どもだけがこの見積もりをする…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 交付税法上、交付税法の第四条では「権限と責任」ということで総額を見積もることをうたっております。しかし、先ほど言いましたように、単独で自治大臣がこれを見積もることはできないわけでございまして、第六条の第二項にございますように、それぞれ毎年度交付すべき総額というものはこういうふうに計算をしなさいよ、こういう規定も別にあるわけでございますから、この規定に基づいてきちっと計算をする。そういう責任はございます。しかし、それはあく…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 交付税の総額の見積もりについて責任があるということは、これは交付税の総額を自治大臣がことしの総額幾らということを何の基準もなしに決めるわけじゃないわけでございまして、その基準になるのは第六条の第二項で、毎年度交付すべき総額はこういう計算基礎によっておやりなさいよという規定も法律に書いてあるわけでございますから、その規定に基づいてきちんと計算をする、そういう責任は当然自治大臣にあるわけでございます。しかし、それじゃ国税正税…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 自治省もこれは内閣の一員でございますから、そういう意味では国でございます。国の責任、地方の責任という、この責任のとり方というのではなくて、やはり各省全体が一つの国の組織としてやっているわけでございますから、その一員として自治省というものがある、その自治省が国税の収入とあわせながら見積もりをしていくということでございますので、これはある意味では国全体でやった、計算をしたものだ、こういうふうに私どもは理解しております。
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 まず、雲仙岳の災害に関連いたしまして、客船や旅館の宿泊代をどういうふうな形で措置をするかという点でございますが、長崎県におきましては、当時、体育館に非常に長期間避難生活を強いられているということで、そういう方々に何とかゆとりある生活をしてもらうということで、客船を借り上げたり、あるいはホテルや旅館を借り上げていたわけでございますが、これは御指摘のように災害救助法の国庫負担の対象にはならないわけでございまして、結果的にこれ…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 廃棄物の処理施設の問題につきましては、特に今年度から自治体の方の要望額が非常に大きくなりまして、国の補助金を大きく上回ったというような事態でございました。これを何とか円滑に事業を実施できないかということで我々もいろいろと検討したわけでございますが、廃棄物処理というのがもともと本来の市町村の固有事務であるということ、あるいは国の補助金というのがこの場合は奨励補助金であるということを考えまして、この補助金の一般財源化の一つの…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 まず、地方公務員の給与改定に必要な財源でございますけれども、今回の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定財源の所要額は一般財源で七千六十億円でございます。これに対しましては、従来と同様、地方財政計画であらかじめ計上しております追加財政需要額が災害分を除きまして六千九百億ございますので、これをまず充当して、それと、まず経費の節約ということによって対応できるものと考えております。したがいまして、今回は給与改定のための交付…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 平成三年度の国税収入につきましては、景気の動向などを勘案して全体で約二兆八千億円程度の減収になるのではないかということが言われております。しかしながら、その内訳等につきましては、国税当局からまだ詳しい中身を聞いておりませんので、この中身について明確に申し上げることはできないと思います。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、この二兆八千億の減収の中には、地方交付税の原資になります国税王税のうちの法人税の減収がかなり含まれて…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 国税収入の減収に伴いまして交付税が今年度もかなり大きな減額になるんじゃないかということが予想されるわけでございますが、これに対しましては、まず一つの方法として、平成二年度の国税正税の自然増収に伴う精算分が約四千億ございますので、この四千億をまず充てたいと思っているわけでございます。しかしこれで賄い切れたいということも予想されるわけでございまして、その賄い切れない部分につきまして、これから大蔵省当局と協議をして、地方交付税…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 今回の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定所要額は、一般財源で七千六十億でございます。この七千六十億につきましては、地方財政計画上あらかじめ計上しております追加財政需要額が、災害分を除きまして六千九百億円ございますので、これを充当し、それからさらに従来から行っている経費の節約で、これは十分対応できると考えております。今回の補正によって特段新しい財源措置を行うという必要はないものと考えておりますので、財源的には地方団…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 御指摘のように、地方公共団体はこれからの社会経済の進展に伴いまして多くの課題を抱えております。御指摘のような急速な高齢化社会にどう対応していくかという問題でございますとか、あるいは地域環境の保全のためにどう対応していくかというような問題、あるいは個性ある地方をつくっていくためにどのように活性化していくかというようなことで、今それぞれの自治体が努力をしている、こういう努力に対する支援をどうしていくかというような問題、大変重…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 まず地方の財政状況から申し上げますと、平成三年度の地方財政につきましては、平成三年度の国税収入が最近になりまして相当の規模で落ち込む、約二兆八千億ぐらい落ち込むということを伺っております。この中に、地方交付税の原資でございます国税正税のうちの法人税につきましてもかなりの減収があるというふうに伺っているところでございまして、そうなりますと、それに基づく地方交付税が相当額減額になるということになろうかと思います。この減額につ…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 地方交付税につきましては、私どもの立場から申し上げますと、これは本来地方の税収入とすべきものを国がかわって徴収して、これを地方に財政力に応じて配分をする、こういう仕組みの中でできている地方共有の固有財源であるというふうな理解をしているわけでございます。 こういう財源を有効に使うということで今後とも努力をしていかなければならないわけでございますが、一方では地方財政におきましても六十八兆円を超える借入金残高を抱えているという…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（湯浅利夫君） 都市計画税につきましては、それぞれの自治体が独自に課税をするかどうかを決める、あるいは課税をする場合に一定の上限以内で税率を自主的に決めて課税をするという仕組みになっているわけでございますけれども、平成二年度の都市計画税の課税団体は全部で八百三団体ございます。この八百三団体のうち、上限でございます百分の〇・三の税率を採用している団体は、その五一％に当たります四百十団体になっております。それから、百分の〇・二以上の…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（湯浅利夫君） 都市計画事業につきましては、補助事業といたしまして建設省などからの補助金をいただいて実施するものの以外に、補助金のない地方単独で行う事業がかなりあるわけでございます。 この比率につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんけれども、街路事業でございますとかあるいは下水道事業に充てるものとか、それぞれにおきまして単独事業というものが予定されておりますので、それはやはり市町村としても積極的にその事業を実施してい…