湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1992/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 炭鉱閉山によりまして人口が流出をいたしましたり、あるいは産業がなくなって税収が落ち込んでくるというようなことで、産炭地域の振興というものは大変重要な課題であることは私ども十分認識をいたしております。 そういう趣旨から、今御指摘のように、地方交付税におきましては産炭地補正あるいは短期急減補正というような形で基準財政需要額に算入いたしてきたわけでございますけれども、産炭地補正につきましては、やはり一つのできたときの経緯という…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 公債費の負担比率の最近の五年間の推移を見ますと、昭和六十一年度が一四・二％、それから六十二年度が二二・五％、六十三年度が一二・四％、平成元年度が一一・三％、それから平成二年度は、これはまだ見込みでございますが、一〇・九％ぐらいになるのじゃないか。こういうふうに見てまいりますと、一時期に比べますと公債費の負担比率はやや低下傾向にあることになっております。 それから、個々の地方自治体の状況を見ますと、普通交付税の基準財政需要…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 ただいま申し上げましたとおり、公債費の負担比率を見る限りでは、一五％以上のところが約四割近くもある、あるいは借入金残高が七十二兆円ということは、ことしの地方財政計画とほぼ同じぐらいの金額がまだ借金の残高として残っておるというようなことでございます。またさらに、最近の景気の減速感が広まっているということになりますと、これからの地方税の税収の傾向というものもかなり厳しくなってくるんじゃないか。現に今度の地方財政計画の中でも、…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 平成四年度から国民健康保険の事務費のうちの人件費について、御指摘のように一般財源化をしたわけでございます。平成四年度につきましては、厚生省で予算要求をしておりました平成四年度の国費の相当額をベースにいたしまして、これをそっくり地方財政計画に計上したということでございまして、その間に実際の超過負担がどの程度あったかということにつきましては、正直に言いましてこの点の検討はしておりません。 そこで、五年度以降におきましてこの経…
第122回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 大臣の御答弁に補足させていただきますが、森林の機能につきましては、私どももその公益的機能を十分認識しているわけでございますけれども、これを保全し、かつその地域の山村をいかに振興していくかということは、これは総合的にやはり検討していかなきゃならない問題だと思っております。現段階でも、普通交付税の基準財政需要額におきまして林業従事者を指標にいたしまして基準財政需要額を算定いたしまして、交付税の交付が重点的に参ります…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 雲仙岳の噴火災害対策基金でございますが、これは長崎県がこの基金を設置いたしまして、その運用益によって本来行政で行うべき事業以外の一層きめの細かい住民に対する自立復興支援事業でございますとか、あるいは地域経済復興事業などのために設置をするということで、基本財産二十億円、運用財産二百八十億円で長崎県が設立した財団法人でございます。その後、この財団法人におきましては、義援金の一部三十億円を加えまして現在三百三十億円の…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方自治体の財政需要というものを普通交付税で算入するか、あるいは特別交付税で措置をするかということにつきましては、今御指摘のようないろんな観点からのやり方があろうかと思います。最終的にはどちらの方法でやることが一番適切かということで考えるわけでございますが、例えばこの災害復旧事業費につきましても、地方債の元利償還金については普通交付税で従来から算入をしているというような問題もございます。あるいは、過疎地域のいわ…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 今回のこの雲仙岳の災害というものは非常に特殊な災害でございまして、これまでのいろいろの災害に比べるとなかなか予測できないような要素がございます。こういうものにつきまして、雲仙岳の災害についての措置を政府が一体となっていろいろな項目の対策を講じたわけでございまして、こういう中の一環としてこの基金の設置もお認めいただくということでございまして、このような災害というものが、果たして次にどういうものが出てくるのかという…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 特別交付税の特例的な増額を今回お願いしておりますが、この分につきましては、ことしの場合には特に災害が非常に多うございまして、公共土木施設関係の被害は昨年に比べて若干減っているのでございますが、農林水産関係の被害が台風の十七号から十九号、これは激甚災害にも指定されているものでございますが、これとか、あるいは夏から秋にかけての長雨による冷害被害というようなことでかなり大きな被害が出ております。それから、先ほど申し上…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 廃棄物処理施設の整備につきましては、本年度は市町村から国の補助金の要望額が非常に多くて予算額を上回ってしまったということで、継続事業につきましても、このままでいきますと事業を先送りしなければならなくなる、あるいは新規の事業が全然採択できなくなるんではないかというようなこともございまして、多くの市町村から、本年度からこの事業が実施できるような措置が講じられないかということの要望が非常に強くございました。 そういう…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 合も仰せのとおり、この廃棄物処理というのはこれは市町村の固有事務でございまして、このごみ処理あるいはし尿処理の施設の整備の国の補助金は、私どもは地方財政法の第十六条に規定する奨励補助金だというふうに理解をいたしております。そういう意味からいきまして、奨励補助金というのは、国の施策を国の意思に従って誘導したいとか、あるいは財政援助的なものとして交付をするということが趣旨でございますので、そういう事務がだんだんと定…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 仰せのとおり、この国庫補助負担金を整理合理化いたしまして一般財源化すれば、その分だけ地方の負担が多くなるわけでございます。ですから、その分を何も措置しなければ、その分穴があいてしまうという問題が出てまいります。私どもといたしましては、こういう補助金の整理合理化を進めるに当たりましては、その一般財源化されたものを地方財政計画においてきちんとカウントいたしまして、そして全体として地方財政として収支のバランスがとれる…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま御指摘のように、平成三年度の国税収入は今回の補正予算で約二兆八千億の減収になったわけでございます。そのうち、地方財政に関係いたします国税正税、このうちの法人税が一兆八千億の減収ということになったわけでございますから、これを土台にいたしまして明年度以降の法人税収が積算されるということを考えますと、明年度の交付税の算定基礎になります国税正税は最初期待したほどの伸びが期待ができないんじゃないかという問題が一つ…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成元年度の決算におきまして、歳入総額に占めます地方税の割合でございますが、都道府県につきましては、五〇％以上が四団体、四〇％以上五〇％未満が五団体、三〇％以上四〇％未満が九団体、二〇％以上三〇％未満が十四団体、二〇％未満が十五団体となっております。市町村につきましては、平成元年度の決算では、五〇％以上が三百三十五団体、四〇％以上五〇％未満が二百四十団体、三〇％以上四〇％未満が四百二十四団体、二〇％以上三〇％未…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方団体のそれぞれの状況は先ほど申し上げましたとおりで、国の場合は一つの財政でございますが、地方は三千三百近くの自治体の財政の集まりでございますから、その中は千差万別、特に先ほど申しましたような地方税の税収の比率の非常に低いところが数多くあるわけでございます。また、自治体三千三百団体のうちの九五％は地方交付税の交付を受けなければ行政が運営できないというような状況を考えてみますと、これは地方財政というものをこれか…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 今、御指摘のように、交付税の基準財政需要額を算定するに当たりまして高齢者の比率の高い市町村に福祉経費が手厚くいくようなそういう措置を補正でやらせていただいているわけでございますが、その一つとして、今御指摘の地域福祉基金を配分する際に高齢者比率を加味して、老人人口の多い市町村に余計いくように基準財政需要額の算入をしたところでございます。 これはことしの基準財政需要額に算入したということで、この基金がこれから動き出…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 過疎市町村の人口の状況を見てまいりますと、一時減少の状況が少し緩和されたわけでございますが、最近になりましてまた急速に人口の減少が進んでいるという新しい過疎化現象が進んでいるということがいろいろな諸統計から見られるわけでございます。 昨年から、新過疎法の制定もございまして、新しい過疎対策に取り組むことになったわけでございますが、やはり今御指摘のように、それぞれの地域の特性を生かして、その地域に応じた自主的なその…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいまの御指摘につきましては、これまでも社会福祉費におきまして老人人口数に応じまして補正を加えている部分もございますが、こういうものについて、今御指摘の基準財政需要額をどういう形で積み込んでいけるかということをよく検討いたしまして、今後ともこういう問題については積極的に検討してまいりたいと思っております。 —————————————
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成三年度の地方交付税の総額を算定するに当たりまして、仰せのように五千億円の減額をしたわけでございますけれども、これは地方財政計画上、各種の基準財政需要額を算出するに当たりまして、国に比べでいろいろな面で積極的な経費を計上することもできたということも踏まえまして、国に対して借り入れたものを減額という形で返済するような措置をことし行ったわけでございまして、地方財政の運営にこのために支障が生じだということは私どもは…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） この減額に対する補てん措置をどうするかということをいろいろ検討はいたしました。しかし、実際問題といたしまして、今回の補正予算で国の方は国税総額が二兆八千億円減額になるということで、国の財政事情から考えまして、その足らない分を加算しろといっても、これは現実的には不可能な問題でございます。特に、加算をするということは、これは借りて後でその分を返すということにもつながるわけでございますから、それをやるくらいなら今、こ…