湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1991/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のように、地方の法人関係税といたしましては、法人事業税、法人住民税があるわけでございまして、各月に都道府県の税収についてはその徴収実績の報告をいただいているところでございますが、現段階では都道府県の法人事業税につきましては前年度を割り込むような形にはなっておりません。 それは、一つには法人税の税収の所属年度区分が国税と地方税と違っているということもございまして、法人事業税の場合にはかなり進捗度がよくなって…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 市町村につきましては、法人関係税のウエートが法人住民税だけでございまして、法人事業税は都道府県税ということもございますし、市町村は、安定的な税源でございます固定資産税が、これは景気に必ずしも連動せずに安定的に負担していただけるという税でございますので、都道府県ほどの顕著な形にはならないかと思いますけれども、しかし、大都市周辺地域において法人住民税の比率が非常に高いところにおきましては、やはり同様の問題が出てくる…
第122回 衆議院 予算委員会 第4号
○湯浅政府委員 毎年度の地方財政の運営に支障のないように、まず財政計画の策定を通じまして全体の財政需要を捕捉するわけでございます。それを地方交付税の基準財政需要額に的確に反映させていくということが必要なわけでございまして、そのためにはまず地方財政計画におきましてこれから取り組まなきゃならない地方の新しい課題、例えば地域づくりの推進の問題でございますとかあるいは公共投資の基本計画を踏まえました社会資本整備の充実でございますとか、今御指摘の…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 今回の補正によりまして、先ほど御説明がございましたような法人税の大幅な減額によりまして地方交付税が減額になりました。これをそのままにしておくということは、既に年度をかたり経過いたしておりますし、普通交付税も八月末に決定しているということもございまして、この額は何とか当初の額をまず保障すべきではないかという意識が一つございました。 それからさらに、年度途中の需要要素といたしましては、雲仙岳の問題でございますとか、あるいは中…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 この補てんのやり方についていろいろ検討はしたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、特例加算をお願いするといたしましても国の財政事情でなかなかそれは許されないであろうということ、それから、仮に特例加算があったといたしましても、それはやはり次年度以降返還をしなきゃならない、いわば借金をまたふやすというようなことにもなるわけでございますから、それなら、今借金を返す分の一部をむしろ返すのを一部やめるという方が全体とし…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 今回の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定の財源所要額は、一般財源で七千六十億円と見込んでおります。これに対する財源につきましては、従来と同様に地方財政計画上あらかじめ当初で計上をいたしております追加財政需要額、これが災害分を除きまして六千九百億円ございますので、この六千九百億円の充当と、それから残りの分は経費の節約をお願いいたしまして対応する、こういうことで今回の給与改定は対応できるものだというふうに考えたわけで…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 雲仙岳の噴火に伴いまして各種の災害対策を国としても講じたわけでございますが、この中の一つといたしまして、災害対策基金を長崎県が設置するということが決められましたので、これに対する財政措置を国としてもやってまいりたいということでございます。 この雲仙岳の噴火災害対策基金は、長崎県が、住民の自主復興の支援事業でございますとか、その地域の経済復興事業などを円滑に実施するために、基本財産二十億円、これは県の一般財源でございます。…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 この災害の特殊性というのは、継続して、いつこの災害の状態が終わるかということが予測できない、こういうところに普通の災害とは違った特色があるのではないかと思います。そういうことで今回こういう基金を設置したわけでございますけれども、正式にできましたのがたしか九月の末でございます。そういう意味で、設置されてからまだ二月、三月弱でございますか、そういうことで、先ほど申し上げました事業内容につきましても、具体的に細部にわたってこれ…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 今回、中小企業事業団は、いわゆる大店法の規制緩和措置の実施に関連いたしまして、都道府県が中小小売商業活性化基金という基金を増額される場合には、それに追加して百二十億円の高度化資金の融資を行うということになったわけでございます。 そういうことで、高度化融資を受けるためには県全体として百二十億円の一般財源が必要であるということになったわけでございまして、この国の施策に対応しながら都道府県がそれぞれの地域の実情に即した中小商業…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 廃棄物処理施設につきましては、本年度は特に市町村からの要望が非常に多くて、国の予算額を大幅に上回ったという事実がございまして、継続事業につきましても事業を先送りせざるを得ないような状況にあったわけでございます。これに対しまして、多くの市町村から本年度中に事業を継続して行いたい、こういう要望がございまして、こういうことを受けまして、自治省といたしましてどういう対応策が講じられるかということでいろいろ検討したわけでございます…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 今回の一般財源化に伴いまして、その財源措置は地方債と交付税でやってまいりたいということでございますが、交付税については基準財政需要額に算入するということでございますから、御指摘のように、交付税の不交付団体については、これは基準財政需要額に算入されたというだけで終わってしまうわけでございます。この基準財政需要額に算入することによって交付団体に切りかわれば、その分は交付税が来るわけでございますが、そういうことは通常の場合は予…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 御指摘のように特別交付税につきましては、普通交付税の増額に伴う分が二十三億円ございますけれども、それに加えまして、今回特例として百億円増額をお願いいたしております。 これは、実はことしの災害というものが非常に多い。公共土木施設関係では今までの調査では去年よりも若干減っているわけでございますけれども、農林水産関係の被害が非常に大きく出ております。台風十七号から十九号の被害、あるいはこの夏から秋にかけて長雨によります冷害被害…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 明年度の歳入見積もりは、現在大蔵省当局あるいは私どもの税務局で検討中でございますけれども、確たることはまだ具体的な計数として申し上げられる段階ではないわけでございます。 ただ、今御指摘のように、平成三年度の補正におきまして国税収入が相当額減額になるということでございます。特に法人税が減額になるということでございますが、これはある意味では二重に、交付税の減額ということと、それから今後の地方の法人関係税の減収というものが予想…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 平成元年度の決算でございますけれども、まず北海道でございますが、北海道の交付税額は七千二百七十二億四千九百万円、これは歳入決算に占める比率が三一％でございます。それから夕張市でございますが、交付税額が七十二億三千三百万円、歳入決算に占める割合は三六・九％でございます。それから長沼町でございますが、交付税額が三十三億七千八百万円でございまして、歳入決算に占める割合は四九・三％、こういうことになっております。 都道府県全体で…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 御指摘のように十二月六日に地方制度調査会の総会が開かれまして、当面の地方財政の問題になっております地方交付税率の問題について御論議をいただきました。そして、意見という形でそれが集約されたわけでございます。 この内容は極めて簡潔に書かれておりますけれども、地方交付税というものの基本的な性格をうたいとげながら、一つは、交付税というものが地方の固有財源であるということから考えると、これはかねてから地方制度調査会の答申には何度か…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 雲仙岳の災害対策基金でございますけれども、これは当初三百億円というご士で基金が設置されておりますが、これを五年間運用いたしまして、その運用益によりまして、住民などの自立、復興を支援する事業でございますとか、地域振興に関する事業などを行うわけでございます。仮に、年六％の利回りで運用したということになりますと、使用し得る運用益は年十八億円になりますから、五年間で九十億円程度、こういうような形になろうと思います。それで、この三…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 ただいまも申しましたように、この基金が発足してからまだ二カ月足らずでございますので、災害がどれくらいこれから継続していくかという問題もございましょう。これから県の方が各種の施策をする上において、この三百億円で足りるのか足らないのか。当初は、長崎県の方が三百億円で一応措置ができるのではないかという見通しの上でこの基金が設置されたわけでございますので、そういう事態になったときには、私どもも十分相談をして御協議に応じたいと思っ…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 今回の雲仙岳の災害のような災害はいわば特殊な災害でございまして、通常の災害、台風災害でございますとか大雨災害というようなものにつきましては、国の制度はかなりいろいろな面で整備がされていると思います。例えば、災害復旧につきましては高率の補助制度もございますし、あるいは災害の応急対策、あるいは災害救助制度というようなものを一つ一つ考えますと、それなりに整備がされているわけでございまして、こういう特殊な災害というものに対してど…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 将来の高齢化社会が急速に進展しているということで、御案内のとおりゴールドプランが既に動き出しているわけでございます。その国の施策に即応して地方も単独でいろいろな高齢者福祉対策というものを実施していかなきゃならないということで、そのための単独施策の経費もこれから十分考えていかなきゃならない。そういう中で、今御指摘の、民間団体がいろいろな福祉活動がしやすいように、ことしから地域福祉基金を二千百億円設置いたしまして、これを各自…
第122回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 今御指摘の地球環境の保全、あるいはもっと小さく地域的ないろいろな環境、生活環境の保全ということについて、地域の関心というものが非常に高くなっていることも事実でございます。こういうものを国の施策だけではなしに、地方のそれぞれの地域の実情に応じた施策として体系づけるためには、やはり単独施策のための財源を確保する必要があるんじゃないかという問題意識を私ども持っております。これは、具体的にこういう施策をやれ、ああいう施策をやれと…