湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1991/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 衆議院の地方行政委員会の決議につきまして、いろいろと御指摘をいただきましたけれども、要は固定資産税の平成六年度以降の評価というものを考えた場合にどうやっていくかということ、これが基本になってこようかと思います。 この評価の均衡化、適正化に当たって、特に個人住宅用地について納税者の負担に配慮することが必要だという観点から、第一項の住宅用地・小規模住宅用地の特例の見直しなどの所要の措置を講ずるという問題、それから第…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の課税誤りが各都市で見られることにつきましては、私どもも大変申しわけなく存じているところでございまして、現地調査の徹底をするとか、あるいは電算システムによるチェック体制を整備するとか、あるいは航空写真などを使って調査の徹底を補完するとか、いろいろと会議の都度御指導をしているところでございますけれども、これに並行いたしまして、今回横浜市なり神戸市なりその他の地域で課税誤りが発見された大きな要因といたしま…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） まことに申しわけございませんけれども、悉皆で調査をしたものは実はまだ持っておりません。いろいろと御相談の照会とか、そういうようなものを通じて幾つかの市におきまして課税誤りが出ているということは承知しているわけでございますが、悉皆調査という形で実はまだやっておりませんので、この点については今後善処してまいりたいというふうに考えます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 課税ミスの問題については、それぞれの自治体の課税事務の態様によりましていろいろとまちまちな状態が出てまいっておるものですから、これを一律に自治省として指導するというのがいかがかなという感じを実は私は今持っているわけです。それよりもむしろ、それぞれ出てきた問題というものに適切に対応するにはどうしたらいいだろうかという観点から考えていく方が実態に合うんじゃないかなということを今の段階では考えているわけです。例えば、…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 特別地方消費税につきましては、今回免税点の引き上げの改正をお願いいたしますと同時に、ただいま御指摘のような市町村に対する交付金制度を設けていただくようにお願いしているところでございます。この点につきましては、御指摘のとおり、市町村から従来からも非常に強い要望がございましたが、その根拠となりますのは、やはりこういう関係市町村は観光客や何かがおいでになりますと、ごみ処理をしなきゃならぬ、あるいは消防、道路を整備しな…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 老人保健施設につきまして、厚生省から税制改正の要望があったわけでございますけれども、基本的には各省からその時期にはいろいろな形で税制改正要望が出てくるわけでございます。それを、それぞれの税制の性格を踏まえて実施可能かどうかということを判断させていただいて、それぞれの御要望に対する措置を決めさせていただくわけでございますが、固定資産税などの非課税範囲につきましては、御案内のとおり、固定資産税というものはその地域の…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 基本的には自主的に行うということで、それぞれの市町村の御意思によって行っていただくということでございますが、私どもとしても通達でそれを各市町村にお願いするということをしているわけでございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 私から事務的に御答弁させていただきますが、仰せのように駐車場の問題は非常に重要な問題だということで認識をしているわけでございますが、この駐車場につきましては、今回の税制改正におきましても、都市計画駐車場につきまして、従来地下式のものだけが対象になっていた軽減措置を、今回立体式の都市計画駐車場を加えるというようなことも改正の中に織り込んでいるところでございますし、また今国会に提出されております駐車場法の一部改正、…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 昭和六十三年度の特別土地保有税の徴収額は七百七十八億円でございます。免除額は千八百九十四億円でございます。それから平成元年度でございますが、徴収額は九百六十二億円、それに対して免除額は二千六百六十七億円でございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 特別土地保有税につきましては、当初は土地の投機的取引の抑制ということを図る観点から土地の有効利用に関する視点が欠けていたわけでございますが、昭和五十三年度の改正によりまして、土地の有効利用をしている場合には特別土地保有税を免除していこう、こういう制度が導入されたわけでございます。 この特別土地保有税の免除制度につきまして、これは土地の有効利用をしている以上は課税をする必要がない、こういう判断からこの制度は設けら…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 特別土地保有税については、投機的土地取引の抑制と有効利用の促進というものを図るための政策税制としてこの制度をお願いしているところでございますけれども、有効利用をしているかしていないかという基準、こういうものについての、基準そのものの考え方ということについては一つの考え方が示されたわけでございますが、それの基準が果たして明確であったかどうか、あるいはその基準がうまく機能したのかどうか、こういう点についての反省は私…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） この特別土地保有税の政策税制としての機能をどう考えるかということにもよるわけでございますが、この税制は投機的土地取引の抑制を図ると同時に土地の有効利用の促進を図るという観点からもこの税制を活用したいというのが今の考え方でございます。そうなりますと、土地の有効利用をきちんとやったというところに対しましてこの特別土地保有税の課税を続けるというのは、これはいかがなものかな、こういう意味で、一律にこの免除制度をやめると…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 今回土地の評価がえを実施することになるわけでございますが、これの増収分についてその全額を個人住民税の減税に充てるということにさせていただいております。このことは、一つは平成三年度の固定資産税の土地の評価がえというものが近年の地価の動向等を反映いたしまして大幅な上昇が見られている。これに伴いまして、このままいきますと固定資産税の増収が相当の規模になるということが見込まれるために、住民の地方税負担全体に配慮する必要…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 今回の固定資産税の評価がえに伴いまして、最近の地価の高騰を反映して大都市を中心にして相当の上昇率を見ているわけでございます。これをそのまま税負担に結びつけていきますとかなりの増税になってしまうということで、従来負担調整措置を宅地については一本化してやっていたものを、特に住宅用地につきましては負担の増加をできるだけなだらかなものにしていくという意味で、今御指摘のように三年目に評価額課税にならなくてもやむを得ないと…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成三年度におきます個人住民税の税収見込みは、前年度に比べまして減税後におきましても増収の予定でございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 道府県民税におきまして一三・六％、それから市町村民税におきまして六・九％の増加見込みでございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 事務的に私からまず答弁させていただきたいと思います。 まず、住民税減税が最近本格的にやられていないんではないかという御指摘でございますが、私から申し上げるまでもなく、最近におきまして、昭和六十二年度において平年度ベース約六千六百億円の減税、それから六十三年の税制改革を行った際の住民税の減税として、平年度ベース九千四百億の減税を行いました。これらによって、諸控除の引き上げ、あるいはそれまでは税率段階区分が非常に多…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成三年度におきます宅地の、指定市町村でございます県庁所在地の最高路線価と平成元年の地価公示最高価格との割合は、全国単純平均で三六％でございます。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の土地の評価につきましては、評価基準によりまして、売買実例価格から不正常な要因を除いた正常売買価格に基づいて評価をするというのが基本的な評価の考え方でございます。 一方、固定資産税については、毎年継続して土地を保有するということを前提にいたしまして税負担を求めるということでございまして、そういう意味から土地を売却して税負担を求めるという性格ではもともとないというようなことから、最近の地価高騰などの影響…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 固定資産税の評価につきましては、先ほど申しましたように、地価高騰下におきまして、大都市地域を中心に地価公示価格との乖離が非常に目立ってきたというようなことでございまして、今後公的土地評価の相互間の均衡と適正化を図るように努めるべきだと答申にもございますし、もともとこれは一昨年の十二月に成立いたしました土地基本法の第十六条の規定によりましてこういうことに努めるということになっているわけでございますので、この趣旨に…