湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1990/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 新保有税の考え方につきましては、既存の保有税でございます固定資産税なり特別土地保有税という制度がございますから、これを今後充実していくということによって保有課税の適正化が図られるのではないかという意見と、今御指摘のようにそれだけでは足らないのでもう一つの税制を設けるべきだ、こういう意見があって、政府税制調査会においては、やはり現行の既存の税制のほかにそういう新しい税制を設けるのが必要ではないかというのが多数意見になったわ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 この新税を検討するに当たりまして、この新税というものが政策税制として、現在抱えている土地問題というものに対応するための政策税制としてこの税制を導入するんだということを私どもは聞いているわけでございまして、そういうことであれば、政策的な課題というものが消滅をすればこの税の役割というものは終わるということになろうかと思います。この辺のところは、今後の地価の動向あるいは土地問題全体の動向とも関連をしていく問題ではないかと思うわ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 時価総額との対比というデータは私ども持っておりませんけれども、今、日本の場合でございますと、国民所得計算上の土地資産の状況は約千八百兆とか二千兆とかと言われております。それに対して土地の固定資産税は二兆円でございますので、大体千分の一というような感じになっているかと思いますけれども、何せ我が国の土地の資産総額というものが非常に大きなものでございまして、アメリカの四倍とかというような話も出ているわけでございますので、資産総…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 財産税の国際比較につきましては昭和六十三年度のデータが一番新しいわけでございますが、日本の場合、固定資産税・都市計画税と特別土地保有税三つを合わせました国民所得に対する割合でございますが、これは昭和六十三年度で二・一％でございます。それから、アメリカの場合は財産税、プロパティータックスというのがございますが、これの国民所得に対する割合は三・三％ということになっておりまして、アメリカの方が日本より高くなっておりますけれども…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 今回の評価がえにおきましては、最近の地価動向を反映いたしまして、県庁所在地の基準地価格を眺めてみますと、大都市部を中心にして非常に高い上昇率になっているのは御指摘のとおりでございます。そこで、これをそのまま税負担につなげてしまうということになりますと大変な税負担の上昇になってまいりますので、これにつきましては適切にやはり激変緩和については配慮すべきではないかと思うわけでございますが、他方では、この秋の土地税制の議論の中で…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 東京都におきましては、小規模住宅用地に対しましては都市計画税について、地方税法第六条に基づくいわゆる不均一課税を行っているわけでございます。ただ、この都市計画税というのは、この税の性格が都市計画事業に充てるための目的税であるということ、あるいは、都市計画事業を実施したことによってその受益というのは、住宅用地であろうがその他の用地であろうが同じように受益があるのではないかというようなことから考えますと、一般的にはやはり一律…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 三大都市圏の特定市におきます市街化区域内農地につきましては、昭和五十七年度から長期営農継続農地制度というものが実施されて現在に至っておるわけでございますが、この制度につきまして見直すべきではないかという議論が出てきております。まず、市街化区域内農地につきまして、都市計画において宅地化すべき農地とそのまま保全すべき農地というものを明確に区分をいたしまして、その上でこの長期営農継続農地制度というものを廃止するということをして…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 今回の土地の評価がえは、今御指摘のとおり、最近の地価の動向を反映いたしまして、特に大都市地域を中心にいたしまして、近年にない高い上昇率になっているわけでございます。しかしながら、この評価がえの結果を大都市の基準地で見る限りにおきましても、その地域の公示価格と比べますと、むしろ前回の割合よりも落ちているというような状況でございまして、地価公示価格に合わせるということをいろいろ要請されておりますが、なかなかそういう形になって…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 固定資産税はもともと資産価値に応じて毎年経常的に税負担を求めるということで、これは市町村の基幹的な税源になっております。この税は景気に余り左右されない安定的な税収が確保できるということで、市町村の税制として基幹的なものとして一番適切なものだということで、昭和二十五年のシャウプ勧告以来市町村の税制としてきちっと位置づけられているものでございます。そういう観点から見ますと、この税制は市町村の財政運営のための基本的な税収を得る…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 新しい土地保有税構想につきましては、私どもは、これは現在の土地問題というものを解決するための政策税制というふうに位置づけられるものだと理解をいたしております。そういうことで、先ほど申し上げましたように、固定資産税というものは市町村の基幹的な税目として従来から運用され、今後ともこの税の性格というものをきちっと守りながら適正化に努めていかなければならないというふうに考えておりますので、やはり土地の保有課税というものは基本的に…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○湯浅政府委員 固定資産税の性格は今御指摘のように、毎年毎年継続して保有するということを前提にして税負担をいただくというものでございますから、これを追い出し税にするということは特に地方税の場合にはやってはならないものだというふうに考えております。しかしながら、土地の評価の問題を見てみますと、今度の評価がえのときの状況もそうでございますけれども、大都市地域を中心にいたしまして地価公示価格との間に非常に大きな開きが出てきているということも否…
第120回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（湯浅利夫君） 今回の評価がえに伴い ます宅地の評価状況を見ますと、特に大都市地域を中心にいたしまして非常に高い伸び率を示しております。そのために、今回の評価がえに伴う税負担を直ちにそのまま住民に求めるということになりますと大変な激変になりますので、できるだけそういうことにならないような配慮をしなければならないと思っているところでございますが、他方これまでの土地税制の御論議にもございましたように、保有課税の強化という要請も非常…
第120回 参議院 地方行政委員会 第1号
○政府委員（湯浅利夫君） 土地の評価につきまして、収益還元価格という方式でやるのか、地価公示にリンクさせるのかという点でございますけれども、収益還元価格という考え方というものを基本に置くということにいたしましても、これによって直ちにじゃ具体的に定量的に幾ら幾らの評価ができるということはなかなか難しいわけでございます。そういう意味からいきまして、公示価格の一定割合ということを目標にして、それでこの固定資産税の評価をいたしまして税負担を求め…
第118回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（湯浅利夫君） 駐車場の土地につきましては、例えば立体駐車場の敷地でございますとか、あるいはスーパーなどに附置されている駐車場というようなものは、これは建物と一体として利用されているということで宅地として評価されるわけでございます。ただ、青空駐車場でございますとか、あるいは鉄骨などの構築物によって駐車施設をつくられている、そういうものの敷地については、御指摘のように雑種地というものを適用いたしまして評価をするということになって…
第118回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（湯浅利夫君） 土地の評価につきましては、先ほども申し上げましたとおり現在は田畑、宅地その他十の地目に分けているわけですが、何にも該当しないというものがございますから、これを一括して雑種地という扱いにしているわけです。 ですから、この雑種地の中には非常に利用効率の高いものから利用効率の低いものまでかなりいろいろなものがまざっておりますので、近隣の土地の評価額というものを参考にしながら大体同じ程度の評価額で評価をしていこうという…
第118回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（湯浅利夫君） 私、大臣の御答弁の前にちょっと言わせていただきたいと思いますが、実はこの雑種地という名前は固定資産税の評価基準を決める前に、不動産登記の際に名称が雑種地というのがございまして、これを私どもの方は地目でございますのでそのまま使わせてもらっているというような関係で雑種地という名前を使っているわけでございます。今御指摘の点も含めまして、私どもも将来検討してまいりたいと思います。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○湯浅政府委員 平成二年度におきます国税の収入見込み額が六十兆八千二百三億円、それから地方税の収入見込み額が三十一兆六千八百九十八億円でございまして、国税と地方税の配分割合は六五・七対三四・三という見込みになります。 それから、国庫支出金等を含めた歳出ベースではどうかということでございますが、平成二年度におきます国と地方の純計歳出額は約百十兆九千八百億円と見込まれておりますが、このうち地方団体において最終支出が行われる額は約六十六兆一千…
第118回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） まず一般論で申し上げますと、この駐車場が家屋に該当するかどうかという問題につきましては、固定資産税の立場から申し上げますと、家屋になるというのは、不動産登記法の建物と同じ意義を有するものというふうに私どもは解釈いたしておりまして、屋根とか周壁、これらに類するものを有して土地に定着した建造物であってその目的とする用途に供し得る状態にあるもの、これが一応家屋だというふうに不動産登記法で定義されておりますので、それを…
第118回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 私の御答弁に言葉足らずのところがございましたのでちょっと申し上げますと、今の御指摘の構築物については、家屋か償却資産いずれかで課税の対象になるということをちょっと申し上げたんでございまして、どちらかで課税になるということで御理解いただきたいと思います。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○湯浅政府委員 具体的な数値につきましては、今手元に具体的なものがございませんので何とも申し上げられませんが、市街化区域内農地の長期営農継続農地として認定されたものは農地並みの評価で課税をされておりますので、一般の隣の宅地に比べますと相当低い税額であるということは事実だと思います。 この問題につきましては、既に昭和四十六年以降、市街化区域内農地の課税のあり方につきましていろいろと御議論を賜ったわけでございますけれども、昭和五十七年度の税…