湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 私どもが担当しておりますのは税制調査会でございますが、税制調査会におきましては、現段階におきましては昨年成立いたしました税制改革というものをいかに円滑に定着させていくかということが当面の課題ではないかと思うわけでございます。そういう問題を一応踏まえた上で、今後の地方税源の充実という問題を検討していただくということで、当面直ちに税制調査会にこの問題を諮問するというふうには考えていないわけでございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 社会保険診療報酬の問題につきましては、この前の税制改革におきましても議論はなされたわけでございます。この社会保険診療報酬については、事業税だけではなしに国税では所得税、法人税、それから地方税では事業税以外に住民税につきましても特例措置が講じられていたわけでございます。これらの特例措置を国税、地方税を通じてどのように見直していくべきかということでいろいろな御議論をいただいたわけでございますけれども、前回の税制改革におきまし…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 仰せのとおり、この事業税の問題が税制調査会の答申に入ってからかなり久しくなっているわけでございまして、この間、私どもといたしましては、できるだけこの特例措置を見直すということで努力してきたところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、社会保険診療報酬全体といたしましては、この前の税制改革によってかなり是正措置が講じられたということでございまして、事業税だけの観点から見ますといろいろまだ問題が残っております。したがいま…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 法人事業税の分割基準につきましては、事業税の性格等、それから関係都道府県の行政サービスとの関係というものをにらみながら、この税源の帰属というものを適正に行うというために設けられているものでございますから、できるだけそういう実態に合うような分割基準をつくることが大切なことだと思います。 そういう趣旨で今回の分割基準の見直しを行ったわけでございますが、この分割基準というのは、今申しました事業活動と都道府県の行政サービスとの関…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 事業税の外形標準課税の問題につきましては、これも長い間の議論があるわけでございますけれども、最近までの議論につきましては、これは企業課税あるいは間接税など税制全般との問題に非常にかかわりのある問題だから、課税ベースの広い間接税との関連で検討すべきであるということできていたわけでございます。 御案内のとおり、昭和五十三年の一般消費税構想のときには、この問題を現実的な解決をするためということで、地方団体のために地方消費税を創…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 法人住民税の均等割につきましては、昭和五十八年、五十九年の二年にわたりまして税率の改正を行いました。今御指摘のような税率になったわけでございますが、単純な倍率でまいりますと大企業の方が有利な感じがいたしますけれども、大企業の場合は支店の数が多うございまして、関係市町村が非常に多いということもございまして、税負担がかなり大きくなるということが予測されたわけでございます。 そういうようなこともございまして、当時の税率の設定の…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 固定資産税につきましては、市町村の基幹的な税目ということで、市町村にとっての非常に大事な税源でございます。この税につきましては、土地もそうですが、家屋、償却資産あわせまして、保有の継続というものを前提にして毎年税負担をしていただくというものでございますから、この税負担というものが過大になりますとこれは毎年毎年払えなくなってしまう、こういう問題がございます。最近の地価の上昇というものを見てまいりますと、例えばこの地価の上昇…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 昨年、総合土地対策要綱におきまして遊休地の問題が出たわけでございますが、この遊休地につきまして、いわゆる低・未利用地の特別土地保有税の見直しについては、その前提となる遊休地制度というものをどういう形で制度づけるかという問題がやはり前提になろうかと思います。 この遊休地制度につきまして、都市計画上の取り扱いをどうするかということで、現在関係省庁でこの点のいろいろな議論が進められていると聞いております。内容的には私どももまだ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 今回の税制改革に伴いまして、全体といたしましてはただいまお話しのとおり住民税の減税が先行して行われておること、それから地方間接税の調整が行われておるということでございまして、地方間接税については消費譲与税でほぼ補てんされているわけでございますから、住民税の減税分が制度的にはマイナス要素として働いていることになろうかと思います。全体を見た結果がそういう姿でございますから、恐らく各都道府県ごとにそれを置き直してみましてもそう…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 不公平税制という定義と申しますか、これをどこまで入れるかという点についていろいろと議論があろうかと思います。地方税におきましてもいわゆる非課税等特別措置という中では各種の、国で言えば租税特別措置のような措置がいろいろな形で現在もあるわけでございますが、これはやはり福祉対策とかあるいは住宅対策だとかというような一定の政策目的のために、税の公平性というものをある程度犠牲にして決めていくという観点からできているものでございまし…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、所得税におきましては今回の税制改革で二通りの課税の選択ができることになったわけでございます。問題は、この源泉分離を納税者が選択した場合に、これについて住民税が課税できないという状態になつたわけでございますが、これは専ら証券会社等からの支払い調書の提出というものが、事務が非常に膨大になるという技術的な理由によりまして、課税関係を住民税ではこれ以上追跡ができないというようなことで、やむを得ずこの点の課税につき…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 仰せのとおり原則的には申告分離と源泉分離は自由選択なんでございますが、昨年の税制改革の法案の御審議のときに衆議院で修正がございましたね。いわゆる創業者利益に相当する部分につきましてはこれは申告分離で申告をしなければならないということになったわけでございます。この分につきましてはこれは源泉分離の対象にはなりませんので、この分は確実に住民税にも反映してくるのではないかと思うわけでございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 この税は、住民税は平成二年度から課税になるわけでございます。平成元年度から所得税が課税になりますから、住民税は一年おくれでございますから、そういう点では平成元年度で幾らという——平成元年度はもちろんゼロになるわけでございますが、六十三年度の税制改革法を御提出したときの平年度ベースで見た場合のこの増収見込みとしては地方税は六十七億円という数字をのせております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 法人事業税の外形標準課税の問題については、もう先生御案内のとおり、非常に長い間論議が繰り返されているわけでございますけれども、その間では税制調査会などでも課税ベースの広い間接税との関連でこの問題も考えたらいいではないかという議論がございまして、一時は地方消費税をつくって現実的な解決をしようというふうなお話もあったわけでございますが、結果的にそういう案はできなかったわけで、その後も課税ベースの広い間接税との間でこの問題を議…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 税制改革が、昨年法律が成立して以来、ことし早々でございますが内閣に新税制の実施円滑化推進本部という本部ができまして、内閣総理大臣が本部長で自治大臣もその副本部長ということで参画していただいて、新税制の円滑な推進のためのいろいろな諸方策を各省の分野で努力をするということにしているわけでございます。 自治省といたしましては、税制改革法にもございますように、新税制の円滑化のための環境整備を国と一緒に行うべきだという規定もござい…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 私どもは直接市町村に御指導しているわけではございませんが、都道府県を通しまして、管下の市町村に対しましても同様に相談の窓口をつくっていただいて住民の御相談には乗っていただきたいということをお願いしているところでございます。 悉皆調査ではございませんけれども、幾つかの市町村の状況を聞いてみますと、そういう窓口をできるだけつくっている、ただ、いろいろな専門的な、例えば消費税の具体的な詳細な部分につきましては、税務署と連携をし…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 悉皆で調査をいたしておりませんので何パーセントということは申し上げられませんが、幾つかの市町村を抽出でちょっと照会したところによりますと、何らかの形で住民の方々の御相談に応じられるような体制をとっているという御返事はいただいているところでございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 自治省の立場から申しますと、税制改正の内容につきまして御理解いただくように税務担当者などに対しましては説明をしているわけでございます。そういう意味の指導はしているわけでございますが、ただいま御指摘のような、例えば便乗値上げの問題でございますとかそういう問題は自治省所管というわけではございませんので、それはやはり所管の官庁で都道府県なり市町村に御指導していただくという形になっているわけでございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 住民税の減税を行う場合、通常はいわゆる三控除と申しますか各種控除を引き上げるというやり方と、それから税率を変更していくという二つのやり方があろうかと思います。今回の税制改革は、この二つを併用いたしまして、各種の控除を引き上げるとともに税率もなだらかにしていくという二つの方法をとったわけでございます。その場合、一般的に言われておりますのは、その諸控除を引き上げるということはこれは各団体全部に共通の問題になるわけでございます…
第114回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（湯浅利夫君） リクルートコスモス社が武蔵浦和駅前において取得した土地につきまして、同社から浦和市に対しまして地方税法第六百三条の二の規定による特別土地保有税の免除の申請が出されたわけでございますが、浦和市といたしましては、この免除申請に基づきまして、同市に設置されております特別土地保有税審議会に付議をいたしまして、この審議会は現地調査などを行った上でこの土地につきまして特別土地保有税を免除することが適当であるという答申を出し…