渡邉清
会議録に記録された「渡邉清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 120 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2019/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 法務委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） 医療費の交付も含まれております。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） 大阪府の関係ですけれども、大阪府に伺ったところ、ワンストップセンターの方に相談しました被害者に係る医療費を予算化していない理由としては、性犯罪の潜在化を防止し再被害を防ぐために警察への相談、届出を推奨しており、本交付金で医療費を活用するよりも警察の医療費公費負担制度を活用しているためだというふうに聞いております。 一方で、やむを得ない事情で警察への相談をちゅうちょされる方もいらっしゃいますので、そうした被害者へ…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） 交付金の交付要綱におきましては、当該都道府県の相談センターに相談した被害者であって、やむを得ない事情により警察に相談することができなかったことによって都道府県警察による医療費及びカウンセリング費用の公費負担制度が適用されない被害者というふうになってございます。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） 交付要綱で定めておる内容につきましては、先ほど申し上げたとおりにとどまってございます。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） 基本ですね、ワンストップセンターの交付金の申請に当たっては、各都道府県、センターの方の御意向に沿った形で申請いただいて、それをこちらの方でお認めするという形を取ってございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（渡邉清君） 内閣府男女共同参画局でございます。 先生御指摘の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針は、東日本大震災の際に、避難所運営や物資の備蓄、提供につきまして、女性や子育て中の方への配慮やそのニーズへの対応が必ずしも十分になされておらず、そのことを踏まえまして、平時から男女共同参画の視点に立った防災への取組を進めることを目的として、平成二十五年五月に作成、公表したものでございます。 その後、平成二十八年熊本地震や…
第198回 衆議院 内閣委員会 第5号
○渡邉政府参考人 内閣府男女共同参画局でございます。 男女共同参画局のホームページにおきましては、性犯罪・性暴力被害者支援情報の項目を設けて、その中でワンストップ支援センターの一覧を載せているところでございます。 先生御指摘のように、性犯罪、性暴力被害者が必要な情報に素早くたどり着けるようにするということは何よりも優先されるべき重要なことであると考えております。 内閣府といたしましては、先生からの御指摘、重く受けとめまして、被害者が速や…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（渡邉清君） 男女共同参画局でございます。 先生御指摘のとおり、ワンストップ支援センターを平成三十二年までに各都道府県に最低一か所設置するという目標につきましては、昨年、平成三十年十月に前倒しで実現したところでございます。 現行の男女共同参画基本計画の期間内、三十二年まででございますが、この期間内に新たな目標設定は今のところ想定はしてございませんけれども、目標を達成した今としては、今後、ワンストップ支援センターの運営の安定化…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（渡邉清君） 来年度予算につきましては、この性犯罪・性暴力被害者支援交付金二億一千万円を計上をして、予算案の審議をしていただいているところでございます。 今、箇所数ということで伺いましたけれども、平成三十一年度予算案では、積算上、二十四時間三百六十五日のワンストップ支援センターにつきましては、既存のもの十六か所に新たに八か所分、計二十四か所分ということを見込んで積算を行っているところでございます。 ワンストップ支援センターに…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（渡邉清君） 平成三十一年度予算案におきまして、ワンストップ支援センターの相談員の人件費、これは二十四時間化、三百六十五日間化をしていないセンターも含めまして共通でございますが、ベースとして平日八時間二名分、単価は一時間当たり、申し訳ないながら千円という、そういう積算をしております。 ただ、これだけにとどまらず、先ほど申し上げました既存の十六か所と新規の八か所、二十四時間三百六十五日化を進めている又は進めようとしている施設に…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○渡邉政府参考人 内閣府男女共同参画局でございます。 ＤＶも含め、女性に対する暴力は重大な人権侵害でありまして、決して許される行為ではないと考えております。女性の活躍を推進するための大前提として、女性が安全に安心して暮らせる環境を整備することが必要不可欠であると考えております。 先生御指摘の、民間シェルターなどの民間団体に対する財政支援、援助につきましては、いわゆるＤＶ防止法で、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○渡邉政府参考人 先生御指摘のとおり、ＤＶ被害者の支援に当たりましては、質の高い相談それから支援ができるように体制を整えていくということが必要であろうと考えております。 関係省庁や地方自治体におかれましては、ＤＶ防止法や、それに基づく基本方針や第四次男女共同参画基本計画に基づきまして、被害者の人権を尊重するとともに、その安全の確保、秘密の保持に十分配慮して対応していただいているものと承知してございます。 内閣府におきましては、先生御指摘…
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○渡邉政府参考人 内閣府男女共同参画局でございます。 先生御指摘のとおり、性犯罪、性暴力は、女性の人権を著しく踏みにじるような、決して許されない行為であると思っております。 性暴力被害者支援法を御提出されていることは承知してございますけれども、現在、政府におきましては、第四次男女共同参画基本計画及び第三次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、関係省庁が連携して性犯罪、性暴力被害者の支援について各般の施策を推進しているところでございます。 …
第196回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（渡邉清君） 内閣府の男女共同参画局でございます。 先生御指摘の今回の緊急対策、セクシュアルハラスメント対策の強化については、メディアと行政の間で起きたセクシュアルハラスメント事案を踏まえまして、安倍内閣総理大臣の指示に基づき、野田男女共同参画担当・女性活躍担当大臣の下で取りまとめ、先生おっしゃったとおり、六月十二日に本部決定をされたものでございます。 対策のポイントとしては、幹部公務員等へのセクシュアルハラスメント研修の義…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○政府参考人（渡邉清君） 内閣府の男女共同参画局でございます。 先生御指摘のとおり、住教育は家庭、地域を考えることにつながり、また、家族の仕事の分担ですとか、それから家族そのものを問い直すといった非常に大事な教育であると考えております。住教育を通じまして、住まいを慈しみ、また住まいを取り巻く地域への目を向けるという、そういったきっかけとなり、ひいては、男性の家事、育児への参画ということも促進されていくことが期待されるのではないかと思いま…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） 内閣府男女共同参画局でございます。 ただいま御指摘いただきましたように、先生が御指摘いただいた全く同じような内容につきまして、私ども、ヒアリングで実態を聞いてございます。 内閣府が平成二十八年六月に強要問題の実態に関して民間団体の方からヒアリングを行いました。簡単に御紹介しますけど、ほぼ同じというのが実態、分かっていただけるかと思います。 メーカーとの契約では、肖像権や著作隣接権を包括的に譲渡してしまうというこ…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） 私どもの専門調査会におけるヒアリングにおきましても、被害者の年齢は若年層に集中しておりまして、特に二十歳を超えたばかりの女性の被害が多いという実態が明らかになりました。 また、先ほど先生もおっしゃっておられましたけれども、二十歳を超えますと契約を取り消すことができなくなるため、まさに囲い込みといいますか、二十歳になるまでは露出の多いイメージビデオといったものに出演をさせておいて、二十歳になるとアダルトビデオの方…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） 内閣府男女共同参画局でございます。 先生御指摘の国連女子差別撤廃委員会による一般勧告第二十一号、婚姻及び家族関係における平等におきましては、女子差別撤廃条約の第十六条二に関するコメントとして、第三十八パラグラフにおいて次のとおり述べられております。 読み上げさせていただきます。女性と男性の間で異なる婚姻最低年齢を設定する国がある。かかる規定は、女性の知的発達の度合いが男性とは異なり、若しくは、婚姻に際して女性の…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（渡邉清君） 内閣府の男女共同参画局でございます。 ただいま質問いただきましたＡＶ強要問題の関係ですが、内閣府が平成二十八年に専門調査会において民間団体からヒアリングをしたところで明らかになりましたアダルトビデオ出演強要の被害者の特徴を申し上げますと、まず、被害者の年齢は十八歳から二十歳代前半までの若年層の女性に集中しておりまして、特に二十歳を超えたばかりの女性の被害が当時多かったということでございます。もう一つ、二十歳を超…
第196回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（渡邉清君） 内閣府男女共同参画局でございます。 国連女子差別撤廃委員会による一般勧告十九号、女性に対する暴力というのがございます。こちらにおきまして、女子差別撤廃条約の第十一条に関するコメントとして、第十七パラグラフにおきまして、女性が、職場におけるセクシュアルハラスメントのようなジェンダー特有の暴力を受けた場合、雇用における平等は著しく害される。また、第十八パラグラフにおきまして、セクシュアルハラスメントは、身体の接触及…