渡邉清
会議録に記録された「渡邉清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 120 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2019/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 法務委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（渡邉清君） 先生御指摘のとおり、各国の公文書館、非常に体制的にはたくさんの人員抱えているところもございます。また、先ほど常勤職員六十一名と申し上げましたが、非常勤職員の活用といいますかお助けを得まして、二〇一七年度だったと思いますが、日本も比較すれば百八十八人ほどの、まあ非常勤職員込みでということになりますけれども、体制をつくって何とか頑張ってやってきておられるというふうに承知しております。 国立公文書館の果たすべき機能で…
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（渡邉清君） 各行政機関が保有する行政文書ファイルにおける電子媒体が占める割合、これを各年度の年度末における総保有ファイル数に占める電子媒体の割合ということで見ますと、最近、直近三年度の調査では、古い方から、平成二十七年度で五・五％、二十八年度で六・一％、平成二十九年度で六・七％ということで、年々〇・六ポイントずつ上昇はしてきておりますが、まだ電子化の速度はそれほど速くないというふうに認識しております。
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（渡邉清君） 公文書管理法におきましては、行政文書を歴史的事実の記録ということで非常に大事なものと位置付けまして、説明責任を全うするという理念を掲げているところで、これ、行政文書の媒体いかん、紙であろうが電子媒体であろうがそこは変わるものではないというふうに思っております。 具体的には、行政文書が紙であるか電子であるかにかかわらず、業務の類型、それから行政文書の具体的な性質、内容等に照らして保存期間を設定して行政機関において…
第200回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（渡邉清君） 行政文書管理の電子化、先生御指摘の部分につきましては、昨年七月の閣僚会議決定などを踏まえまして、今後作成する行政文書は電子媒体で管理するということを原則として、文書管理業務をシステムで一貫的に処理することを目指すということを決めてございます。 具体的には、保存期間の設定、それから、保存期間満了時の措置に係る現行制度を前提とした上で、これら文書ファイルの情報ですね、書誌情報、大分類、中分類、小分類といった分類、そ…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○渡邉政府参考人 内閣府の公文書管理制度担当でございます。 先生御指摘の部分ですけれども、公文書管理法に基づく施行令で定められて、それを受けまして、行政文書の管理に関するガイドラインというもの、更に細かくブレークダウンしたものも作成しております。 各府省におかれましては、公文書管理のこういった法律、政令に従いまして、また、ガイドラインを参照しつつ文書管理規則というものを定めていただいて、それぞれ運用していただいておりますが、具体的にどの…
第200回 衆議院 総務委員会 第3号
○渡邉政府参考人 引き続き答弁させていただきます。 施行令やガイドラインは、大枠をきちんと定めて、この枠から漏れていかないように、たがをはめるという意味合いがあろうかと思いますが、個別具体の事務、確かに、共通な事務のように一見見えるものであっても、それぞれの省庁の置かれた立場、それから事務の内容、いろいろなものが、それぞれの省庁の関係で変えなきゃいけないところも出てくると思いますので、そこは自由度を持たせているということであろうかと思い…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（渡邉清君） 内閣府男女共同参画局でございます。 先生御指摘の理工系分野における女性活躍推進に係る調査研究、昨年度分でございますが、先生おっしゃっていただいたとおり、ウエブアンケート調査を行って、それを基に生徒さん、お子さんの進路選択にどのような情報提供をすることが効果的であるかというのをまず調査をいたしまして、その結果も踏まえて、保護者や教員が知りたいと考えている情報を効果的に提供するためにはどのようなプログラムを策定する…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（渡邉清君） 先生御指摘のとおり、今年度におきましては、生徒さん、それからその親御さんを対象として、進路選択に必要な情報を得るための手法について実施をしていきたいというふうに考えております。 そのためのプログラムとして、理工系分野で活躍する先輩女性の講演、それから企業による女性活躍の取組の事例紹介、そして実験教室や職業体験機会等を提供する体験型プログラム、これはお子さんが参加するものでございますが、こういったことから構成され…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○渡邉政府参考人 内閣府男女共同参画局でございます。 私、男女共同参画社会基本法を所管し、また政府全体の男女共同参画施策の取りまとめを行う立場から、答えられるところを答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、男女共同参画の基本法第六条におきまして、家族を構成する男女が子の養育を含む家庭生活における活動とその他の活動を両立が図られるようにすることが重要であるというような基本理念を規定してございます。 この理念に沿った方策として、平成二…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 法務委員会などで先生からたびたび御質問をいただきまして、明確な答えがなかなかできていないということで先生には御迷惑をおかけしたと思っております。 ただ、毎回申し上げておりますとおり、男女共同参画基本法の第六条は、あくまでも、男女が共同して家庭生活における活動と、その他の仕事ですとか地域活動といった家庭生活以外の活動を両立させていこう、そういう基本理念を規定したものでございます。したがいまして、基本法…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（渡邉清君） 内閣府男女共同参画局でございます。 政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であると認識を持ってございます。現状では、例えば国会議員に占める女性の割合は、衆議院議員約一〇％、参議院議員約二〇％と、国際的に見てもまだ低い状態でございます。こうした状況がジェンダーギャップ指数の日本の、我が国の順位が低いままにとどまっている主な要因ではないかと、このように考えているところ、…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（渡邉清君） 内閣府男女共同参画局でございます。 先生御指摘のとおり、人々の意識の中に形成されました性別に基づく固定的な役割分担意識、性差に関する偏見の解消、これらは男女共同参画社会を実現していく上で大きな課題となっていると認識しております。 内閣府の政府広報室が平成二十八年九月に実施いたしました世論調査の結果におきましても、社会全体で見た場合、男女の地位は平等になっていると思うかとの問いに対して、男性の方が優遇されていると…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（渡邉清君） 内閣府男女共同参画局でございます。 旧姓使用に関連して御指摘を頂戴いたしました。 内閣府庁舎への入館に当たりまして、来庁された方が御不快な思いをされたといたしましたら大変申し訳なく存じます。円滑に入館できなかった事例を踏まえて、来庁者への適切な連絡と、それから入館登録の仕方などを整理した上で、関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 旧姓使用に関しましては、社会における活動や個人の生き方が多様化…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○渡邉（清）政府参考人 内閣府男女共同参画局でございます。 先生御指摘のとおり、防災、復興の各段階におきまして、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点、特に女性のお立場に配慮したそういう体制づくりの必要性というものがこれまでも再認識されてきたかと存じます。 特に、東日本大震災を契機といたしまして、内閣府としましては、男女共同参画の視点から、必要な対策、対応につきまして、予防、応急、復旧・復興といった各段階におきまして地方公共団体が取り組…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○渡邉政府参考人 内閣府男女共同参画局でございます。 今御指摘いただきました男女共同参画社会基本法第六条、これは「家庭生活における活動と他の活動の両立」という見出しがついております規定でございまして、この中で、家庭における活動とそれから社会における活動、職業活動などを両立していきましょうという基本理念を述べている、そういう条文でございます。 御指摘の家族でございますが、婚姻、血縁、縁組などを基礎として生活上の関係を有する社会の自然かつ基…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○渡邉政府参考人 昨日来の経緯は、大変、先生には申しわけございませんでした。 事実婚が入るかどうかにつきましてですが、この男女共同参画社会基本法は、基本法という性格から、個別の権利義務関係などを定めているものではございませんので、幅広く、男女が何をしていったらいいのかという基本理念を書いてあるだけということでございます。 私どもも少し過去の制定経緯なども見てみましたけれども、その当時、事実婚について何か考えながらこの法律をつくったという…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○渡邉政府参考人 失礼いたしました。基本理念だけというのは、ちょっと言葉が滑ったところがありまして、申しわけございません。 基本法ですので、基本理念をしっかりと定めていて、それに基づいて、男女があらゆる分野で均等に責任と義務を果たしていくべきであるということを定めた法律であり、その中の第六条は、子の養育、家族の介護その他の家庭生活と、それから職業生活とか社会的な貢献ですとか、そういう別な活動と両立していきましょうということを宣言的に基本…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） 先生御指摘の調査でございますけれども、二十歳以上の男女三千三百七十六人の有効回答数を得て調査したもので、これまで無理やりに性交等をされた経験があるかという質問をしておりますが、無理やり性交等された経験のある、被害経験のある人は百六十四人、四・九％。うち女性だけで見ますと、回答数千八百七人中百四十一人が被害経験があり、七・八％という数字になってございます。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） 調査の中で、被害経験のある女性の約六割は誰にも相談しておらずということが浮き彫りになりました。また、仮に相談しても、公的な機関というよりは、知人の方、友達とか親とか、そういう公的な相談機関でないところというのが多かったというような結果になってございます。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（渡邉清君） ワンストップ支援センターは、被害直後から産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、法的支援などを可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを目的とするものでございます。 このワンストップ支援センターを平成三十二年度までに各都道府県に最低一か所設置するという目標につきましては、平成三十年十月、昨年に前倒しして実施、実現をしたところでございます。 以上です。