内閣委員会 第3号

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る七日、小野田紀美さん及び今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子さん及び石井準一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高橋一郎君外三十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。早速質問に移らせていただきたいというふうに思います。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。 　昨日は三月十一日でございました。東日本大震災から八年でありました。私は、宮城県名取市の追悼式に参列をしてまいりました。実は私、参議院議員になってから、一回、石巻の追悼式に出席をいたしましたが、そのほかは名取市の追悼式に毎年出席をしております。 　というのは、実は私、前職がＮＨＫのアナウンサーでございましたけれども、名取市の閖上という大きな被害が出た地域によく防災の関係の取材に行っておりまして、町内会の方々とも非常に親しくなり、ＮＨＫのアナウンサーとしての立場というよりも、私は防災士等も持っているものですから、防災に詳しい人間としていろいろ、いざ地震が起きた、津波があったというときにどういうような避難を取り得るのか、そういったことをいろいろ議論をしたり、話し合っていたわけでございますが、実際に東日本大震災が起きて、この閖上は人口が七千百三人でございましたが、八百四十五人の方がお亡くなりになるという非常に痛ましいことになりました。 　本当に私も悔いが残る形でございまして、そういったことから、何としても政治の力で人の命を守る防災を構築していかなくてはならない、そういった思いで立候補をして、議席をいただいたわけでございます。 　昨日、名取市の追悼式で、御遺族代表の、閖上にお住まいがあった小野さんという方が御遺族代表で述べていらっしゃったんですけれども、お父様を震災で亡くしました。御自身はお父様と一緒にプロパンガスなどを販売する商店を営んでおりまして、地震が起きて、その小野さんは消防団の団員でありましたので、いろいろ避難の呼びかけですとか、足腰が悪くてなかなか避難が自らはおできにならないという方を例えば消防団の車両に乗せて運んだりですとか、そういったことをされている方でした。お父様は、プロパンガスを納入しているそれぞれの民家でプロパンの被害がないかということでチェックをして回っていらっしゃって、小野さんがお父さんを見付けて、お父さん、もう逃げないとまずいよというようなことを言って、お父さんはそうだなということを言ったそうなんですけれども、結局、津波の襲来に間に合わなかったということでございました。 　東日本大震災では、なぜ逃げなかったのかというところが問われるわけでございまして、これは私も速やかに逃げるべきだというようなことだというふうに、当然、防災に携わる者、これは防災に詳しい者、また政治家としてもそういうふうに思うわけでございますが、そういうなぜ逃げなかったのか、そういうような原因も含めてしっかりと直視をしないと、また、逃げてくださいと言っても、そういう責任感が強い方は、いや、といってもやはり火が出たら終わりじゃないかというようなことでそのチェックをし、また逃げ遅れて命を失うというようなこと、こういったこともあり得るというふうに思いますので、しっかりともうとにかく逃げるんだというようなことを周知徹底をするとともに、東日本大震災で逃げなかった方々がなぜ逃げなかったのかということ、そういったことをもう一度分析をしていただければというふうに思っております。 　そこで、内閣府にお聞きをしたいというふうに思いますが、東日本大震災から八年がたっております。防災についての決意を改めてお伺いできればと思います。

○大臣政務官（舞立昇治君）　かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から昨日三月十一日でちょうど八年の歳月が流れました。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思いますと、今なお哀惜の念に堪えないところでございます。ここに改めまして衷心より哀悼の意をささげたいと思います。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　防災対策についての決意でございますけれども、東日本大震災を始めとした各種災害の教訓を常に顧みながら、防災・減災対策を不断に見直し、想定される南海トラフ地震や首都直下地震を含めた地震、津波を始めとする様々な大規模災害への対策に万全を期してまいりたいと考えております。 　加えまして、今後三年間の国土強靱化緊急対策など、引き続き、災害に強い国づくり、人づくりを目指してしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○和田政宗君　何とぞよろしくお願いをいたします。 　そして、この東日本大震災の教訓を基に改正災害救助法が昨年成立をいたしまして、仮設住宅の整備など、大規模災害時の被災者支援に関する権限を都道府県から政令都市に移せるようになりました。これは、仮設住宅の建設ということを考えた場合に、仙台市が独自でやることができれば、今回仮設住宅を建設した日に比べて二週間ぐらい早く建設に着手することができたのではないかという形でございます。これは、宮城県はそうではないという御主張もなさっておりますけれども、私は当時の取材者としてもやはりそういったことはあったというようなことを認識をしております。 　この権限移譲でございますけれども、都道府県知事の同意を前提としております。これまでに政令市への権限移譲について同意が得られている都道府県は何県あるのか、また政令市が権限移譲を望むのに都道府県の同意が得られない場合に政府はどのように対応するのか、御答弁願います。

○大臣政務官（舞立昇治君）　お答えいたします。 　改正災害救助法についてでございますけれども、救助実施市である指定都市が迅速な被災者救済を実現するとともに、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援に注力することにより、地域全体の災害対応の底上げを図るものでございます。 　改正災害救助法は本年四月一日から施行されるため、同日の救助実施市の指定を目指しまして、現在、二月末時点の状況でございますが、仙台市、横浜市、川崎市、相模原市、神戸市、岡山市、北九州市、福岡市及び熊本市の九つの市から指定の申請書が提出されているところでございます。 　今後、内閣府といたしましては、各指定都市を包括する都道府県知事に対して意見を聴取することとしておりますが、内閣府におきまして各指定都市の申請書を確認しているところ、現在、都道府県との連携体制や必要な財政基盤の確保等について都道府県との調整はおおむね付いているものと承知しております。 　その上で、先生御指摘の仮に都道府県知事より否定的な意見が出た場合、また同意が得られない場合の対応についてでございますが、あくまで法令の規定にのっとって判断することとなります。 　具体的には、指定市からの申請に基づき指定をする際の基準といたしまして、内閣府令というものがございますが、この内閣府令の第二条におきまして具体的な基準が書かれております。四つほど書かれておりまして、一つ、当該申請市を包括する都道府県との連携体制を確保していること。二つ、円滑かつ迅速に救助を行うための必要な体制が整備されていること。三つ、円滑かつ迅速に救助を行うための必要な財政基盤を確保していること。四つ、救助に関する関係機関及び日本赤十字社その他の関係団体との連携体制を確保していること。この基準を満たしているかどうかということにつきまして審査していくことに、判断していくことになりますけれども、その際、都道府県が否定的な場合につきましては、都道府県及び指定都市双方から状況を確認いたしまして、内閣府としても必要な助言をするなど、丁寧な対応を図り、解決の方向を見出していきたいと考えております。 　以上です。

○和田政宗君　しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 　この法案に当たって、様々、都道府県知事会、また政令指定都市の市長会などからのお話を聞く中で、やはり双方の思いというものが若干違うところがあったのかなというところはございました。ただ、これ、政令市に権限を移譲することによって、都道府県は、答弁にもありましたように、他の市町村の救助、救援に力を注ぐことができるということで、これは都道府県にとっても政令市にとっても非常に私いいことだというふうに思っておりますので、その辺りのいろいろな難しさがあった場合に、是非内閣府の方からしっかりと見ていただければというふうに思います。 　では、続いて景気についてお話を伺っていきたいというふうに思います。 　アベノミクスが始まりまして、私もよく学生の就職の相談に乗ったり、これは、どこどこに入りたいので話をしてくれとかということではなく、例えば就職の面接でありますとかエントリーシートの書き方ですとか、そういったことを、私、前職の時代からいろいろアドバイスをしてきたものですから、そういったことの学生の相談を受けるわけでありますけれども、非常にこの雇用でありますとか就職の状況について希望が持てるようになった。 　また、そういったことから、より自分もしっかりと、何といいますか、こういった言い方をしたらいけないのかもしれないですけれども、地方の大学の子供たちの、学生たちの相談にも乗るんですけれども、例えば仙台でありますと東京と仙台を受けるというような形であったわけでありますけれども、例えばそういうような形ではなく、将来外に出ていくということも含めて外資系を実は受けたいんだみたいなことでありますとか、例えば東京や仙台にこだわらなくても、名古屋や大阪とかそういうようなところの優良な企業さん、そういったところも就職をしたいというようなことも言われるようになりまして、非常に雇用環境、就職の状況というのは良くなってきているという実感を私も持っております。 　その景気について、内閣府は今月七日、一月の景気動向指数の基調判断を発表いたしまして、これまでの足踏みから下方への局面変化に引き下げたわけでございますけれども、今年一月の特殊要因も含めてどのように分析をしているか、茂木大臣、よろしくお願いをいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　外資系の学生でありましたら、就職のあっせんはできませんけれど、相談には私も乗れるんじゃないかなと思いますが。 　景気の動向指数につきましては、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化をしたものでありまして、その基調判断については、景気動向指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しております。 　また、この景気動向指数では、本来であれば景気の基調とは分けて考えた方がよい、例えば自然災害であったり、事故、カレンダー要因などの影響もそのまま指数に反映されることには注意が必要だと考えております。 　実際、一月について見てみますと、中国の春節の時期が昨年よりも十一日早かったことから中国向け輸出が手控えられたこと、自動車産業において一部メーカーで部品の不具合から生産停止期間があったこと、さらに、正月休みが例年よりも長く稼働日数が短かったことなどが生産活動に影響を与えた可能性もある点には留意する必要があると思っております。 　いずれにしましても、政府としての景気判断は、月例経済報告において様々な経済指標を分析するとともに、指標の動きの背景にある経済環境や企業の景況感など総合的に勘案して景気の基調を判断しているところでありまして、次回の月例経済報告、三月になりますが、ここでお示しをしたいと思っております。

○和田政宗君　ありがとうございます。 　いろいろ、景気は回復期、また成長期においても山あり谷ありというようなこともあるというふうに思いますので、その辺りは私は冷静に見ていかなくてはならないというふうに思っておりますので、大臣の御答弁もそういった御趣旨であったかなというふうに思っております。 　今年でございますけれども、消費増税を控えております。リーマン・ショック級の事態があれば、また判断というものがおありになるというふうなこともあるかというふうに思いますけれども、その消費増税に伴う住宅ローン減税の三年延長、すまい給付金の拡充の狙いについて、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 　この対策が打たれているわけでありますけれども、住宅販売の落ち込みがあった場合に更にどういう手を打つことを考えられるのか、御答弁願います。

○政府参考人（小林靖君）　お答えします。 　本年十月一日に予定されている消費税率の引上げに当たりまして、駆け込み需要と反動減により経済に影響を及ぼすことがないよう、税制、予算措置による総合的な対策を講じることとしております。 　ただいま委員からお話がございました住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の拡充、それに加えまして、次世代住宅ポイント制度の創設といった三つのメニューを考えております。これらのメニューは、先ほどの申し上げました税制、予算措置による総合的な対策のために措置するものでございます。これらによりまして、多くの方が税率引上げ後の住宅の取得についてメリットが出るような支援を受けられると考えております。 　駆け込み需要と反動減を抑制するために十分な対策が講じられているものと認識をしておりますが、今後、住宅市場の状況をしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これは、一層の手を打つということについては、政府も与党もしっかり、もしそういった場合になった場合には考えていかなくてはならないというふうに思っておりますし、やはり、東京、名古屋、大阪においては、私は、景気、また働く人の年収というものも上がってきているというふうに思うんですが、地方においても今その上がりそうな兆し、また中小企業においても少しずつではありますが上がってきている中で、やはり住宅ということをそのときに若い働く世代というのは考えるわけでございまして、その購買意欲というものが減衰しないような形にしていかなくてはならないというふうに思いますので、私もしっかりと考えていきたいというふうに思います。 　その子育て世代ということを考えた場合に、地方部において、例えば二十代で結婚をして子供を育てている御家庭、夫も妻も働いていても年収三百万円前後という御家庭はかなりございます。子育てに掛かる費用というのは一人当たり六十万から八十万というふうに言われておりまして、そうすると、年収の二割を超える額というものが子育てに当たるわけでございまして、私もいろいろお話を聞いていますと、本当になかなか消費にお金を回すことができない、このような実感も聞いております。 　そうした中で、今年十月から、幼児教育、保育の無償化が始まります。年間にしますと大体三十万から三十五万円のお金を負担軽減につながるというふうになるわけでございますけれども、これは子育て世代の消費喚起につながるということも期待できるというふうに思います。どういった効果があると考えるか、また、具体的なその効果の金額等について示せるんなら示していただきたいのと、あわせて、どれくらいの消費喚起の効果があるかという総合的なお話をお願いできればというふうに思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本の新生児の数、平成元年の時点は百二十万人いたのが、三年前から百万人を割り込むと、こういう状態になっておりまして、教育の無償化、これは主として少子化対策という、少子高齢化という日本が直面する最大の課題を乗り越えるために行う施策でありまして、委員もよく御案内のとおり、短期的な経済効果だけのために行うものではございません。 　その上であえて申し上げれば、教育無償化に期待される効果、大きく四つぐらいあるんじゃないかなと。まず、子育ての負担、これを軽減することによります少子化対策。そして二つ目には、幼児期からの協調性であったり将来の社会対応能力といった、計算能力や読み書きなどとは別の非認知能力の向上や人材の質の向上を通じた日本の成長力の強化。三番目に、今回、ゼロから二歳児の幼児教育、さらには住民税非課税世帯を中心とした高等教育の無償化などを進めることにしておりまして、全体として低所得者に手厚い負担軽減を行うことによって格差の固定化を防止をしていく、防いでいくと。そして最後に、消費喚起の効果というのも期待ができると思っております。我が国の消費、考えたときに、大きな課題は、可処分所得から消費に回す割合、いわゆる消費性向について、六十代以上が八〇％から九〇％と高いのに対して、委員も御指摘のように、三十九歳以下、これは六四・三％と、本来なら様々な消費ニーズがあるこれらの世代の消費性向が低いことにあるわけでありまして、この二十代、三十代の子育て世代の支援策を強化することによって消費喚起にもつなげていきたいと考えております。 　このように、教育の無償化、主なもの四つ効果申し上げましたが、様々な政策目的を持って行われるものでありまして、定量的に経済効果が何兆円になるとかお示しをすることは困難でありますが、子育て世代の消費喚起には間違いなく資するものであると考えておりますし、これらを着実に進めることによって少子化という壁をしっかりと乗り越えていきたいと思っております。

○和田政宗君　景気を良くしていく、国民の所得を上げていく、これがやはり国としての力にもなり、国民の幸せにつながっていくというふうに思いますので、これは安倍政権、総力を挙げてやっていることでありますけれども、より一層てこ入れをしていかなくてはならないと私は考えております。 　そこで考えたいのが、アベノミクスが始まるまでの二十年間、これは失われた二十年と呼ばれております。この間、リーマン・ショック等、世界経済が冷え込んだりする中、主要国は財政出動により景気を下支えして景気拡大につなげてまいりました。二十年前に比べて国家予算の規模はアメリカは二倍を超えておりまして、イギリスは二・五倍を超えました。これに対し、日本は一・三倍にも満たないという状況です。 　行政改革でございますとか、削れるところはしっかりと改革をして削っていかなくてはならないわけでございますが、しっかりと財政出動をできるところは私はしていくべきだというふうに思っております。この辺りについて、より積極的な財政出動について茂木大臣はどのように考えるか、御答弁願います。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、日本経済、一九九〇年代以降バブル崩壊によります過剰債務問題、さらには二十年続いたデフレといった厳しい経済環境に直面するとともに、人口構造の面でも一九九五年をピークに生産年齢人口が減少するなど、大きな課題を抱えてきたわけであります。企業、こういったデフレマインドで賃金や設備投資を抑制して、また生産年齢人口の減少などから需要も伸び悩んで、成長の牽引力となります潜在成長率、これが中期的に低下をしてきたわけであります。 　こういった状況、経験、これを踏まえまして、安倍政権では、長引くデフレから脱却をし、日本経済が力強く成長していくために、三本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間、喚起を主導する、喚起する成長戦略の三本の矢の政策を一体として取り組んでまいりました。 　こうした六年間にわたりますアベノミクスの推進によりまして、日本経済、間違いなく大きく改善をしております。名目ＧＤＰ、五百兆を割り込んでいたのが五百五十兆と過去最大、企業収益も八十三兆ですから過去最高を記録しております。雇用環境も大幅に今改善をいたしまして、有効求人倍率は四十四年ぶりの高さ、失業率も二十五年ぶりの低さとなっております。この失業率、先進国と比べても最も低いレベル、これが日本であると思っております。 　そういった中で、今年の十月には消費税率の引上げ、これが予定をされているわけでありますが、この際、委員御指摘のような機動的な財政政策として、二兆円規模の臨時特別の措置を実施をいたしまして、経済の需要変動を抑制し、さらに経済の回復基調に影響が出ないように万全を期していくことにしております。 　さらには、先ほど震災のお話もあったわけでありますが、日本、相次ぐ自然災害に見舞われているところでありまして、防災・減災、国土強靱化のための予算、しっかり確保して、こういった事業も推進をしてまいりたいと考えております。 　中国経済の先行きがどうなっていくか、また海外経済の動向と政策、これに関する不確実性など海外経済のリスク、こういったものを注視しながら、必要な対策を含めて経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　国民は、やはりその経済が良くなったなという実感、所得が上がったなという実感が、ああ、我が国に生まれてよかったな、我が国で生活してよかったなというようなことにもつながってくるというふうに思いますので、その辺りのことを私もしっかりと考えていきたいというふうに思いますので、大臣におかれましてもよろしくお願いをいたします。 　茂木大臣への質問は終わりましたので、ここで御退室いただいて構いません。お願いします。

○委員長（石井正弘君）　茂木大臣、御退席いただいて結構です。

○和田政宗君　それでは、ここで一つ規制改革会議の提言についてお聞きをしたいというふうに思います。 　規制改革推進会議では、木材の建築物への利用促進や規制の見直しについて提言がなされておりまして、昨年、建築基準法の改正が行われました。政府として今後の木材の建築物への利用促進についてどう考えるか、方向性を含めてお示しください。

○政府参考人（小林靖君）　お答えします。 　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点から重要な課題であると認識をしております。また、建築物の構造を見ますと、住宅以外の建築物、それから四階以上の住宅か住宅以外かを問わずその建築物でございますが、これらの建築物は木造の割合が低いものですから、このような建築物に対して木材の利用を促進していくことが特に重要だと思っております。 　そのために、今委員がお話ございました昨年六月に成立をいたしました建築基準法の一部を改正する法律につきましては、公布から一年以内の施行ということでございますので、今、関係の政令の改正を含めて所要の準備を進めているところでございます。 　また、公共建築につきましては、従来から国土交通省が自ら整備をする建物についての木造化、木質化を推進しております。さらに、国の木造建築物に関する技術基準類などを整備いたしまして、各省庁や地方公共団体への普及に努めてきております。さらに、地方公共団体や民間事業者が行う建築物の先導的な木造化を図るプロジェクトに対する支援などを行っておりまして、来年度の予算にも盛り込んでいるところでございます。 　今後とも、農林水産省を始めとする関係省庁と連携をいたしまして、これらの施策を積極的に推進することにより、木材の建築物への利用促進に積極的に取り組んでまいります。

○和田政宗君　ありがとうございます。 　これは木材をどのように我が国として利用していくか、こういったところに非常に関わるところでございますので、しっかりと見ていただければというふうに思います。 　この後、ＩＴやイノベーションのことについてお聞きをしていきたいというふうに思いますが、まず、スーパーシティ構想についてお聞きをしたいというふうに思います。 　昨年の末辺りから報道もされるようになりまして、非常に取組として注目をされております。このスーパーシティ構想というのは、自動走行、電子決済、遠隔教育、遠隔医療、またドローンによる宅配など、世界に先駆けた近未来都市を建設しようとするものでありますけれども、このスーパーシティ構想の狙いと実現に向けた構想について、大臣よりお願いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　御質問いただきましたスーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの第四次産業革命の最先端の技術を活用して、世界に先駆け、より良い未来社会を先行実現する、丸ごと未来都市を目指すものでありまして、まさに世界のど真ん中でもう一度輝く日本というのを、ダボス会議でも総理も我々も訴えているわけですが、総理からも早期に実現するよう御指示をいただいているところで、これまで行われてきたような様々な、環境分野がこうだとか、いろんなスマートシティー的なアプローチがたくさんあるんですけれども、分野限定の実証実験的な取組ではなくて、例えば、決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育、医療や自動走行のフル活用など、非常に幅広く生活全般をカバーする取組であること、一時的な実証実験ではなくて、二〇三〇年頃に実現され得るありたき未来の生活の先行実現に向けて暮らしと社会に実装する取組であること、さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図ろうとするものであるという、この三要素が重要と考えております。 　現在、このスーパーシティを推進するために必要な法制度整備について、今通常国会への法案提出に向けて検討作業を加速しているところでございまして、また、これは技術的基盤の整備も重要でございますので、標準的な相互接続仕様、いわゆるＡＰＩですね、この標準の整備を始め必要な連携基盤の整備や支援策などについても関係府省で検討しているところでございます。 　今後、こうした制度や環境整備の状況を見極めつつ、早ければ本年夏以降、ごく少数のエリアを透明なプロセスで選定していくという予定でございまして、世界的に見ても、技術的な課題はもとより、住民合意の確立、セキュリティーの確保など、丸ごと未来都市の実現の課題はまだまだ多いです。 　ダボス会議でも、そういったＩＴ産業のトップともお話しして、意外に、最も規制緩和が進んでいると言われているアメリカでも、連邦レベルで規制が緩和されても州のレベルでは全く別で、できないと。ヨーロッパの場合はもっと規制があるから、先進民主主義国でこれを日本がやれば最初になる可能性は高いというお話も伺いましたので、頑張ってまいりたいと思っております。

○和田政宗君　今大臣よりありましたけれども、これはまさに映画やアニメの中にあるような近未来都市をここ数年のうちに一気に、限定的な区域であるかもしれないですけれどもやっていこうというようなことでありまして、これを実現できれば世界的にも注目されますのと、また日本の技術を高めていくということにもつながっていくと思いますので、しっかりとサポートもさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そこで、電子決済の話が出ました。世界においてはスマートフォンでの電子決済システムが普及するなど、スマートフォンなどの電子機器を活用した本人証明や決済認証などが行われております。日本でも、世界に遅れることなく、また世界に先駆けて個人情報がしっかり守られる電子認証や電子決済のシステムを構築しなくてはならないというふうに思います。 　その際、私は、マイナンバーですとかマイナンバーカードの活用というものが考えられるというふうに思いますけれども、スマートフォンでのマイナンバーカードの読み取り、利用者認証機能搭載の検討状況についてどうなっているでしょうか。総務省、お願いいたします。

○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。 　多くの国民の利用するスマートフォンがマイナンバーカードの読み取り機能や利用者証明電子証明書の格納に対応することができれば、いつでもどこでもスマートフォンから必要な手続が行えるようになり、国民の利便性の向上に資するものと考えております。 　このため、まず、マイナンバーカードの読み取り機能につきましては、平成二十八年七月以降、携帯電話事業者及び製造業者に対して、これを搭載したスマートフォンの製造、販売について対応をお願いしてきたところでございます。この結果、本年三月十一日時点で、マイナンバーカードの読み取り機能の付いたスマートフォンは六十二機種に広がっているという状況でございます。 　また、御指摘の利用者証明用電子証明書のことでございますが、この利用者証明用電子証明書をスマートフォンに格納できれば、手元にマイナンバーカードがなくても手続が可能となると考えております。そのため、総務省では、当該機能をスマートフォンに搭載する方法について、技術的な方法についての検証を行っているという状況でございます。

○和田政宗君　これを、今、中国のアリペイなどが一気に中国のみならず東南アジア諸国にも広がっておりますので、我が国独自の個人情報がしっかり守られるようなシステム、こういったものをつくっていかなくてはならないというふうに思いますので、これは政府・与党一体となって進めていければというふうに思っております。 　そこで、平井大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 　平井大臣のところは、もうまさに科学技術イノベーション戦略の大本中の大本であるわけでございますけれども、大臣に就任して半年、どんな部分が見えてきたか、また、どういった対策が必要か、率直な大臣のお考えを承りたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　私も、就任してこの半年、いろんな方々のお話を聞いたりする中で、やっぱり危機感を持たざるを得ない状況であるということは間違いありません。 　世界においては、知の融合、破壊的イノベーションの急速な進展、創業の役割変化、いわゆるプラットフォームの急拡大と実体経済への進出、これはもう根本的なゲームチェンジだと思います。また、それが各国の競争の源泉になっているという、競争力の源泉になっているということも認めなければなりません。 　一方、我が国のイノベーションの取組は、一定程度進んではいるんですが、社会、産業構造の変化をもたらす大きなビジネスや新しい価値の創造という意味では非常にまだ弱いというふうに思います。これまでの延長線上で科学技術イノベーション政策を進めることの限界が露呈していると思います。 　このため、統合イノベーション戦略においては、データ連携から国際展開に至るまで関係政策を統合して、ソサエティー五・〇という大目標の下、ＡＩの活用、大学改革、ムーンショット型研究開発など重点項目を掲げて、我が国を世界で最もイノベーションに適した国へと導くべく各種政策に取り組むこととしています。 　これまでも、官房長官を中心に統合イノベーション戦略推進会議を三回にわたり開催して、統合イノベーション戦略の実行に向けて議論をしてまいりました。私も、こういう状況の中ではやっぱりできるだけ現場の方々の話を直接聞いて政策をつくっていかなきゃいかぬということで、直接私がお話を伺うピッチ・ツー・ザ・ミニスター、平井ピッチと私は呼んでいますが、ここを開催をさせていただきまして、創造する未来社会からバックキャスト的にイノベーションを起こしていけるような技術開発と環境整備を制度変更も含めて考えていかなければならぬというふうに思っています。 　今後、ＡＩ、バイオ、量子の三分野における戦略を策定するとともに、ガバナンス強化、人事給与マネジメント改革、民間資金獲得のためのインセンティブ付与等の大学改革、野心的な構想を掲げ挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度の創設、そして世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点形成、これも非常に重要だと思っておりまして、関係省庁と協力、連携して政策を加速化させていきたいと考えております。

○和田政宗君　大臣、期待しておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　最後に、大嘗祭についての予算のことについてお聞きをしたいというふうに思います。 　大嘗宮において六億円予算が削減されるということでありまして、膳屋、斎庫の構造を見直して、木造から組立て式へ転換がなされるということでございますけれども、これは木材の組立て式となるのかどうか、答弁願います。

○政府参考人（坪田眞明君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、当庁が来年度造営を予定しております大嘗宮につきましては、建設業界における熟練技術者不足の深刻化に鑑みまして、膳屋と斎庫を従来の木造のものから鉄骨造りの組立て式建物に変える予定でございます。 　膳屋と斎庫は大規模な建物となりますため、伝統工法による木造建物を造ろうとすると工程上の負担が大きいということに対しまして、組立て式の建物を採用することによりまして、あらかじめ製作しておいた部材を建築現場で組み立てることが可能になりまして、工程上の負担の軽減を図るということができるものでございます。 　なお、この膳屋と斎庫につきましては、機能的には従来の木造建物に比して何ら遜色はありませんけれども、他の木造建築との違和感から儀式の雰囲気を損なうということのないように、膳屋は外装むしろ張り、斎庫は白帆布張りといたしまして、両建物とも内装には天井、内壁、床に板材を用いることとしております。 　できるだけ自然素材を用いて短期間に建設するという大嘗宮の伝統を損なわないように努めてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これ、間もなく時間があと一、二分でございますので、これ以上の質問はいたしませんけれども、日本国の伝統であったり皇室の伝統や歴史というものをしっかり学んでいかなくてはならないというふうに思っておりまして、なぜ大嘗宮が総木造で行われてきたのか、こういったこともしっかり学んだ上でもし変更なされているということであれば、それはまた改めて説明として承りますけれども、なぜ総木造で大嘗宮が造られてきたのかということも含めて、これはその理由というものがあるわけで、それを当代で変えるということであるのならば、それも大きな理由というものが必要であるというふうに思っています。経費の削減というものが必要なのであれば、そのほかの部分でできるというふうに思っておりますので、この点については、また改めてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

○竹内真二君　皆様、おはようございます。公明党の竹内真二です。 　本日は、医療現場のＩＣＴ化、そしてＡＩの活用、それからキャッシュレス決済の普及、さらには国家公務員障害者選考試験について質問をさせていただきます。 　初めに、医療現場のＩＣＴ化、ＡＩの活用についてお伺いしたいと思います。 　先日、我が党の議員で、神奈川県にあります横須賀共済病院に視察のため伺わせていただきました。この病院、医師二百二十五人、看護師七百六十人が働き、ＡＩを活用した診療時の記録の自動入力システムの導入に今取り組んでおります。 　入院病棟に行きますと、看護師さんが患者さんの回診時に耳から付けたピンマイクで音声入力を行って、その内容が即時にテキスト化をされるといった現場も見させていただきましたけれども、後から入力して記録する手間というのが掛からないわけですね。この病院が以前行った調査では、病棟の看護師さんの業務の約三〇％が記録業務だったそうなので、かなりの負担軽減になるわけです。加えて、患者さんの顔を見て診療に当たる時間も増えるということでも喜ばれております。医師や看護師の人手不足や長時間労働というものが問題になっておりますが、ＡＩやＩＣＴを取り入れた働き方改革の実現というのはまさに喫緊の課題であると改めて認識をいたしました。 　しかしながら、そもそも電子カルテの導入すらままならない医療機関があることも事実でありまして、厚生労働省の資料の電子カルテシステム等の普及状況の推移によりますと、病床規模が小さな病院ほど、当然ですけれども、この電子カルテのシステムの導入割合も低くなっております。また、この電子カルテが導入をされていても、医療機関ごとに独立したシステムやフォーマットで利用されておりまして、医療機関同士の情報連携という意味では、諸外国と比べても対応がまだまだ遅れているという指摘もあります。 　そこで、お伺いしますが、政府は、日本再興戦略改訂二〇一五において、二〇二〇年までの五か年間を集中取組期間として、医療等分野のＩＣＴ化を目標に掲げて今取り組んでおりますけれども、現状と課題について、まず御見解をお願いいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。 　超高齢社会に直面する我が国においては、世界のモデルとなり得る、データを活用した健康、医療、介護分野の基盤を構築することが必要との観点から、委員御指摘の日本再興戦略二〇一五においても、セキュリティーの確保を徹底しつつ、医療等分野におけるＩＣＴ化を徹底的に推進することを掲げています。 　例えば、私の地元の香川県高松市では、個人を認証した上でレセプトデータを医療現場で共有し、初診時の負担軽減を図る取組が行われておりまして、医師会の先生方の協力によって大変うまくいったというふうに聞いております。ですから、医療分野におけるデータの利活用について、これも一つの大きな可能性があると思っています。 　また、政府においては、マイナポータルの活用により健康情報を個人へ安全に提供するサービスの検討を開始し、次世代医療基盤法の策定によって匿名化した個人の医療等に関する情報をビッグデータとして活用できる環境整備を進めています。 　このような医療等分野のデジタル化の取組を更に進めるためには、引き続き個人情報の保護やセキュリティーの確保の課題があります。今後とも、関係省庁と緊密に連携して、デジタル技術を最大限活用して、超高齢社会における国民の健康づくりの新たなモデルを構築したいと考えております。

○竹内真二君　まさに、データ利用というのも大事な問題ですので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、先ほど紹介しました横須賀共済病院におけるＡＩを活用した診療時記録の自動入力システムというのは、実は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの研究開発課題であるＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムで採択されたプロジェクトの一つでもあるんですね。 　今進めていますこのＡＩホスピタル計画の目的や目標についても、大臣からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　内閣府では、ソサエティー五・〇の実現を目指した戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ第二期の課題の一つとして、分野横断型の研究開発であるＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムについて厚生労働省等の関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 　本課題では、ＡＩも活用した医療分野におけるサイバーとフィジカルの高度な融合を目指して、セキュリティーの高い医療情報データベースシステムの構築、ＡＩの導入による患者、医師間のコミュニケーションの向上、先ほど委員の御指摘にもありました医療従事者の負担軽減、新たにＡＩ技術を応用した患者個人の特異性に対応した超精密検査システムの実証、リキッドバイオプシー等により、二〇二二年度を目途にモデル病院の運用開始を目指しているところであります。 　現在は、ＡＩホスピタルの推進を目的に、横須賀共済病院を含めた合計十四名の研究責任者が参画した体制を構築し、公益財団法人がん研究会がんプレシジョン医療研究センター所長の中村祐輔プログラムディレクターを中心に、スピード感を持って社会実装に向けた研究を進めているところです。 　引き続き、関係機関と連携し、この期待の大きいＡＩホスピタルシステムの社会実装に向けて取り組んでまいりたいと思っています。

○竹内真二君　是非、それぞれのプロジェクトが加速化して実装に向けて少しでも早く進みますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　それから、このＡＩを研究開発に導入するに当たって特に重要なのは、やはり医療ビッグデータの基盤構築だと思います。 　医療分野の研究開発に資するためには、匿名加工医療情報に関する法律、次世代医療基盤法ですけれども、これ、昨年五月に施行されています。本委員会でも二年前に我が党も推進した法律ですけれども、病院などの医療機関が保有する膨大な医療情報というものを匿名化して、最終的には治療や新薬の研究開発に役立てる、これを目的としたものであります。 　この医療ビッグデータを用いた研究が進むと、健康、医療、介護の各分野で大きな成果が期待できまして、例えば、認知症予防を始め、国民の健康寿命を延ばすことにも貢献できると思います。そのためにもできるだけ多くの医療データを提供してもらうことが望ましいわけですが、もとよりこの医療情報というのは個人情報の中でもプライバシーがもう集約されたものであります。医療機関によるデータの提供は任意であって、また、国民、患者の皆様もデータ提供を拒否する選択もあります。 　そこで、医療ビッグデータを用いたこの研究成果がメリットとして還元されることを国民、患者にきちんと理解をしてもらう、これによってデータ提供の裾野というものを大きく広げる必要性があると考えますけれども、平井大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（平井卓也君）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律、いわゆる次世代医療基盤法が昨年の五月に施行されました。この法律に基づく匿名加工医療情報の利活用によって、例えば、異なる医療機関や診療領域の情報を統合した治療成果の評価、医師の診療支援ソフトの開発など、個々人に適した科学的で合理的な医療の実現につながることが期待されていると考えています。 　これを踏まえて、現在、関係団体等を通じて、医療機関や製薬企業等の事業者に向けて制度への理解と協力を求めるとともに、広く制度の周知、普及のための説明、講演を積極的に行っているところであります。二〇一九年度予算案では、ポスターや動画などの作成を含め、国民、患者の理解の増進のための予算を盛り込んでおり、引き続き、制度の普及啓発に向けた取組を進めていこうと考えています。 　国民、患者にきちんとメリットがあるんだということを理解してもらって、できるだけ多くのデータを集められるようになれればと思っております。

○竹内真二君　次に、この医療ビッグデータやＡＩを用いた研究開発成果の活用が期待されているのは、特に認知症なんですね。我が党は、昨年九月に認知症施策推進基本法案の骨子案を発表しまして、その基本法の制定を目指して政府への提言も行ったところであります。 　認知症は、初期の段階で適切な対応を取る、早期発見、早期対応というものが重要なわけですが、この認知症の診断に当たっては、医師の診断、知能テスト、画像診断の結果などを見て総合的に判断をするわけですが、症状がある程度進まないとなかなか判断が付かないというふうにも言われております。 　現在、ＡＩに膨大な画像データというものを学習させて画像診断に役立てるといった研究が各所で進められておりますけれども、この取組が実用化できれば、認知症の早期診断が可能になり、早い段階で進行を抑えることもできます。また、この画像診断というのは専門知識や経験が豊富な医師でなければなかなか難しいとも言われていまして、このＡＩの助けを借りることで人為的なミスを回避するとともに、専門医の少ない地域でも的確な検査を実施することができるようになります。まさに認知症診断の現場を変える手段となり得ると思います。 　そこで、厚労省にお伺いしますけれども、我が党が制定を目指すこの認知症施策推進基本法案には認知症に関する研究開発の推進に向けた規定を設けております。また、政府の未来投資戦略二〇一七では、保健医療分野において戦略的にＡＩを開発、実用化する重点六領域の一つとして介護、認知症が定められています。そこで、認知症に関するＡＩの研究を進めていくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。 　認知症の方は、平成二十四年に四百六十二万人、二〇二五年に約七百万人に達すると推計されており、高齢化に伴い大幅に増加することが見込まれております。こうした状況の中、認知症に関する研究開発を推進していく上でＡＩ等の技術革新の導入、活用が重要であると認識しており、厚生労働省としては、保健医療分野ＡＩ開発加速コンソーシアムを開催し、介護、認知症領域におけるＡＩの実用化に向けた研究を推進していくこととしております。 　具体的には、平成三十一年度にはＡＩ等の先端技術を活用した認知症高齢者に優しい効果的、効率的な看護、介護手法開発のための研究を開始する予定でございます。 　厚生労働省におきましては、こうした研究も含め、引き続き、認知症領域においてＡＩを活用、実用化する取組を推進してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　認知症について、平井大臣にもお伺いしたいと思います。 　日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤですけれども、ここで政府が進めています研究開発プロジェクト、脳とこころの健康大国実現プロジェクトというものがありますけれども、ここでは認知症克服に向けて基礎から応用まで様々な研究が進められていますけれども、認知症が社会問題となっている今、それらの研究開発が成功すればどのような成果が期待できるのか、認知症で苦しんでおられる患者さん、御家族、医療、介護関係者の様々な悩みを解決する希望となり得るのか、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　議員御指摘のとおり、認知症の克服に向けた研究開発は非常に重要だと認識しておりまして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて、将来的な早期診断や治療につなげるためのバイオマーカーの確立などを目指し、様々な病態、ステージを視野に研究開発を推進しております。 　政府全体としても、認知症施策を更に強力に推進するために、昨年十二月に認知症施策推進関係閣僚会議を設置したところでありまして、夏までに新しい大綱を取りまとめる予定です。新しい大綱に基づいて、患者の方、御家族などの希望となり得るよう、今後とも、そのゴールを見据えて研究開発を進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　是非、大綱に向けて大臣のリーダーシップ、厚生労働省とも連携をしながら、よろしくお願いしたいと思います。 　平井大臣への質問は以上でありますので、退席をされて結構であります。ありがとうございました。

○委員長（石井正弘君）　平井大臣におかれましては御退席いただいて結構です。

○竹内真二君　次に、キャッシュレス決済の普及について伺いたいと思います。 　このキャッシュレスというのは、小銭を持たず簡単に買物ができると。消費者にとっても便利、あるいは事業者側にとっても現金の取扱い時間が短縮できる、手間が要らなくなるといった生産性の向上につながる、経済全体を考えてもメリットが大きいわけですね。ただ、世界各国のキャッシュレス決済の比率を見ますと、キャッシュレス化が進展している国は四〇％から六〇％台であるのに対して、日本はまだ約二〇％にとどまっているわけですね。 　こうした状況を踏まえて、昨年六月に閣議決定をされました未来投資戦略二〇一八では、今後十年間にキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度とすると、これ目指すというふうにされておりまして、キャッシュレス化に一層取り組んでいく方針というものが示されております。 　私、先月、第八回の日中議員会議、参議院の日中交流議員団の一員として北京を訪問させていただきましたが、中国ではもうキャッシュレス決済の比率が六〇％まで増加をしておりまして、アリペイやウイチャットペイ等の決済アプリを通じてスマートフォンの画面にＱＲコードを表示して、それを読み取ることで決済がもう完了してしまうと、こういう方法がもう主流となっていると。また、最近では、アプリ一つで決済だけでなくホテルの予約、それからチケットの購入もできる、もう他分野のサービスにまで続々と拡大をしているわけですね。それに伴って、決済サービスから得られた信用情報のビッグデータ化が進んで、より消費者のニーズに合った情報も提供できると、利便性の向上というものも更に図られていると。 　日本でも、スマートフォンを使ったこのＱＲコード決済には、今、ソフトバンクとヤフーが出資するペイペイや、ＮＴＴドコモ、楽天、ＬＩＮＥなど様々な企業が参入してサービスの提供を始めていますが、このキャッシュレス決済比率を高めるために今後国内でＱＲコード決済を更に推進していく必要があると思いますが、ＱＲコード決済の普及に向けてはどのような課題があると認識しているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（島田勘資君）　委員御指摘のとおり、ＱＲコード決済につきましては、手数料が安いなど事業者負担が小さくて、今後キャッシュレス比率を高めていく上で有効なキャッシュレス手段の一つであるというふうに考えているところでございます。 　他方、例えば一つのお店であっても決済事業者ごとに別々のＱＲコードを置かなければならないと。お店の方はたくさんのＱＲコードを用意して、利用者がどれで決済をするかというときに、これとこれとこれでございます、どれかですというふうなことを一回一回提示しなければならないというふうな形で、非常に利用者にとってもお店の側にとっても使いづらい状況になっているということではないかと認識しているところでございます。 　このため、昨年七月に産学官で立ち上げましたキャッシュレス推進協議会、ここでＱＲコード決済の標準化のための検討を行っているところでございます。今月中にガイドラインを公表したいというふうに考えているところでございます。 　引き続き、消費者や事業者にとって使いやすい環境整備をしっかりと進めていくということで、ＱＲコード決済の普及を図ってまいりたいと考えております。

○竹内真二君　やっぱりこの標準化というのは大変大事な問題ですので、是非ガイドラインの作成に向けて前進をさせていただきたいと思います。 　次に、このＱＲコード決済というのは、店舗に専用端末が要らないためにクレジットカードなどと比べて導入しやすいという今お話もありましたけど、ただ、そのために取り扱う店舗等が拡大していくことが今見込まれております。 　今後、利用者の急増も予測されており、民間の調査では、二〇一七年度末時点で百八十七万人だったのが、来年度ですね、二〇一九年度には九百六十万人、二〇二一年度には一千八百八十万人に達すると予測をされていると。もう本当に財布から小銭を取り出す必要性がない、視力や手の動作が衰えた高齢者なども利用しやすい決済手段でありまして、消費の増進にもつなげることができていくと思います。 　一方で、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者などが不利益を被ることへの懸念があることも事実です。悪意を持った店員から、店の人ですね、操作を手伝うと言われて、例えばスマートフォンを不正に操作をされたり、他人に決済用ＱＲコードを撮影されて悪用されたりといった被害が起きる可能性も既に指摘をされております。 　そこで、お聞きしますけれども、高齢者などがこうした被害に遭うことのないよう、不正利用の防止や利用可能上限額の設定など、事業者にはＱＲコード決済の安全対策も求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（島田勘資君）　ＱＲコードなどのキャッシュレス決済の普及に当たりましては、委員御指摘のとおり、消費者の皆様に安心して使っていただける環境整備というのは極めて重要であると考えてございます。 　このため、昨年七月に設置いたしましたキャッシュレス推進協議会において、今年一月に公表いたしましたコード決済に関する統一技術仕様ガイドラインでは、取引のたびごとに異なるＱＲコードを表示し、数分間でその有効期限が切れるといったような仕組みの導入を推奨するということで、例えばコードを他者が使い回すといったことを防いだり、あるいは、ＱＲコード決済のたびに利用者に取引履歴をすぐにメールで通知をするといったような形で、随時利用者が自分の利用状況というのを確認できるといったようなことをやるべきであるというふうなことを推奨するというふうに記載したところでございます。 　さらに、今年の一月からは、同協議会におきまして、コード決済における不正流出したクレジットカード情報の不正な利用を防止する、その対策に関する委員会を立ち上げたところでございまして、パスワードなどの設定状況に応じて利用可能な上限額を設定するといったセキュリティー対策についても検討しているところでございます。 　今後も、協議会、関係事業者などと連携をいたしまして、不正利用防止に向け対策を強化するということで、利用者の方に安心して使っていただける環境整備に努めてまいりたいと思っております。

○竹内真二君　やはり不正利用みたいなものがまた注目を浴びますと、やはり普及というものがなかなか滞る懸念もありますので、是非、不正対策、よろしくお願い申し上げます。 　もう一つ、政府は、今年十月一日から消費税率引上げに伴う対策として、キャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模事業者において支払を行った場合のポイント還元制度を実施することにしております。この本制度については、政府が需要の平準化対策であるとしながらも、キャッシュレス決済普及の重要な機会として活用する方針を示しておりますので、最大五％が消費者に還元されることとなるために、消費者がキャッシュレス決済に移行するインセンティブを高めるものだと考えております。 　本制度の実施に当たっては、各店舗におけるキャッシュレス決済の対応が必要となりますけれども、決済事業者に支払う加盟店手数料などを敬遠してキャッシュレス決済の導入に二の足を踏む店舗があることも事実であります。経済産業省が二〇一六年に実施した調査によれば、クレジットカード未対応の小売店側がキャッシュレス決済を導入しない理由として、やはり手数料が高いというのが回答者の四二・一％を占めておりまして、これ最も多いわけですね。 　そこで、お伺いをいたしますが、本制度には、加盟店は決済事業者に支払う決済手数料、三・二五％以下ですけれども、この三分の一を補助する内容も盛り込まれています。ただ、これ消費税引上げ後の九か月間だけの措置とされておりまして、引き続き国内のキャッシュレス決済比率というものを倍増させるためには、制度が終了した後も見据えて長期的に事業者側のキャッシュレス決済への対応を定着させることが重要になると思いますけれども、政府としてどのように取り組むことを検討されているのか、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（島田勘資君）　日本でキャッシュレス決済の導入が進んでこなかった背景の一つといたしまして、中小・小規模事業者が決済事業者に支払う手数料負担が大きいといった指摘がございます。今回、そういった御指摘を踏まえまして、ポイント還元制度、今回導入する制度におきましては、手数料については三・二五％以下とするとともに、その三分の一を期間中補助をし実質二％台にするというふうな内容としているところでございます。 　一方で、手数料をゼロに設定をするＱＲ決済事業者等も出てきているというのが現状でございます。こうした多様な決済事業者が参加をすることで市場競争が促進されると、これが手数料の引下げにとって非常に大事ではないかというふうに考えているところでございます。 　さらに、決済事業者における期間終了後の手数料の扱い、今委員御指摘ございましたが、これも、事前に決済事業者から中小・小規模事業者に対して公表させるといったことを検討しているところでございます。こうした取組によりまして、制度終了後も中小・小規模事業者にとって利用しやすい手数料水準が提供されていることを期待しているところでございます。 　中小・小規模事業者がキャッシュレスを導入しやすい環境を整えることで、日本のキャッシュレス決済を浸透させていきたいと考えているところでございます。

○竹内真二君　是非よろしくお願いいたします。 　茂木大臣、お伺いしますけれども、このキャッシュレス決済の普及というのは、単なる利便性の向上にとどまらず、付加価値の創出や人手不足対策、労働生産性の向上といった我が国が直面する課題の解決に資するものでもあります。 　そこで、ソサエティー五・〇を実現していく上でキャッシュレス社会の実現が重要と考えますけれども、成長戦略における取組について、茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　元々、物々交換で始まりました人類の歴史、狩猟社会、農耕社会、そして工業化社会、高度情報化社会と発展をしてきまして、これに続くソサエティー五・〇の実現を目指す上でキャッシュレスの推進というのは重要な柱の一つであります。 　キャッシュレス化によりまして、まず、委員御指摘のように、購買情報を蓄積してビッグデータとして活用することなどによります新しいサービスの創出が可能になる。そして、現金での決済でのレジ締めの時間であったり、人手といった事業者のコストも削減をされる。さらに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、四千万人に増えると期待をされております訪日外国人旅行者への対応、こういった外国人旅行者も含めた顧客の支払の利便性の向上。さらに、最近はタレントの小栗旬さんがお金って誰のものとよくテレビでコマーシャルやっておりますけれど、現金と比べた安全性の向上、こういった様々な効果が期待をされると思っております。 　このため、先月、二月の十三日の未来投資会議でも、現在の銀行、決済サービス提供者といった業態別の法体系、これが新規参入者などによります新たなサービスの提供の障害となっていることを踏まえまして、決済を始めとする分野で早期に規制体系をこれまでの業態別から事業別に再編成する法案の提出を検討する等の方向性が示されたところであります。 　今年夏の成長戦略の策定に向けまして、引き続き、関係府省庁と協議をして検討を深めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今、東京五輪とかの話も出てきましたけれども、やっぱり訪日客の方々も、もしこのキャッシュレス決済というものが進んでいればやはりもうちょっと消費が、物が買えたというような話もよく伺いますので、是非夏の成長戦略に向けて、また茂木大臣のリーダーシップをよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間が来ましたので、国家公務員の障害者試験の在り方についてはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますので、ちょっと通告していて申し訳ないんですけれども、よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。引き続きまして、御質問をさせていただきたいと思います。 　まずは茂木大臣にお聞きしたいと思っておりまして、景気動向についてであります。 　先頃、景気動向指数の基調判断が引き下げられました。政府といたしましては、現時点では景気は緩やかに回復していると、こういう御判断であることは承知しております。ただ、景気動向指数、この一月は先行指数で五か月連続下降、一致指数では三か月連続下降ということであります。 　また、ＤＩの累積指数、これは一致指数で見ましても、昨年の六月に三〇七八・三をピークにその後横ばいになっておりまして、十二月には三〇七八・二に対して今年一月には三〇四二・五というふうに累積ＤＩは低下しております。この累積指数だけ見ると、景気は昨年から踊り場になり、一月には景気後退局面入りしているんではないかと、そういう可能性を指摘する専門家も実際いらっしゃいます。 　その一月の景気動向指数の一致指数の下落の中身を見ますと、その七割は投資財出荷指数、生産指数、鉱工業生産財出荷指数の三項目で占めております。輸出数量も昨年十一月からマイナスに転じておりまして、生産活動、設備投資にブレーキが掛かったのではないかということがうかがい知れます。とりわけ、対中輸出数量、これが昨年十一月にマイナス五・八、十二月にマイナス一三・八、一月にマイナス二〇・九と急落したことが大きいと見ておりまして、中国経済の先行き不安というものが企業マインドを冷え込ませているんではないかというふうに思っております。 　ただ一方、家計消費は非常に堅調でありまして、家計調査、二人以上世帯の消費支出は、今年一月、前年同月比二・三％プラス、実質もプラス二・二％。そして、日銀が発表しておりますインバウンド消費を控除した旅行収支調整後の実質消費活動指数、これも一月はプラス一・二と拡大が続いていると。これは、原油価格下落による交易条件の改善が消費を下支えして、消費は今後も底堅い状況が続くのではないかというふうに見られます。 　問題は、今後の景気をどう見るかでありまして、三つ留意点のうち、まず第一は世界経済を取り巻く環境の変化ということでありまして、米中貿易交渉、金融の出口戦略、中国経済の失速、さらには米国の財政の崖、あるいはブレグジットなどのリスクがあります。これらのリスクがどう顕在化するかによって、世界経済は、景気は大きく左右されてまいります。 　金融の出口政策につきましては、既にＦＲＢもＥＣＢもそれぞれ対応策をまとめつつあります。日銀もいずれ柔軟な対策を検討する必要があるのではないかと私は思っております。 　中国経済の失速につきましては、さきの全人代におきまして、企業に対する減税、社会保険料負担の軽減、インフラ投資拡大のための地方債発行枠の拡大を既に決定しておりまして、今後こうした施策が中国の景気動向をどう左右するのか、よく見極めていく必要があると思います。 　米中貿易交渉は目下進行中であり、ブレグジットも大詰めを迎えております。米国の財政の崖は、政府債務の上限に対する臨時措置で九月までは対応可能ですが、その後の進展はまだ不透明であります。 　こうした世界経済の状況、対しまして日本の景気ということでいえば、今この予算が審議されておりますので、これをしっかりと早期に成立させて執行していくことが最大の日本の景気対策であると思っております。 　ただ、世界経済を見渡しますと、今申し上げたような様々なリスク要因がございまして、このリスク要因の状況に応じて世界経済への影響を回避するための万全な対策が必要ではないか。特に、今年は日本が議長国を務めますＧ20大阪会議が、会合がございます。それまでに何らかのそうした準備が必要ではないかと考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、世界経済のリスク要因についてでありますが、西田委員の方からかなり網羅的に専門的な分析も踏まえて御紹介いただいたところでありますが、その上で、来年度予算につきましては、幼児教育の無償化や社会保障の充実にしっかり対応するものであるとともに、十月に予定されております消費税率引上げによる経済への影響を乗り越えるため、二兆円規模の臨時特別の措置を講じる予算であります。 　また、相次ぐ自然災害に対応する観点から、昨年末に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これを決定したわけでありますが、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策について、二〇一八年度の第二次補正予算及び二〇一九年度、そして二〇年度の当初予算における臨時特別の措置を活用して、三年間で集中的に実施をすることにしております。こうした内容を含みます平成三十一年度予算の早期成立を図り、しっかりと執行していくことが、委員御指摘のように最大の景気対策であると我々も考えているところであります。 　その上で、日本経済を取り巻く海外経済の状況につきましては、中国経済、減速と言われる中で、先日の全人代におきましては、二兆元ですから三十三兆円規模の対策を打つと。恐らくマーケットの予測の倍ぐらいの対策ということで、相当真剣に取り組んでいるところはありますが、そういった要因もありますし、ヨーロッパ経済、ドイツの動向がどうなっていくか、さらにはブレグジット、これがどういう決着を見るのか、こういう問題もあります。 　こういった様々な不確実性、リスク要因があると考えておりまして、こうしたリスク、これをしっかりと注視をして、我が国経済にとって必要な対策も含めて経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。

○西田実仁君　留意点の第二でありますけれども、日本の景気というのは世界経済と非常に連動を強めておりまして、それは、例えば実質ＧＤＰ成長率の相関係数を見ると、一九六〇年代から九九年まで〇・五三七なんですけれども、二〇〇〇年から二〇一七年までは〇・八三四と、世界景気と日本景気との連動性というんですかね、相関性というものは非常に高まっていると。これはグローバル化とか、いろんなことが言われると思います。 　世界景気は、じゃ、どうかというと、景気ですから、短期の在庫循環と中期の投資循環とそれぞれ見ていく必要はありますが、在庫循環で世界経済というのは大体三・七年周期で来ておりまして、ちょうど今がその世界景気そのものの在庫循環という意味では厳しいところに来ているのは事実だと思います。しかし、これは短期ですから、循環でまた元に戻るということもあり得ます。 　問題は、中期の投資循環、いわゆるジュグラー循環であります。これまでは、世界経済の中で、幾つかの危機の中で、直近では中国がやはり投資をして世界景気を引っ張ってきたという面があると思いますが、ここが今減速を始めたと。問題は、中国の投資減速と入れ替わって、今インドが大変に市場に投資を拡大しておりますし、インドネシアとかベトナムや豪州といったいわゆるインド太平洋諸国の投資拡大が始まりつつあると。そういう意味で、世界全体を引っ張っていく新たな投資循環というものがこの地域を舞台にして起きていく可能性があるのではないかというふうに思っております。 　そうしたことを踏まえて、特にＴＰＰ11、加盟国はもとより、その希望をしている国々も含めたところでの直接投資、日本からの直接投資の拡大とか、インフラ投資とか、あるいは技術支援といったことも、今後この地域の経済の離陸を促す意味では大きな課題ではないか、日本のそうした分野での協力もし得るのではないかと、こう思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　世界の成長を日本の成長に取り込むと、これは日本経済にとって極めて重要だと考えております。 　御指摘のように、中国経済は、債務削減に向けた取組への影響によりますインフラ投資の伸びの低下であったり、消費の減速によりまして緩やかに減速していると、このように見られております。他方で、ＩＭＦの世界経済見通しによりますと、インドは七・五％以上、またインドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国も五％以上の経済成長が見込まれております。世界経済を安定的に成長させていくためには、委員御指摘のとおり、インドであったり、そしてＡＳＥＡＮ、さらには太平洋諸国を含みます様々な地域の経済発展が極めて重要だと思っております。 　こうした中で、私が担当大臣として交渉を進めてきましたＴＰＰ11、昨年十二月三十日に発効いたしました。このＴＰＰ、物品貿易のみならず、投資や知的財産権など広範な分野で二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを作るものでありまして、ＴＰＰ参加国に対して企業も安心して投資ができる、こういう環境を整えることができたと考えております。 　ＴＰＰの経済効果、これはＧＤＰの押し上げ効果が七・八兆円、そしてまた、四十六万人の雇用増と大きな効果が期待をされるところであります。 　さらに、今後は、今年の一月に第一回のＴＰＰ委員会、各国の閣僚を招きまして、私が議長として日本で開催をいたしましたが、新規加盟、これに向けた手続等、方針等も決めさせていただきました。タイ、インドネシアなど、新たな国・地域の加盟によりまして、ＴＰＰの新しいルールをアジア太平洋地域、さらには世界に拡大していくことが視野に入ってくるわけであります。また、ＲＣＥＰなどの経済連携交渉についても、スピード感を持って推進をしていきたいと考えております。 　日本としては、自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化を主導していくとともに、我が国の中堅・中小企業の海外展開支援であったりとか、インフラシステム輸出の拡大、さらには、日本ならではの良質な経済協力、技術支援、こういったものを通じて、ＴＰＰ参加国を始め経済成長のポテンシャルの高い国々が経済発展する、こういったことをしっかりと支援をしていきたいと思っております。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　茂木大臣への御質問はここまでですので、委員長のお許しがあればどうぞ。

○委員長（石井正弘君）　茂木大臣におかれましては御退席いただいて結構です。

○西田実仁君　続きまして、障害者施策についてお聞きしたいと思います。 　今日、お手元にお配りをさせていただきました資料は、緊急かつ受入先が見付からない相談が減っていないという状況で、私の地元にあります社会福祉法人、ある社会福祉法人が入所を受け入れた困難ケースを具体的に挙げさせていただいております。 　ナンバー八を見ていただきますと、この方は精神障害者保健手帳をお持ちですが、他者への暴力行為あるいはトラブルを繰り返した警察沙汰によって精神病院に措置入院され、その後、地域交流を目指すために福祉サービス利用先を探すが、リスクが高く受入れできないと断られ、行き先を模索しているところにこの社会福祉法人に巡り合ったわけであります。しかし、この短期入所、ショートで受入れ、受入れ枠に限りがありますので、精神病院とこの社福の併用をしているということであります。 　十番を見ますと、療育手帳、自分の弟を二階から投げてけがをさせると。女性へのセクハラ行為、包丁を持ってコンビニに入り逮捕。鑑別所の勾留期限が切れ、受入先が見付からない状況で接見に行ったところ、県の事業団だけでなく他の施設もなかなか受け入れてもらえないというケース。ここでは、受入れ枠がもう満床ということだと思いますが、満床ですと減算されてしまいますので、枠がないという中で措置入所として受入れをしたということで、こういう例が幾つもここに挙げられておりまして、一部抜粋ということでございます。 　いずれも、他法人が受入れできず、せず、保護者からも緊急ＳＯＳが出ている状況で在宅支援が困難にもかかわらず、受入先がなく仕方なく自宅に戻されてしまうケースも多いです。また、見学、面談、面接、契約といった段階を後回しにしても、緊急を要しており、受入れを優先せざるを得ないケースがございまして、その一部抜粋がこの表になるわけでございます。 　こうした支援が難しいとされる重度の社会的問題行動による困難ケースにどのように支援をしていくのか。国は、平成十八年の自立支援法施行以来、入所、開設は非常に難しくしておりまして、地域移行ということを掲げてはおるわけであります。それ自体は理想としては私も正しいんだろうというふうには思いますが、しかし、現実には、こうした受入れ困難ケースを目の当たりにしますと、入所施設の有用性があることも否定できないというふうにつくづく思います。 　そこで、まず大臣には、率直に、この表を見ていただいて、障害者施策を担当されている責任者としてどのようにお感じになるのかをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま委員から、強度の行動障害があり、緊急を要し、かつ受入先が見付からない方々の事例を伺いました。私も、この事例について一応目を通させていただいたところです。 　障害により大変苦しい思いをされながらも、なかなか受入先が見付からない、当事者の方々の胸中はいかばかりかとお察し申し上げたいと思います。また、こうした行動障害のある方の支援に取り組まれている関係者の皆様におかれても、日々大変な困難を抱えておいでになるのではないかと思います。 　今回、事例を提供いただいた社会福祉法人におかれましては、多くの方々、困難なケースにもかかわらず受け入れていただいていることに、深く敬意を表したいというふうに思います。 　障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、理解し合える共生社会を実現するためにも、こうした方々が抱える困難の解消に向けて、担当するところ、連携してしっかり取り組んでいくことが重要であると改めて実感をしております。

○西田実仁君　率直に、また表も見ていただきまして、ありがとうございます。 　厚労省にお聞きしたいと思います。 　この入所施設の有用性についてどう認識されているのか。また、入所施設の待機者数、この十年余りで減っているのかどうか。私の地元の埼玉では、最近聞きますと、やっぱり十年前は千人ぐらい待機と言っていたんですけれども、千六百人待機になっているという話も聞きますし、つい先日参加しました竣工式があった入所施設では、もう、すぐ五十床が満床になっているという状況。それだけ待機者が多いんだろうというふうに思いますが、こうした意味では、入所待機者数の削減目標なども立てていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。 　障害のあるなしにかかわらず、安心して暮らせる居住の場の確保を進め、入所施設でなくても地域での暮らしが選択できるように地域移行を進めてきたところであり、障害福祉計画の作成が始まった平成十八年度以降、施設入所者数については約一万六千人減少してございます。その一方で、障害のある方の重度化、高齢化が進んでございます。そうした中、障害者支援施設の役割も重要であると認識しているところでございます。 　障害者支援施設を含め、障害福祉サービスの基盤整備につきましては、市町村及び都道府県が地域に居住する障害のある方の意見を聞くなど、地域の実情を把握した上で必要量を見込んで策定した障害福祉計画に基づき取り組んでいるところでございます。 　過去十年余りにおける待機者数については承知しておりませんけれども、引き続き、利用者のニーズに即した支援が行われますよう、関係者などの御意見を聞きつつ、平成三十六年度からの第六期障害福祉計画における施設入所者数の取扱いについて検討してまいりたいと考えているところでございます。

○西田実仁君　これ、でも、県ではその待機者数というのは分かっているんじゃないですか。それ把握できるんじゃないですか、国として。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。 　施設入所支援の利用者数につきましては、各都道府県において様々な状況にあると承知してございます。施設入所支援を必要とする方を把握することは重要でございますが、施設入所に係る待機の状況につきましては、今後の重度化などに備えて将来的に入所を希望している方、複数の施設に申込みをしている方などが含まれますので、これらを通して施設入所支援を必要とする者の実態を把握するということは困難なものと考えております。 　厚生労働省といたしましては、各自治体が障害福祉計画の作成において把握する施設入所者数などを通じまして全国的な動向の把握に努めてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　この入所施設の受入れを拒否する入所施設がある一方で、受入れ定員枠がいっぱいの中でも措置入所で、先ほど例を申し上げました、受け入れている入所施設がある現状についてはどう考えますか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　障害のある方がやむを得ない事情によりまして必要とする障害福祉サービスを受けることが著しく困難であるときには、市町村がその障害者に対して措置という形でサービスを提供する場合もございます。 　措置入所で対応する場合の利用者の事情は様々でございますが、困難な事情を抱える方に対する対応につきましては、各地域における協議会がございます。この協議会において、地域における一つの課題として対応策や方針といったものをあらかじめ検討しておいていただくということが考えられるところでございます。 　今後とも、厚生労働省といたしましては、市町村や都道府県の協議会を通じまして地域の課題の解決が進むよう、引き続き協議会の取組を支援してまいりたいと考えております。

○西田実仁君　その協議会はかなりばらつきがありますので、国としての指導もきちんとしていただきたいと思います。 　施設入所支援として、重度障害者支援加算があります。うち、強度行動障害者に対する支援としては、強度行動障害支援者養成研修という研修を受講した支援者を配置した場合、あるいは夜間支援を行った場合が加算されます。しかし、実際に研修を受けた支援者が配置されていても、この表で示したように、受け入れることを拒否する、それが難しいと判断する施設が多いというのが現状、このある社会福祉法人の訴えですね。 　だとすると、他法人、他事業所で受入れを拒否された方を受け入れた場合に加算するとか、ほかが断っても受け入れたら加算するとか、あるいは措置入所枠を設けてまで困難ケースを受け入れる事業者に加算するとか、さらには措置入所枠を設けている事業所に加算するとかですね、強度行動障害者に対する支援への新たな加算を検討すべきではないか。 　そうした追加の加算に加えまして、困難ケースに直面した場合、一時的に定員超過を可能にするということも検討していいんではないか。定員枠の一律規制にはそれなりの合理性があると私も思いますけれども、しかし、定員を超過した途端に全てのサービスが減算される現行制度では、こういう非常に困っている方々への対応が実際は難しくなってしまってどこも受け入れてもらえないと、こういうふうになってしまわないのか、またそういう例が増えているんではないかというふうに懸念しますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。 　まず最初でございますが、強度行動障害のある方に対します支援につきましては、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、手厚い体制や個別特性に対応する支援を評価し、重度障害者支援加算を生活介護に創設したところでございます。今後、この加算の算定状況を把握しながら、強度行動障害のある方の支援の実態把握に努め、必要な支援について検討してまいりたいと考えているところでございます。 　それから、定員との関係についての御質問がございました。定員超過利用の減算につきましては、適正なサービスの提供を確保し、過剰な定員超過を防ぐために規定されているところであることは委員御承知のとおりでございます。ただし、短期入所につきましては、一時的な緊急時という局面を勘案しまして、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、定員を超えて受け入れた場合には期間を区切った上で特例的に加算をするとともに、その間は定員超過利用減算は適用しないことといたしたところでございます。 　今後、この取扱いの動向ですとか障害福祉サービスの利用に係る定員超過の実態把握にも努めてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　入所施設が足りていないと感じる状況だからこその課題もあります。 　地域移行できる状況があるにもかかわらず、入所施設からグループホームへのサービス変更に難色を示すケースが非常に現場では多いと聞きます。やっとの思いで入所できたのに、もしグループホームで問題を起こして再び戻るということになったときに、もう戻れなくなってしまうのではないかという不安から地域移行に難色を示す。あるいは、経済的な負担の面でも入所施設よりもグループホームの方が実際高くなると。いろんな、利用料自体は変わらないケースが多いと思いますけれども、食費あるいは光熱費等について施設とグループホームで異なるということだろうというふうに思います。 　国立のぞみの園も、地域移行の基本的方針として、今申し上げた、入所から地域移行にする際には経済的負担を当事者はもちろん家族に強いないとか、あるいは困難になった場合に再び施設に戻ることができる、それで再入所もあり得るということを前提にして地域移行を進めてきたというのがこの国立のぞみの園の実際の報告でございます。 　こうしたことをある程度担保していかないと、なかなかそうはいってもその地域移行できる状況にある方がある意味で安心して地域移行できないと。そういう経済的な負担の問題、そして万が一困難が再発した場合にまた戻れるという安心感、実際に国立のぞみの園はそれを前提に地域移行しているわけですから、そういうことをこの全ての入所施設にも適用していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　委員から御指摘がありましたように、障害者支援施設に入所しております低所得者の障害者に対しましては、所得の状況等をしんしゃくして、食費及び光熱水費についていわゆる補足給付を支給しているところでございます。 　一方で、グループホームにはこうした補足給付はございませんが、低所得の障害者に対しては、地域移行を促進するため、平成二十三年十月から家賃を対象とした助成を行っているところでございます。また、グループホームに入居している障害者の場合、所得保障の一環であり、重度障害の負担軽減の一助となっている特別障害者手当の支給対象になられる方もおられます。なお、この障害者支援施設に入所している障害者の場合には、この特別障害者手当の支給対象にはならないところでございます。 　こうした経済面の違い、あるいはグループホームに移行後のどういう受入れをされているのかと、様々な委員から問題提起ございましたが、そうした点につきまして障害福祉関係者の御意見もお伺いしながら、今後とも障害者の地域移行の円滑な促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○西田実仁君　短い時間ですけれども、このやり取りをさせていただきました。こうした強度の行動障害がある方が平穏に暮らしていくためにはどういう支援が必要とお考えになるのか、最後に大臣に、障害者施策をつかさどる大臣としての御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　強度の行動障害がある方が平穏に暮らしていくための取組を進めるに当たりましては、行動障害のある方やその支援者など、当事者や現場の視点を施策にしっかりと反映していくとともに、支援に当たりましては、行動障害のある方の一人一人の個別の状況やニーズを踏まえてきめ細やかな対応を行っていくことが求められるのではないかと考えます。 　具体的な施策は厚労省で実施していると承知をいたしておりますけれども、こうした点も踏まえつつ、行動障害により困難を抱える方にしっかりと寄り添い、誰もが尊厳を尊重され、安心して暮らしていけるよう着実に取組を推進していくことが重要であるというふうに考えております。

○西田実仁君　以上で終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　昨日で東日本大震災から八年となりました。私も昨日は、東北、岩手、宮城をいろいろ見てきました。その宮城、岩手選出の和田先生や木戸口先生、もう日頃から奮闘されていらっしゃると思いますので、その先生方を前に私が何か御意見させていただくのは大変恐縮なんではありますが。 　ただ、やはり見てきて、この二、三日、新聞などで特集記事が組まれていて、もう大分数字の上ではかなり復興は進んでいると。高台移転は九三％進んでいる、災害公営住宅の入居者は九八％に達している、建築がですね、九八％に達しているとか、数字の上では進んでいるように見えるんですが、やっぱり実際行ってみますと、まだまだ工事はどんどんと続いている状況ですし、実際に工事をして、例えばかさ上げするとか新しい建物を造ったところで、本当にここに人が来るのかな、戻ってくるのかな、新しい生活ができるのかなというふうに思うような場所がもうたくさんありましたので、本当にまだまだ課題がたくさんあるなというふうなのを改めて感じました。 　そんな中、幾つか質問をさせていただきたいんですが、まずは現時点での避難者の数です。 　被災三県から避難されている、まだ戻れないという方々が五万二千人ほどいらっしゃるということです。大分もちろん数字の上ではこれも減ってきてはいると思うんですが、ただ、八年たってまだ五万人以上の方がいらっしゃる、半分以上は福島ということになるんですけれども、この数字を見て、これを進んでいると見るのか、いや、まだまだしっかり対策取っていかなければいけないというふうに思って対応していくのか。これは復興庁さんですかね、聞かせていただけますでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、現在の避難者の数は約五万二千人ということでございまして、福島県の帰還困難区域の方々を始め、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々がいらっしゃるわけでございまして、被災者の置かれた状況が多様化する中で、きめ細かい対応をしていく必要があると考えております。 　具体的には、復興庁では、被災者支援総合交付金というものを活用しまして、一つには、見守り、あるいは住宅再建、生活再建の相談支援。二点目には、災害公営住宅に移った場合になかなかコミュニティーの形成というのが課題でございますので、そういったコミュニティー形成への支援、あるいは孤立化する方々に対する生きがいづくりといった心の復興、そういった様々な取組でもって、今避難されている方、被災者の方々に今後もしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。

○清水貴之君　今述べていただいたコミュニティーの形成って本当に大切だというふうに思うんですよね。私の選出区の兵庫県、あの阪神・淡路大震災の結果、もう本当に、現状でも本当に孤独死をされてしまう方とかまだまだたくさんいらっしゃいまして、やっぱり最初は生活再建が優先されますので、もうできた建物に新しくどんどんどんどん入っていくことが優先されるんですが、その段階でやはり余り計画性がなかったら、ばらばらで、元々のコミュニティーがあったところがばらばらになって入ってしまった結果、なかなか周りとのうまい関係がつくれなかったりする方も多く出てしまっているというのが現状です。 　こういったことをある意味参考にしながらこの東日本大震災では進めてくださいということは前から申し述べてきました。非常にそこは積極的に取り組んでくださっているというふうに聞いておりますので、ここは是非また改めてお願いをしたいなと思います。 　加えて、またここに来て問題となってきているのが震災障害者、震災がきっかけで体に障害を負ってしまった方。若しくは在宅被災者。一部損壊などによって復興住宅などに入る、若しくは仮設住宅などに移る必要まではない、若しくは移ることが認められないけれども被害を受けてしまった方々に対する支援というのが十分ではないんじゃないかという話です。 　この両パターンというのも非常に状況が似ていて、震災障害者の方々というのは体が非常に大きなダメージを受けているんですが、ただ、やっぱりこれだけ多くの方が亡くなられてしまった方がいる中で、そういった方に比べたら、命があるだけでまだ自分の方がましだと思われる方もたくさんいらっしゃるわけですね。そういった中で、なかなか苦労などを吐露することが難しいと。在宅被災者の方も同じですよね。もう家が流されてしまってという方々が多い中で、まだ自分の家があって住むことができてという中で、本当にそこに支援を求めるのが正しいのかなと悩まれる方もたくさんいらっしゃるわけです。 　自治体からしてもきっと非常にこれは難しくて、最初はやっぱり本当に亡くなられた方であったりとか、全壊された方、家がない方、こういう方を優先して対策を取っていくんだというふうに思うんですが、まあそういった方へのある程度めどが付いた、若しくは最初からこういうところも取り組むべきだ、余裕があれば取り組むべきだとは思うんですけれども、そういった震災障害者、在宅被災者の方々、こういったところへのケアというのもまさに今必要になっているんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についても意見を聞かせてください。

○政府参考人（末宗徹郎君）　私の方からは在宅被災者についてお答え申し上げます。 　この方々に対しましては、地域の実情に応じて、自治体が独自に、今委員おっしゃったような全壊とかとは別に、被害を受けた住宅の補修や再建等に対して支援制度を設けている場合もございますし、また、復興庁といたしましては、在宅の被災者も含めて見守り活動ですとか相談を行っている自治体がございますので、そういった在宅被災者をも含むソフト事業に対して、先ほど申し上げました被災者支援総合交付金で支援を行っているところでございます。こういう場合には、ＮＰＯといった、行政だけでなくて、そういうきめ細かい対応をする意味では民間の力も大事ですので、ＮＰＯとかと連携をしながら切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。

○清水貴之君　昨年十月から、総務省として、国としては実態調査、在宅被災者の、始めているという話で、やっぱり遅いんじゃないかなということを思うのと同時に、今おっしゃったとおり、ある程度やっぱりこれは各地域地域の課題なので自治体ごとに任せていく、若しくはそういう民間のＮＰＯのようなところの力を借りるというのは非常に状況としては分かるんですけれども、ただ、やっぱり国がどこまで、じゃ、関与していくか、率先してやっていくかということによってその地域の動き方というのにも関わってくるんじゃないかというふうに思うんですよね。そういった意味で、いかがでしょうか、国の関わりという点で、もう一度御答弁いただけないでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　自宅での在宅での被災の場合ですと、かなり地域によって状況も様々ということでございますので、一律的な実態調査とかを行っているわけではございませんが、やはりその度合いが大きいところにおいては自治体が独自に在宅の被災者も含めた実態把握、意向調査などを行っているところでございますので、そういった自治体の主体性も尊重しつつ、そういう取組をしているところに対して復興庁としても交付金などにより支援をしているところでございます。

○清水貴之君　また、何ですかね、金銭的な支援ももちろんこれも大事、大切だと思うんですけれども、これも制度の話とかに今度なってくると思いますので、その辺りもまたいろいろと議論させていただけたらというふうに思います。 　もう一点、原子力発電所から出ます核のごみ、高レベル放射性廃棄物、この最終処分場の話もお聞きしたいというふうに思います。 　やっぱり、私、これが決まらない中で原発を動かしているというのは、非常に本当に将来にツケを残す政策ですので、本当に非常に無責任だなというふうに思っています。これを解決するために、科学的特性マップというのを作って、各自治体で説明会を行ってという作業を進めているというのは認識をしています。二〇一七年、もうおととしのこれ七月からやっているわけで、もう一年半ぐらいが過ぎましたが、現状どう進んでいっているものでしょうか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今委員より御指摘いただきましたように、二〇一七年七月に科学的特性マップを国のものとして公表をさせていただきました。これを契機といたしまして、国民や地域の方々に地層処分に対する関心や理解を深めていただくための対話活動を全国で行ってきておりまして、昨年五月より、新たな取組として、対話型の全国説明会という形で説明会を開催することとしているわけでございます。この中では、少人数でグループごとに意見交換を行うといった新しいやり方なども試みながら、試行錯誤を重ねながら議論を進めている状況でございます。 　その中で、グリーン沿岸部という、このマップの中で示した安全な地層処分が成立すると確認できる可能性が高い地域、これまでは県庁所在地などを中心にやっていたんですけれども、そういった現場により近いところでの全国各地での説明会ということで、数十か所の説明会を進めるといったような取組をしておりますし、また、その中で関心を持っていただける方も出てきておりますので、関心が高い方々には勉強会といったような形で御要望に沿った形の説明をさせていただくといったような取組を行っているところでございます。 　こういった取組を引き続き進めて、一歩ずつ着実に御理解をいただくための作業を進めてまいりたいと考えてございます。

○清水貴之君　今後、どういう、まあスケジュール感ですね、どうやって進めていく予定でしょう。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今取り組んでおりますこの対話型の全国説明会、これは数十という形になってきていますので、更にきめ細かく、このグリーン沿岸部として示した地域によりきめ細かく現場に入り込む形で説明を展開してまいりたいと考えてございますし、さらに、新しい取組の手法として、最近はＳＮＳとか新しいＩＴも使った広報手段も可能となってきておりますので、そういった形で全国の理解を進めるような形での取組も進めていきたいと思っています。その上で、複数地点で文献調査というのが法律に基づく手続になるわけですけれども、複数の地点でこの文献調査の段階に入っていただけるような地域を見付けるべく取組を進めていきたいと考えてございます。 　ただ、スケジュールを具体的にということについては、もう既に世界でも、既に最終処分地が決まっているフィンランドなどでも、三十年という時間を掛ける中で丁寧に一歩ずつ御理解をいただいているということでございますので、何かスケジュールありきということではなくて、一歩ずつ御地元の御理解を得られるべく、複数地点でこの文献調査が実現するべく説明会等の取組を更に強化してまいりたいと考えてございます。

○清水貴之君　丁寧にというのは非常によく分かるんですが、ただ、そのやり方で本当に決まっていくのかというのは疑問ですよね。その説明会も少人数でしょうから、中にはちゃんと話したら理解してくれる方もいるでしょう。それがその地域でやっぱり受け入れることはすごい決断なわけですから。でも、その間この核のごみは出続けるわけですから、非常にここは私はもう常に疑問を持っているということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。 　続いて、平井大臣、お待たせいたしました。日本の科学技術関係やＩＴ関係についてお聞かせをください。 　まず、これも私の地元のスーパーコンピューター「京」の話なんですけれども、今運用しているのを一旦停止をして、新しい次世代のものを二〇二一年度運用を開始する予定になっているということです。このスーパーコンピューターに関しては、やはりなかなか、今はもう中国とかアメリカとか本当に大国がもうお金をすごい額をつぎ込んで、もう国を挙げてそういう競争をしている中で、果たしてこの「京」の位置付けというのがどうなっていくのか。日本としてこれは本当に、そのスピードを求めていくのか、それともやはり中国などと量で対抗していくのは難しいから質というのを求めていくのか、もういろんなやり方、限られた予算をどう投入していくかという非常に難しい重要な話じゃないかなというふうに思っております。 　もちろん、神戸には、ポートアイランドには「京」があって、兵庫県にはＳＰｒｉｎｇ８、西播磨にありまして、非常に地元としては期待を持ってこれは受け入れる準備を進めているわけなんですけれども、是非これが進めるからにはすばらしい施設になって、もう日本のやっぱりこの科学技術力を示すものになってほしいなと思っておりますので、大臣、その辺りの意見を聞かせていただけたらと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　総合科学技術・イノベーション会議は、国の科学技術政策を総合的かつ計画的に推進するため国家的に重要な研究開発の評価を実施しており、ポスト「京」も対象であります。その評価は、プロジェクトの流れに沿って事前評価、中間評価、事後評価を実施することにしていますが、ポスト「京」については、その重要性から、二〇一四年度に事前評価を行い、さらに次年度には再度の評価も実施した上で、国として主導的に開発に取り組むべきプロジェクトとして意義、必要性を確認したところであります。 　また、昨年、総合科学技術・イノベーション会議において中間評価を実施して、その意義、必要性は変化がないことを確認した上で、事業の進捗状況はおおむね妥当であると評価をしています。 　その際、ソサエティー五・〇の実現に向けてポスト「京」の利用をしていくために、ビッグデータの活用においては国全体で進めていくということが必要であり、本事業では、関係府省と連携を取りながら、ポスト「京」利用の仕組みをつくること、これは産業界とか民間とか、ビッグデータの解析とかＡＩ等ですね、それが重要だと、それを文部科学省に指摘したところであります。 　国家の重要な研究開発であるポスト「京」について、内閣府としてもその進捗をこれからまた注視してまいる所存でございます。

○清水貴之君　日本のそういうスーパーコンピューターの進め方は先ほどお聞きしたので、今度は文科省さんにお答えいただけたらというふうに思うんですけれども、どういう方向性を目指していくかというのを是非お聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきました現在稼働しているスーパーコンピューター「京」におきましては、具体的に実際のアプリケーションで使う計算性能のランキングでありますＨＰＣＧというランキングで第三位を獲得しているところでございますけれども、その後継機として御指摘のいわゆるポスト「京」の開発を進めております。 　このポスト「京」のプロジェクトにおきましては、二〇二一年から二〇二二年の運用開始を目的にしておりまして、最大で「京」の百倍のアプリケーション実効性能を有して、世界最高水準の汎用性のあるスーパーコンピューターの実現を目指しております。 　総合科学技術・イノベーション会議の中間評価におきましても、消費電力性能とか演算性能等とともにユーザーの利便性とか使い勝手についても世界最高水準であることから、世界の他のシステムに対して総合力で卓抜するものと評価できるとされているところでございます。 　例えば、ポスト「京」におきましては、より高速、高精度なシミュレーションが可能となりまして、複数の地震を想定した幅のある災害予測、あるいは都市全体の複合災害の予測などによる合理的な防災計画の立案や、あるいは、今少し御指摘がございましたけれども、創薬標的分子のダイナミックな動きの制御を志向しましたより効果的な新薬の開発など、我が国が直面する科学的、社会的課題の解決が期待されております。また、ポスト「京」におきましては、高性能なＣＰＵや高いネットワーク通信性能によって大量のデータ処理が可能となりまして、ビッグデータやＡＩの分野にも対応できることとなるということでございます。 　文部科学省としましては、総合科学技術・イノベーション会議の御指摘も踏まえて、ポスト「京」の開発を着実に推進するとともに、利活用の在り方についても検討を進めまして、ポスト「京」を用いて防災・減災機能の強化あるいは国民の健康増進につながる成果の創出などに努めてまいります。

○清水貴之君　確かにおっしゃるとおり、本当にいいものをもちろんつくるのは大事なんです。それをどう活用するかというのはもっと大切になってくると思います。是非お願いしたいと思います。 　平井大臣の質問はここまでですので、御退席いただいて結構です。

○委員長（石井正弘君）　平井大臣におかれましては御退席いただいて結構です。

○清水貴之君　続いて、最近問題になっていますあおり運転について、山本大臣にお聞きしたいと思います。 　死亡事故が、その結果、あおり運転の結果、死亡事故にまで発展してしまうという、非常に社会的に問題となっております。こういった事例について、まずは大臣としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。 　一昨年の六月に東名高速道路で発生した死亡事故を始め、あおり運転による痛ましい死傷事故が発生しているところであり、こうした悪質、危険な運転については様々な手段を講じて抑止していかなければならないというふうに認識をいたしております。 　警察庁では、昨年一月に都道府県警に対し通達を発出して、あおり運転につきまして、あらゆる法令を駆使した厳正な捜査の徹底、迅速かつ積極的な行政処分の実施、交通安全教育の推進等の諸対策を積極的に推進するように指示をしたところでございまして、引き続き厳正に対処するよう警察を指導してまいりたいと思っております。

○清水貴之君　今これだけ社会問題化していますので、これがいけないことなんだと、その結果大変な処罰を受けることもあるんだとなったら、これが以前の飲酒運転の問題とかと同じように社会的な抑止力になるのではないかというふうに思うんですけれども、その一方で、今おっしゃったとおり、いろいろな法律を組み合わせてということで、あおり運転を処罰する法律というのは今ないわけですよね。としますと、非常に判断というのが難しいんじゃないかなというふうに思います。 　基本的には車間距離保持義務違反とかいうことになるんだと思うんですけれども、じゃ、どれぐらいといいますか、ただずっと後ろ付いていったら駄目なのか、それとも、あおり運転といったらイメージとしてはもっとおらおらって感じでパッシングしたりとか、何か横に出ていって追い越そうとしたりとか、まあもっともっと悪質なものをイメージ、危険なものをイメージするんですけれども、その辺の線引きというのがある意味ルールというのが決まっていないと、それはそれで非常に処罰、もしそれで摘発された場合にも不公平感が生じるとか、非常に何か社会的な混乱を招く原因にもなるんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（山本順三君）　委員おっしゃるとおり、あおり運転の法令上の定義はございません。しかしながら、一般のドライバーに危険を感じさせる悪質、危険な運転行為であることには間違いなく、道路交通法だけでなく、事案によっては刑法等にも触れる行為であるというふうに認識をしているところでございます。 　警察におきましては、昨年中、前年の一・八倍以上、約一万三千件の車間距離保持義務違反を取り締まったところでございます。また、特に悪質、危険な運転につきましては、道路交通法違反だけでなく、刑法の殺人罪、傷害罪、暴行罪による検挙もしているところであります。 　あおり運転に対しましては、引き続きあらゆる刑罰法令を適用して厳正に対処してまいりたいと考えており、まずはこうした対処により悪質、危険な運転の抑止につながるかどうか、これをしっかり見極めてまいりたいというふうに思っております。

○清水貴之君　もう一点お聞きしたいのが、今ドライブレコーダー付いている車が大変多くなっていますので、その結果じゃないですけど、ドライブレコーダーを参考にして摘発などにもつながっているというふうに聞いております。ただ、そうなると、それはそれでまたドライブレコーダー付いている、付いていない車もありますし、映像、画像になりますから、様々、例えば見え方によって違っていたりとか加工ができたりとか、果たしてそういったものを、じゃ、証拠として扱うのが適切なのかどうなのかとか、またこれはこれでいろいろ問題が出てくるんじゃないかというふうに思うわけですね。 　ですから、私は、もう先ほどのお話もそうなんですけど、何かもう少し、今改めて注目されているのでいろんなものを駆使してというのは分かるんですが、ちょっと一旦いろいろと整理する必要もあるんじゃないかなというふうに思っているのでこういった質問をさせていただいているんですけど、そのドライブレコーダーの件など、何か御答弁いただけたらお願いいたします。

○政府参考人（高田陽介君）　お答えいたします。 　一般的に、ドライブレコーダーは交通事故やトラブルが発生した際の事実関係の立証や責任の所在を明確にするなどのために自動車の所有者や運転者が自主的に設置するものでございます。その録画対象の所在も主に公道上であるということなど、その目的の相当性、必要性、方法の相当性が認められることから、この設置は特に違法と、そういったものではないということで、適切なものと認識しております。 　また、交通違反取締りを含む犯罪の証拠としてドライブレコーダーの映像を使用できるかどうかといったことに関しましては、これは個別具体的な事案によるということで考えてございますが、実際にドライブレコーダーの映像が刑事事件の裁判において証拠として採用されるということはございまして、あおり運転の捜査の一助となっていることは事実でございます。 　こうしたことから、警察においてはドライブレコーダーの装着の呼びかけを行っているということでございまして、引き続きその普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○清水貴之君　山本大臣、質問ここまでですので御退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○委員長（石井正弘君）　山本委員長におかれましては御退席いただいて結構です。

○清水貴之君　片山大臣、大変お待たせして申し訳ございません。午前中に、今も午前中ですね、和田委員からも質問ありましたスマートシティーについても、私も質問をさせていただきたいというふうに思います。 　構想の方は先ほど説明いただいたところもあります。大臣、神戸、視察いただいたということで、神戸の北区では、今、自動運転の実証実験などもしておりまして、町を挙げて非常にこのスマートシティー構想というものに大変強い興味を持っているんですけど、その辺、もし視察をいただいたことなども踏まえて何かお話聞かせていただけたらというふうに思います。

○国務大臣（片山さつき君）　私どもの方の構想はスーパーシティ構想と言うんですけれども、そちらの御質問と御理解いたしまして。 　ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴという第四次産業革命の最先端技術の実装を目指す都市設計ということなんですけれども、これは国際的に急速に広まってきております。 　実際、今年の一月から二月にかけて、私の下にありますスーパーシティ構想有識者懇談会の民間の委員の方々と手分けをして、海外の実情を見て、その進捗を非常に実感をしてまいりまして、一月に中国の杭州、杭州の方で見ましたら、ＡＩとビッグデータを使ってＥＴシティブレインという交通管理システムが二千台以上のサーバーを安定的に稼働させ続けて、大きなトラブルもなく、交通事故や渋滞を感知した信号調整で大幅な渋滞緩和、救急車が早く着いたとかそういう成果を上げておりまして、さらに、中国の国家発展改革委員会と意見交換を行ったところ、二〇三五年に百五十万都市を新しくこのスーパーシティ的につくっちゃうという計画を国として決定したという大変な状況に。 　カナダのトロントでは、参加するＩＴ企業自らも出資しまして、サイドウォークトロントという取組が始まっており、またドバイ首長国でもスマートドバイ、シンガポールもスマートネーション、欧州でもアムステルダム、バルセロナを始め様々な都市がそれぞれの角度からＡＩやビッグデータ活用した町づくりに取り組んでおりまして、そのソフトウエアのパーツや相互連携のための標準仕様を提供するＮＰＯの法人等も積極的な活動を展開し始めておりまして、その取組を見ておりますと、我が国の特に物づくりでトップに立ってきたＩＴ、電子産業系の企業は、要素技術で決して負けていないし、実際、日本で技術は全部あるというふうにこれらの国からも言われました。 　問題は、やっていないんです。実装していないから説得力がないんですね。そういう説得力がなければ実際にトラブルチェックもできないわけですから、そういうことも含めて急がなければならないということで、むしろ後発となった強みを生かして、世界に先駆けてスーパーシティ実現のために、二月十四日の国家戦略特区諮問会議において総理からも早期実現の御指示をいただいたところで、現在、法律の最終的な段階の詰めを行っているところでございます。

○清水貴之君　神戸の視察の御感想はいかがでしたか。なかなか、いろんな地域で手を挙げるところあるでしょうから、偏った御意見は難しいかもしれませんが、せっかく視察いただきましたのでお願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　先ほどもお答えしたように、実際に法律が提出されてそういう段取りになってきたら、選定手続は完璧に透明、完璧にオープンなものにしていこうということも入れ込んでいこうと思っておりますので、どこがどうということは言えないんですが、ただ、意欲があって手を挙げない限りには全く論外なわけですね。 　神戸は市長さんがもう早くから手を挙げると言っておられるわけで、実際に先進的な町づくり、それから住民の合意、住民にとって暮らしやすい町ということをその前面に打ち出して、そのインボルブメントに参加したいということを表明されているということは非常に大きなことではないかと思っている次第でございます。

○清水貴之君　ありがとうございました。以上で終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　先週金曜日、三月八日は国際女性デーでした。世界では有名な記念日なんですけれども、今年は女性をテーマにマスコミも特集報道するなど、日本でもかつてない取組が見られました。昨年、セクハラや性暴力への泣き寝入りはしないと、日本でもミー・トゥー運動が広がるなど、こうした行動が日本社会を変えつつあるんだということを私、実感いたしました。 　そこで、今日、まず、性犯罪、性暴力の被害者を支援するワンストップ支援センターについてお聞きします。 　政府は、ワンストップ支援センターを二〇二〇年までに全都道府県に設置することを目標としてきて、昨年十月、前倒しで実現いたしました。内閣府の調査でも、強制的な性行為を受けたという方の約六割が誰にも相談しなかったと回答しています。恥ずかしくて言えなかった、自分さえ我慢すれば、思い出したくない、相談先が分からなかったなどが理由として挙げられている。 　この状況を変えるために、全都道府県に設置されたワンストップ支援センターの存在を広く知らせていくことが本当に求められていると思います。公共施設、病院、大学や専門学校、こういうところでの周知、あるいはコンビニのレジとかトイレとか、そういうところにも宣伝物を置く、政府や自治体も独自に宣伝するなど、是非思い切って取り組んでほしいと思います。 　まず、お聞きしたいのは、全都道府県への設置、これは目標が達成しました。では、次はどういう目標を持っているのか、内閣府、お願いします。

○政府参考人（渡邉清君）　男女共同参画局でございます。 　先生御指摘のとおり、ワンストップ支援センターを平成三十二年までに各都道府県に最低一か所設置するという目標につきましては、昨年、平成三十年十月に前倒しで実現したところでございます。 　現行の男女共同参画基本計画の期間内、三十二年まででございますが、この期間内に新たな目標設定は今のところ想定はしてございませんけれども、目標を達成した今としては、今後、ワンストップ支援センターの運営の安定化及び質の向上を図るため、性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用いたしまして、二十四時間三百六十五日対応化や、拠点となる病院の整備を促進し、被害者の方が安心してワンストップ支援センターに相談し、寄り添った支援が受けられるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

○田村智子君　二十四時間三百六十五日、これ本当に大切だと思います。 　そこで、来年度の予算案では、この二十四時間対応を何か所としていて、全都道府県でいつまでに実施する、これ、何か検討があるのかどうか、お答えください。

○政府参考人（渡邉清君）　来年度予算につきましては、この性犯罪・性暴力被害者支援交付金二億一千万円を計上をして、予算案の審議をしていただいているところでございます。 　今、箇所数ということで伺いましたけれども、平成三十一年度予算案では、積算上、二十四時間三百六十五日のワンストップ支援センターにつきましては、既存のもの十六か所に新たに八か所分、計二十四か所分ということを見込んで積算を行っているところでございます。 　ワンストップ支援センターにつきましては、各都道府県さんがそれぞれの地域の実情を踏まえて整備を進めていただいているというふうに承知しております。現時点までに、いつまでに整備をするということはなかなか言い切れないところでございますけれども、地域のニーズに合わせて必要な施設の整備が行われますよう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。

○田村智子君　これ、やっぱり全都道府県というのも目標期限定めていたことで前倒し達成できたと思うんですよ。是非、これ全都道府県でいつまでということも検討いただきたいと思うんです。 　問題は、それを本当に進めていけるような予算になっているかどうかなんですね。少し踏み込んでお聞きします。 　これ、予算上、二十四時間対応は何人で行うという積算根拠になっているのか、国の交付金の積算根拠、お示しください。

○政府参考人（渡邉清君）　平成三十一年度予算案におきまして、ワンストップ支援センターの相談員の人件費、これは二十四時間化、三百六十五日間化をしていないセンターも含めまして共通でございますが、ベースとして平日八時間二名分、単価は一時間当たり、申し訳ないながら千円という、そういう積算をしております。 　ただ、これだけにとどまらず、先ほど申し上げました既存の十六か所と新規の八か所、二十四時間三百六十五日化を進めている又は進めようとしている施設につきましては、更に、全てを賄い切れる額ではございませんけれども、加算を行うと、そういう仕掛けにしておりますので、申請が上がってまいりましたら、その内容を精査して、その加算も加えながら御支援をしていきたいと考えております。

○田村智子君　これ、概算のときにはもうちょっと二十四時間対応のところの加算も大きかったはずなんですけどね。何しろ三億幾ら要求したのに二億一千万しか認められなかったという、非常にこのことは不十分だと思うんですけど。 　まず、大臣にお聞きしていきたいと思うんですけれども、二人体制で見ていると、積算根拠が、これをまずお聞きしたいんです。 　東京のワンストップ支援センター、現在、二十四時間三百六十五日、常時二人が確かに相談体制を取るというふうになっています。ただ、相談があればすぐに駆け付ける必要性もあるわけですよ。これが重なって電話とかが受けられない状況になってしまう、センターが留守になってしまう、これは駄目だということで、重なってしまいそうなときには代わりに入れる人というのをもう決めておいて連絡取って入ってもらうと。これ、当たり前のことなんですけれど、二十四時間いつでも相談に応じられるように二人、ほかに、受けた相談に対応している人というのは必ず必要なわけなんですね。 　こういうのをやっていくと、とてもやっぱり国の交付金では足りなくて、東京都がこの二十四時間三百六十五日のセンター一か所に交付している額は、今年度三千七百七十六万二千円なんです。内閣府から東京都への交付決定額は七百六十万五千円なんですよ。国の交付金の想定は国と都道府県で二分の一ずつ見ますということなんですけど、二分の一どころか約五分の一ですよ。 　これ、まず二人いればよいということでは、これ二十四時間対応は事実上不可能だと思いますので、この二人という積算そのものを検討する必要があると思いますが、大臣、お願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘を賜りましたこの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、被害の直後から産婦人科の医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、それから法的支援などを可能な限りワンストップで提供しようという目的で随時整備をしているわけですけど、確かに相談員の人件費が二名で積算されているという、それは厳しい御指摘をいただいて、こういう予算になっているわけですけれども、その相談員だけではなくて、医療や法律や心理の組織内外の専門家などをコーディネートをさせていただくセンター長による適切なマネジメントというのが必要でございまして、そういったセンター長としての機能、それからセンター長のいわゆる備えているべき資質といったことも含めて、総合的に何とかこの機能を向上できるようにという努力はしているんですけど、このような厳しい財政事情もあり、いろいろなところの総合的な形で今御指摘を受けたような予算にとどまっているということはあると思いますが、引き続き、限られた財源ではございますけれども、やはりきちっとその任に当たるような形のセンターとしての機能になるような努力は、私どもも十分分かっておりますので、続けてまいりたいと、かように思っております。

○田村智子君　後で御指摘しようとした部分もちょっとお答えいただいているんですけど、まず、この二人という積算では、まあ二十四時間だけじゃないと思うんですけど、相談を受けて対応するという部分ができなくなっちゃうわけですから、これはもう即刻にでも二人というところは見直しをいただきたいと思うんですね。 　先ほど、時給について、千円、誠に申し訳ないというお言葉もいただきながらお聞きしましたが、本当に千円というのはないだろうと。東京都の最低賃金は御存じのとおり九百八十五円で、これ深夜ならば、これ千円だったら違法になっちゃうんですよ。割増しですから、千二百三十円を超えなきゃいけないわけですよね。だから、本当に積算自体がおかしいんです。 　実は、内閣府の犯罪被害者等施策推進室、ワンストップ支援センターの開設・運営の手引、これ二〇一六年三月に作成しています。これは、先進的にこういう性犯罪、性暴力の被害者に対して対応してきた大阪、阪南中央病院の中に開設された性暴力救援センター・大阪、通称ＳＡＣＨＩＣＯの取組に学んで、どういう体制が必要なのか、どういう運営をしていけばいいのかということを大変細かく、とても私、いい中身だなと思って読んだんですけど、そういう手引が作成をされています。 　その中で、じゃ、その相談員、支援員ですね、支援員に求められる資質って何なのか、これ挙げていて、性犯罪・性暴力被害者に対して信頼関係を構築する能力のある者、どのような行為、言動が二次被害を与えてしまうかということを十分理解している者とか、あるいは被害者支援や教育、医療、福祉などの対人援助における専門的知識を有する者、刑事手続、民事手続に関する専門的知識を有する者、そういった分野での養成講座、研修を受けた者と、こういう者が考えられると。物すごい専門性を求めていて時給千円なんですよ。 　これはちょっと本当にあり得ないなというふうに思って、これはもう大臣も同じ思いだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに法律ができて、いろいろなところからの御指摘も踏まえて、随時、できるだけ早く支援をセンターとしてワンストップでやっていこうということの中で、まだ発展途上の部分はたくさんあると思うんですが、こういう支援で、またこういう組織のつくり方でこの財政事情の中でやっていきますと。 　やはり、ある意味、いろいろ経験があった方が、半ばボランティア的にというんですか、前職の経験を生かしてというようなことに依拠している部分があるんですけれども、もちろんそれだけでは限界が来るというのはよく分かっておりますので、また今年度の部分だけでは御期待に沿えない部分も含めて、きっちりこのワンストップ支援センターの機能及び体制ということについてもう絶え間ない検討を重ねてまいりたいと、かように思っております。

○田村智子君　今日はもう本当は財務省も呼びたいくらいだったんですね、本当に。やっぱり、どういう積算根拠で予算を付けるのかというのは、どういうワンストップ支援センターをつくろうとしているのかという国の姿勢を示すことになると思うんですよ。 　事前にいろいろ男女共同参画局の方とお話ししたときには、いや、しかし局全体の予算がこうですから、ここに付ければほかが削られてしまうかもしれないなんてこともお聞きしたんですけど、それじゃ駄目なんですよ。やっぱりそういう考え方では新たな施策が進まないです。新しい施策、全く足りなかった新たな分野に予算を付けるっていうのは、それは局全体の予算が増えていいんだと。これはみんなで応援しますから、そこはもう財務省に立ち向かわなきゃいけないとも思っていますので。だから、三億とかってみみっちい要求言っても駄目なんですよ。積算根拠がこうだということを示して、是非とも予算、まともな予算を組んでいただきたいんです。 　そういうのを組む上でも、もう少しお聞きいただきたいのが、先ほどセンター長やマネジメントする方が必要だというふうにおっしゃっていたんですが、本当に東京のワンストップ支援センターでも同じことを指摘されたんです。この東京のワンストップ支援センターは病院拠点型ではないんです。元々は病院の中にあったんです。必要性を感じて病院の中につくりました。しかし、もっと落ち着いた環境で、相談者の方がリラックスして相談できるようにするにはどうしたらって考えて、わざわざ病院に隣接する一軒家、民家をワンストップ支援センターとして、そこで対応するというふうに、もちろん連携しながらなんですけど、やっているんですね。 　そこで、支援員の方は、退職した看護師さん、元婦人相談員の方、カナダやアメリカで研修受けた方、こういう専門的な知識、経験を持つ方が四十五人いらっしゃる。先ほど言ったみたいに電話や対面の相談に応じるそういう役割とともに、同行支援ですね、警察に一緒に行く、弁護士さんのところに一緒に行く、あるいは病院にも一緒に行く、こういうことを現場に駆け付けることも含めてやっているわけです。そうすると、シフトで二人ずつ組んで回していると、継続して一人の方の状況を把握するということがなかなか困難になってしまう。だから、継続して把握できるコーディネーター、これ是非置きたいと。 　それから、事務作業もいっぱいあるわけですよ。交付金が決定されて下りているものについて、幾ら幾らの経費が掛かった、こういうのをやるような事務も必要です。連携病院や協力弁護士とのやり取りとか、協力体制更に広げるという取組とか、支援員は深刻な相談を受けますから、メンタル相当やられちゃうんですよ。そういう支援員の状況の把握など、センター全体の機能を統括するという人も私は支援員から独立してこれ必要だというふうに思うんですね。 　是非、今後、質的強化というときに、支援員の人数どうするかだけじゃない、センター全体のマネジメントをどうしていくのかと、ここの部分の検討を是非踏み込んで行っていただきたいと思いますが、改めて大臣、お願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　大変いい御指摘をいただいて、我々も、既にお答えしたように、センター長等のマネジメント機能が非常に重要ということはもう深く自覚をしております。今のところは、先ほどから御指摘をいただいているように、できてから走りながら少しずつ獲得してきている予算でございますので、相談員に優先的に配分をされているわけですが、当然、マネジメントが重要ということは、そこにそれなりの手当てをこれから先々はしていかなければならないということでございます。 　またさらに、心理的なアドバイスをする機能というのが現代社会では非常に重要なわけですが、公認心理師の議員立法というか、その議論のときにも感じたんですけれども、そういうアドバイス機能にきちっとした人件費、きちっとした報酬を付けなければならないというところがまだ欧米社会に比べて日本は弱いんですね。これはもう社会学的に指摘されておりますよ。 　ですから、そういった部分も含めて、また今般、この問題とは直接関係はないんですけれども、ＤＶの問題ですね。児童の虐待の問題とＤＶの問題の関連ということを初めて私申し上げまして、今その連携を強化しつつあるわけですけれども、そういったところと、あるいはシェルターをどうするかということも含めて、全体的に弱い者、声を上げにくい者を守るシステムが複雑に単独にばらばらにあっても意味がないという意識が社会の中で高まっていると思いますので、その連携のことも含めながら、委員の御指摘も踏まえて、このマネジメント機能の強化、しっかり取り組ませていただきたいと考えております。

○田村智子君　よろしくお願いします。 　それで、性暴力による妊娠、これは女性の心身に大変深い傷を残すものになります。また、望まない妊娠を避ける。これは、暴力、性暴力であろうとどうであろうと、女性の権利を守る上で重要な課題なんです。性交渉後七十二時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防げる緊急避妊薬、これ緊急に服用できるように、医師の処方箋がなくても入手できるようにしてほしいという要求が若い女性の中から上がっています。 　この緊急避妊薬、一般薬への転用についてどのような検討状況か、厚労省、お願いします。

○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。 　医療用の医薬品を薬局や薬店において処方箋なしで購入できるようにする、いわゆるスイッチＯＴＣ化の可否につきましては、専門家による評価検討会議、これは、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議と、ちょっと長い名前でございますが、この評価検討会議におきまして公開で議論を行っていただいております。 　御指摘の緊急避妊薬につきましては、平成二十九年七月、十一月、二回にわたりましてこの評価検討会議で検討がなされました結果、一つには、日本では性教育の浸透や避妊薬等に関する認知度が高いとは言い難いこと、もう一つ、薬剤師や薬局における受入れ体制の準備が現状では整っていないということ、もう一つ、使用後も産婦人科でのフォローが必要であるということなどの周辺環境に関する課題等が指摘をされまして、スイッチＯＴＣ化は時期尚早と結論付けられたところでございます。評価検討会議では、こうした課題の解決状況を踏まえまして、将来的にＯＴＣ化について再度議論を行うことは妨げられてはおりません。 　このような議論を踏まえまして、契機としまして、薬剤師の関連団体におきましても、緊急避妊薬を含む産婦人科領域の医薬品に関する研修等が開始されていることも承知をしております。 　厚生労働省としても、今後の状況を注視してまいりたいと考えてございます。

○田村智子君　これは、薬そのものの問題よりも、環境整備だという指摘なんですよね。 　これ、もちろん、薬剤師の教育とか薬局の配置とか婦人科の診療をどう女性の中に広げるか、これは医療の分野かもしれない。だけど、避妊についての正しい知識とか、望まぬ妊娠したときにどうすればいいのかとか、こういう理解や知識、これはもっと連携して、社会全体、政治全体でやらなきゃいけないことだというふうに思うんですね。 　日本では女性が我が身を守るための知識や方法を身に付けることが本当に立ち遅れている。片山大臣に、感想でもいいですから一言求めたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに、適切な予防行動ということを取らなきゃいけないわけですよ。その具体的、実践的な啓発を、遅れておりますので進めていくべきであるという認識はしっかり持っておりまして、全国約七十か所の女性健康支援センターなどを通じて、避妊について的確な判断ができるように相談充実を図っておりまして、もちろん委員御承知のように第四次男女共同参画基本計画等にもしっかりこの辺は書かせていただいておりまして、学校においても、生徒の性に関する正しい理解、適切な行動、保健体育科、特別活動で行うなど、これも女活法の重点方針に記載させていただいて、文科省にしっかりお願いをしているところでございます。 　ですから、このＯＴＣ化できるのではないかというお願いは、私も党におりますときに女性の薬剤師の皆様の団体からいただいておりますよ。各党、先生のところにも行かれておりまして、どういう御判断を厚労省の専門委員会の方がなさるかなというのは注目しておりましたが、今伺っていることではその段階ということで、総合的な観点から我々も今後注視してしっかりと対応はしてまいりたいと、十分認識は持っておりますので、かように考えております。

○田村智子君　是非、環境を整える努力、進めていただきたいと思います。 　ただ、日本では、ジェネリックでもこれ一錠約一万五千円なんですよ。これは欧米と比べても本当高いんですね。これ、性犯罪のときには警察が無料でとか、ワンストップ支援を得れば自治体がお金出して無料って手だてあるんですけれども、これ薬局で買った場合の経済的支援策というのも、これは環境整備の一環だと思いますので、是非一歩踏み出していただきたいと思います。 　次に、子供の貧困対策に関わってお聞きします。 　資料お配りしました。私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業、これ昨年度から五年計画で始まっています。世帯所得四百万円未満で年最大十万円の支援をするものなんですけれども、この事業をやる説明の中で、経済的理由による修学困難な者に対する奨学措置は、国、自治体の義務である。私立学校も公の性質を有しており、義務教育制度の一翼を担っている。私立小中学校は家庭の経済的負担が大きいと、だから支援するんだ。意義ある事業だと思います。 　初年度十二億円の予算に対して、実績二十億円なんです。文科省は一生懸命やりくりして対応しました。ところが、今年度は十二億円に収まりそうなんです。来年度は予算自体が十億円。何でですか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。 　私立小中学校に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業でございますが、年収四百万円未満の世帯に属する児童生徒について最大で年額十万円の授業料負担の軽減を行うものでございますが、あわせまして、義務教育段階において私立学校を選択している理由などについて実態把握を行うことを目的とした実証事業でございます。 　委員御指摘の予算額等の推移でございますけれども、平成二十九年度では当初予算において十二億円を計上いたしました。支給要件としては、市町村民税の所得割額のみを課していたところでございますが、予定対象者の見込みを大幅に超える申請がございまして、実績として約二十億円の執行となったところでございます。 　一方、平成二十九年度の申請の中では、例えば一千万円を超える収入がある一方で、不動産により六百万円の損失があるために基準を結果として満たすような、必ずしも支援の優先度は高くないと考えられるような申請も含まれていたということでございまして、平成三十年度予算におきましては、当初予算として前年度同額を確保しつつ、資産要件を見直すなど、支援の必要性の高い家庭が対象となるよう、その要件を見直したところであります。 　また、現在御審議をいただいております来年度の予算案におきましては、給付対象予定数の減少が見込まれるということから、この減少分も勘案をいたしまして約十億円を予算計上しているところでございます。

○田村智子君　これ、アンケートに必ず答えてくださいといって皆さんやっているんですけど、これ、資料も付けたのでよく見ていただきたいんですけど、まず、その要件のところで、今年度から、確かに資産つかむのは必要ですよ。だけど、銀行預金だけじゃなくて、たんす預金も含めた金融資産、それから同居の祖父母、授業料の支援をしてくれている親族の所得、資産まで、それはつまりそういう親族の預金通帳の写しも出せと、こう求めたわけですよ。で、申請事項が間違っていれば補助金を返還するという誓約書も書かせると。 　生活保護も、今、本人の預金通帳のコピー出せというふうに強要されていて、人権侵害として問題になっているんです。その生活保護でさえ、同居もしていない親族の収入や資産の報告、預金通帳のコピー、こんなの提出しろと求めていないですよ。ここまでプライバシーをさらけ出さなければ申請ができないのかと。これは水際作戦と言ってもおかしくないですよ。 　文科省は、親族などに資産があればその人がもっと支援をすべきだと、そういうお考えなんですか。

○大臣政務官（中村裕之君）　田村委員の質問にお答えいたします。 　私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業は、様々な事情から私立小中学校に進学させてはいるものの経済的には厳しい御家庭をいかに支援できるかという観点から、授業料負担の軽減を行いつつ、私立学校を選択している理由などについて実態把握を行うことを目的としているところであります。 　御指摘の要件については、同居していない全ての支援者の収入状況や資産を確認するというものではなくて、父母か又は父母と同等程度以上に生徒の授業料を負担する者がいる場合に限って収入状況等を確認することとしておりまして、当該事業の趣旨であります経済的に厳しい御家庭を優先的に支援をするというために必要な要件であると考えているところであります。

○田村智子君　これ、じゃ、先、そのアンケートですよ、必ず提出しなきゃいけないアンケート。これ見ていただきたいんですけど、義務教育段階で授業料が無償である公立学校ではなく私立学校を選択した理由を書けと。義務教育段階で授業料が無償である公立学校ではなく私立学校を選択した者に対して支援すべきではない旨の批判に対する見解を書けと。まあ、ちょっと高飛車といいますかね。 　本当に、低所得の方で私学に行くのはなぜか。それは、学校の理念に共感して私立学校を選択する、そういう権利ありますよ。あるいは、いじめや不登校を乗り越えるために地元を離れて私立学校を選ぶ、こういう場合もあります。発達障害などに細やかに対応していただけるのが私立学校だと、そう望む場合もあります。そういうことを書かせるのかということなんですね。 　真に必要な人と言いますけど、例えば広島の私立学校の教職員組合の皆さん、広私教の皆さんの調査では、この事業の申請者、昨年度は二百六十九人、今年度六十二人、激減です。一方、私立学校での就学援助の申請数は、昨年度百三十八人から今年度は百八十六人に増えているんですよ。必要な状況じゃない人がはじかれたんじゃないんです。水際作戦ではじかれてしまった、このことを表しているじゃありませんか。 　これ、自分の収入だけでなく、預金通帳の写し、たんす預金の額、それで同居親族や授業料支援してくれている人の所得証明や預金通帳のコピーまで提出される、こういう事情で私立に通うんですと理由も報告される、こういう屈辱的なことをやるのが国の経済的支援なのかと。これは、アンケートなどの内容を是非見直すべきだということを、要件及びアンケートの内容、見直すべきだということをこれ求めておきます。ちょっと時間がないので、求めておきます。 　最後に、宮腰大臣、済みません、最後の一問で。前半のところから是非聞いていただきたかったのでだったんですけれども、やっぱり、広島の調査見てみても、これは逆に、二百六十九人が昨年度申請したというのは、これは三千人の生徒の約一割なんですよ。私学を選んでいても必ずしも高所得世帯ではないんだということが実証事業によって逆に明らかになったんだと思うんです。そうすると、子供の貧困対策としてしっかりと位置付けるということが必要だと思いますので、こういうやり方でいいのか、これ文科大臣とも是非御協議いただきたいと思うんですが、最後に一言お願いいたします。

○国務大臣（宮腰光寛君）　子供の貧困対策に関する大綱におきましては、義務教育段階における子供の貧困対策として必要な経済的支援を行うことを掲げております。 　委員御指摘の事業は、様々な事情から私立小中学校を選択されているものの経済的に厳しい世帯をいかに支援できるかという観点から、文部科学省において実態把握のための調査を行い、効果的な経済的支援を検討しているものと承知をいたしておりますが、今後とも、文部科学省としっかりと連携して、具体的なケースに従ってきちっと判断ができるように連携してまいりたいというふうに考えております。

○田村智子君　お願いします。終わります。

○委員長（石井正弘君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○木戸口英司君　国民民主党・新緑風会の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、菅官房長官、ありがとうございます、お忙しいところ。せっかくおいででございますので、沖縄基地問題、御質問させていただくんですが、冒頭に、昨日、三月十一日、東日本大震災から八年でございます。全国で鎮魂、そして被災地においては復興への誓い、そして感謝が満ちあふれた一日だったと思います。 　政府として、現状の課題をどのように捉え、今後、復興実現に取り組んでいくのか、まずその基本姿勢をお伺いいたします。

○国務大臣（菅義偉君）　これまでの取組の結果として復興は着実に進展をしている一方で、いまだ長期にわたり避難していらっしゃる方々もおられることから、きめ細かい対応を行っていく、このことが極めて大事だというふうに思っています。 　このため、復興・創生期間の残り二年間、被災者支援、産業、なりわいの再生、福島の復興再生などに全力で取り組んでいきたい、このように思います。さらに、復興・創生期間後においても、地震・津波被災地域では、心のケアの被災者支援、こうしたものについて対応していくことが必要だというふうに考えております。また、福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って取り組んでいかなければならないと思っています。 　こうした状況を踏まえて、先日、復興の基本方針を見直しをし、復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示しました。今後、復興・創生期間後における復興の基本的方向性の具体化に取り組んでいかなければと思っています。 　引き続き、現場主義を徹底をして、被災者に寄り添いつつ、政府一丸となって被災地域の復興に取り組んでまいりたい、このように考えています。

○木戸口英司君　ありがとうございます。 　今お話あったとおり、三月八日、基本方針の見直しということで発表がなされました。被災地でも大きな今後の期待ということも、その見直し方針が出されたことを受けて出されているところでございます。復興を進める今後の組織の在り方、また予算の確保、ニーズ、課題も変化をしてまいります。また、今後起こり得る大規模災害にどのように備えていくかということ、このことについて、今後も政府において真摯な、また徹底的な取組を期待したいと思います。 　また、三月九日には、総理に岩手にもお越しをいただきました。感謝を申し上げます。今後とも、また寄り添った形で復興に向けてお願いをいたします。 　それでは、沖縄の基地問題についてお伺いをいたします。 　まず、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票における四十三万四千二百七十三票、投票の七割を超える反対の声とともに玉城知事は安倍総理と会談し、辺野古以外の解決策と日米に沖縄を加えた三者協議を求めております。 　政府として今後どのように沖縄と向き合っていかれるのか、官房長官に伺います。

○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、我が国を代表して米国政府と交渉しつつ、地元の皆さんとは普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会、こうした協議の枠組みを活用して負担軽減の取組を進めていきたいというふうに考えています。 　申し上げるまでもなく、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点というのは、まさに市街地に位置し、住宅や学校に囲まれて、世界で一番危険と言われる普天間飛行場の危険除去と返還であります。普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないと思っておりますし、このことについては地元の皆さんとの共通の認識だというふうに思っています。 　一昨年も、普天間飛行場所属の米軍ヘリから飛行場に隣接する小学校、そのグラウンドに窓枠が落下をし、当時、グラウンドで体育の授業が行われており、極めて危険な事案があったということも事実であります。このような環境に置かれている状況をこれ以上続けてはならないというふうに思います。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、普天間飛行場の危険除去、そして固定化を避ける、そしてまた日米同盟の抑止力の維持を考え合わせたときに、政府としては早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい、このように考えております。 　引き続き、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、丁寧に説明をさせていただきながら粘り強く取り組んでまいりたい、このように思います。

○木戸口英司君　普天間の危険除去、このお話は随分官房長官ともやらせていただきました。大きなテーマだと思いますし、必ず成し遂げなければいけないことだと思います。それも沖縄県民の皆さんも同じ思いだということはそのとおりだと思います。 　しかし、名護市辺野古移設計画については、沖縄県民は受け入れられないということが今回の投票でもはっきりしたということが言えると思います。これを日米両政府、この航空基地を維持する、海兵隊のですね、辺野古埋立てを強行するということ、このことが本当にいいのかと、日米安保の安定維持ということにも大きく関わってくるのではないかということ、そういう懸念もいたします。県民投票で示された辺野古移設反対の民意というものは、沖縄全体の基地負担、そのことを考えればささやかな要望だというような声もあります。そのことにどのように向き合っていくのか、今後も私たちは声を上げていかなければいけないと、そういうふうに思っております。 　そこで、軟弱地盤対策の問題がずっとここのところ言われております。今後、辺野古新基地建設の手続の流れ、この軟弱地盤対策を含めてですね、スケジュール感、このことについてお伺いいたします。

○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。 　今、地盤に関しての御指摘がございました。地盤の検討に必要なボーリング調査の結果を踏まえて、キャンプ・シュワブ北側海域における護岸等の構造物の安定性等について技術的に検討したところ、サンド・コンパクション・パイル及びサンドドレーン、これを約七万七千本、最大施工深度は水面下約七十メーター、改良面積は七十三万平米で施工することで、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されました。 　このサンド・コンパクション・パイル、それからサンドドレーンという工法につきましては、これまでも他事業において、東京国際空港の事業では約二十五万本、関西国際空港の第一期事業では約百三万本、第二期事業では約百二十万本の実績がございまして、これまでも数多くの工事が行われております。一般的で施工実績が豊富な工法であると考えているところでございます。 　このように、今回、こういう地盤改良工事、これが必要になることに伴いまして、沖縄県に対しては設計の概要等の変更を伴う変更承認申請を行う必要があると考えております。今後、沖縄防衛局において、この地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行うことにしております。これに当たりましては、より合理的な設計、施工が早期返還にも資することから、十分な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

○木戸口英司君　スケジュール感というのが今の話の中では見えてこないわけでありますけれども、これから沖縄県との設計変更等の協議、そして地盤改良の今のような大変巨大な工事と、そして本体工事ということ、これがもう何年掛かるのか、そして費用も明らかになっていないという状況の中で、本当に現実的なことなのか。しかも、沖縄県民がこうして反対をしている中で、そして、後ほど触れますけれども、この海兵隊というものが日本の抑止力としてどういう今後の意味合いがあるのかということを、まあ大きな疑問、疑問というか、海兵隊を否定しているわけではありません。しかし、こういう無理をして基地を造って残す、その意味があるのかということを、そのことが今問われている、そして今こそ検討しなければいけない時期に来ているんだと思います。 　そこで、資料一で年表、もちろんこれ概略ですので空欄もありますが、この空欄も埋めようとするともう何ページにもなるものでありますので、本当に重立ったものを書き抜きました。 　なぜこのトップにナイ・レポートがあるかということなんですが、この普天間返還合意、橋本・モンデール会談、ここに、何回か菅官房長官ともやり取りをさせていただきましたけれども、やはり原点が大事なんだと思います。ですから私は少しこだわらせていただきますけれども。このナイ・レポートにおいて、アジア太平洋における米軍十万人体制の維持がこれ報告されたわけです。このときは、冷戦が終わって、全体で米軍の見直しということ、再編ということが出された中で、余りこの撤退をするようなイメージを出しちゃいけないという、そういう報告書が十万人ということを言わせたということ。そのことを受けて、当時の大田知事が非常にショックを受けたということが大田知事の回顧録の中にも出てまいります。 　少女暴行事件ということが大きなきっかけではあったわけですけれども、まずこの沖縄の基地、整理縮小、そして移転、こういう冷戦終結に伴う平和の配当を沖縄から求めていたということが代理署名拒否につながって、そしてそれを解消するためにこそ、橋本総理、モンデール駐日米大使による普天間返還発表につながったということ。その危険除去ということ、それは結果であって、まずは沖縄による基地の整理縮小、移転を求める、そういう動きから始まったということの認識、官房長官、いかがでしょうか。この点についてお伺いいたします。

○国務大臣（菅義偉君）　政府においては、沖縄の皆さんからの要望を受けつつ、沖縄における米軍施設、さらに区域の整理、統合、これに取り組んできているというふうに思っています。 　例えば、一九八〇年代においては、西銘沖縄県当時の知事からの要望を受けて、日米両政府は検討を行った結果、平成二年六月には地元の要望の強い事案を中心に二十三の事案の返還手続を進めることについて合意をいたしております。そのような中で、昭和五十五年や平成四年などに普天間飛行場において米軍機の事故が発生をし、地元から危険除去が求められていたことや、また平成七年に沖縄で発生した不幸な事件などを契機に、当時の大田沖縄県知事の要請を受けて、普天間飛行場の県内移設と全面返還について日米で合意したのが今から二十三年近く前のいわゆる橋本総理とモンデール駐日大使との会談であります。 　私たち安倍政権となってからは、例えば、西普天間住宅約五十一ヘクタール返還、また、県内の米軍基地の二割に当たります本土復帰後最大の返還となる北部訓練場四千ヘクタールの返還、また、朝から晩まで続く渋滞解消のためのキャンプ・キンザー、この国道五十八号線の拡幅三ヘクタールの返還のほか、普天間飛行場の空中給油機十五機全機を岩国飛行場への移駐、こうしたことを実現をさせていただいています。これらは今から二十二年前のＳＡＣＯ合意で決まっていたものであり、安倍政権になって実現した結果であります。 　沖縄の基地負担軽減は安倍政権の最重要課題の一つであり、私としても基地負担軽減担当大臣として、できることは全て行う、目に見える形で実現をする、その強い気持ちで現在取り組んでいるところであります。

○木戸口英司君　少しこだわるんですけれども、今、大田知事から県内移設、そして普天間返還という要請、そして橋本・モンデール会談との合意ということがありましたが、橋本・モンデール会談があって、サプライズのように普天間返還が大田知事に伝えられて、それに同意してくれという中で様々な条件があるということについて、それはここでは同意ができないというのが大田知事の返答であって、県内移設については当時の大田知事は全く賛成をしなかった。そういう中で、この代理署名拒否ということがこの間ずっと問題になってきたということ、そのことなんです。 　何か私が質問すると、県内の同意を得てということがしばしば官房長官から出てくるんですけれども、そのことは大分違うということを、歴史的に言えば菅官房長官の方がお知りかもしれませんが、私は、今こうして過去を振り返っている中で、官房長官の言っていることは大分違いがあるなということを指摘させていただきます。 　その中で、この代理署名拒否を解消するという大変非常に重いことの対処の中で、一九九七年四月、駐留軍用地特別措置法改正と、大変沖縄の皆様にも非常に厳しい判断ではあったと思うんですけれども、橋本当時の総理と梶山官房長官が非常に努力をされてということを私も記憶をしております。 　その中で、沖縄の基地の整理縮小、移転ということを国が責任を持って行う意思を示したということが大変重要であります。当時野党でありました新進党、当時は小沢党首でありましたけれども、橋本・小沢会談において三点の項目が合意されたと。この眼目、一番の中心は、国が最終的に責任を負うということ、沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を生かしながら、基地の整理縮小、移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意を持って整備するものとするということが盛り込まれたこと、このことは、橋本総理もそうでありますが、当時、梶山官房長官が非常に強い思いで進められたということを聞いております。現在の菅官房長官、当時、梶山官房長官と非常に近かったということも私記憶しておりますけれども、こういった思いがここにあったということを、官房長官、ちょっと振り返ってみていただけませんでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　当時の橋本政権というのは、米軍の施設・区域の安定的使用を確保することが重要であるとした一方において、御指摘の三項目合意に見られるように、米軍基地の整理縮小を含め、求める沖縄県民の願いを厳粛に受け止めて、駐留軍用地特別措置法の改正のほか、ＳＡＣＯ最終合意を取りまとめられるなど、沖縄の基地負担軽減に尽力をしたものと承知をしております。 　安倍政権においても、できることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下に、政権の最重要課題の一つとして取り組んでおり、新設された基地負担軽減担当大臣としても、目に見える形で、先ほど申し上げましたような西普天間住宅だとか北部訓練場、こうしたものの返還を実現してきたところであります。 　また、政府としては、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会等の協議の枠組みを活用して負担軽減に取組を進めてきました。引き続いて、この負担軽減のために、地元の皆さんに御理解、御協力を得ることができるように、粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思います。

○木戸口英司君　大田知事の時代、先ほどお話あった普天間返還の橋本・モンデール会談、その後のいろいろな協議の中で、やっぱり県内移設ということが条件となればそれは容認できないというのが立場でありました。しかし、当時の大田元知事が橋本総理とまた梶山官房長官にも触れておられますけれども、その回顧録の中で、強引に進めることはなく、常に相談するような形であったということで、橋本総理そして梶山官房長官に非常に感謝の言葉を述べているということ、こういったやはり沖縄県との関係をしっかり築きながらやってきたことという、こういう故事をやっぱり重く受け止めていただきたい、そのことで私はここを触れさせていただきました。 　次の質問、これはちょっと触れるだけにさせていただきますけれども、資料一の中で、これたくさんありますけれども、特に見ていただきたいのは、それぞれ知事がスタートのところ、知事選を見ていただきたいんですけれども、稲嶺知事、これは与党系の知事でありましたけれども、軍民共用空港案を公約としたと、現行案には必ずしも賛成しなかったわけですね。仲井眞知事も、現行計画を容認せず、沖合移転を求めて知事選に当選したと。二期目は県外移設を掲げて当選したのが仲井眞知事であります。その県内移設を容認した次の選挙で翁長知事が当選して、仲井眞知事は落選をしたと。そして、二〇一八年、玉城知事が翁長知事の遺志を引き継いで当選した。そして、二月の県民投票と。その間にも国政選挙もいろいろあります。こうやって県民の意思というのは毎回毎回しっかりと示されてきていると。 　その意味では、この基地の整理縮小、移転と、そのことは辺野古移設ということではない、次の案ということも含めてということでありますけれども、あるいはそこを中心にということでありますが、米国側と交渉するタイミングというのは何回もあったのではないかと、そのことは指摘をさせていただきます。 　そこで、米海兵隊の抑止力と沖縄米軍の意味ということで、在沖縄米軍ですね、の意義ということを、これも何回か私も質問させていただいておりますが、資料二、資料三を見ていただきたいと思いますけれども、莫大な税金を投入して新基地を建設する必要が本当にあるのか、そのことを検証する必要があります。米海兵隊にとって普天間飛行場とはどのような位置付けであるのか、また普天間飛行場の兵力の現状と米軍再編後の見直しについてお伺いいたします。

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。 　日米同盟の抑止力は、我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠であり、その中核的要素が沖縄における海兵隊の存在でございます。地理的に極めて重要な位置にある沖縄にその優れた機動性及び即応性によって幅広い任務に対応可能な海兵隊の部隊が平素より存在することで、あらゆる事態に対し、いささかの遅れもなく、隙間のない迅速かつ柔軟な対応が可能となると考えます。 　特に、海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つが統合し、その即応性、機動性を発揮することから、この四つが地理的に近傍に所在し、事態発生に対し迅速な初動対応を行うことのできる体制を確保していることが極めて重要と承知しております。 　普天間飛行場には、この四つのうちの航空部隊が配置されており、オスプレイなどの運用機能、空中給油機の運用機能、緊急時における航空機の受入れ機能という三つの機能を有してきております。これらの機能のうち、オスプレイなどの運用機能につきましては辺野古の代替施設に移ります。それから、空中給油機につきましては、十五機全部の岩国飛行場への移駐を実現いたしました。緊急時における航空機の受入れ機能も福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことを決定しており、そのために必要となる航空自衛隊の滑走路の延長や、あるいは弾薬庫の設置などの施設整備につきまして、昨年十月、日米で合意をいたしました。その上で、現在、普天間飛行場には、ＭＶ22、ＣＨ53、ＡＨ１、ＵＨ１等の航空機が配備されておりまして、この代替施設の方にはこれらの飛行機が将来的には移転するものというふうに承知しております。

○木戸口英司君　即応性がある、日本の安全保障には欠かせないということをこれを聞くと必ずおっしゃるわけですけれども、まずその即応性ということでいえば、今この沖縄の海兵隊の移動手段というものは揚陸艦ですね、長崎の佐世保にふだんは駐留していると。そこから船が出て、沖縄に寄って、沖縄から兵員を乗せていくということが今常態としているわけです。 　そして、ふだんの活動とすれば、ＨＡ・ＤＲですね、人道支援活動あるいは災害支援活動、これは重要だと思います。東アジア地域の安全保障環境の改善に役立つものでありますけれども、このための訓練、そして平均して一年の三分の一は海外に展開しているというのが実態であります。 　そして、この資料二の特に後半の方、非常に活躍していただいているんですが、海外そして日本の災害復旧に活躍してくれているということであります。 　そして、資料三を見ていただければ、米軍再編、二〇二四年からということ、計画でありますけれども、一万九千人が在沖縄海兵隊一万人になるということで、各所にこうして分散配置されると。31ＭＥＵ、約二千人、実動部隊とすればこの二千人だけが沖縄に配置されると。この二千人の役割も、大規模な例えば紛争あるいは島嶼地で何か紛争が起こったことの対処の想定ではないということが言われているんではないでしょうか。そういった部隊のために、今これだけ沖縄の県民の反対を受けながら、しかも工期も費用もどのようになるか分からない、そういう基地を今造ろうとしているということ、我々はこれをもう一度再認識する必要があるんではないかと思います。 　ちょっと時間もなくなってきましたので、これ、アメリカの海兵隊に関わる専門家、識者の言でありますけれども、在沖縄海兵隊については、戦力規模が小さ過ぎて太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない、在沖海兵隊を米本土に移転させるよりも沖縄駐留を継続した方が経費を節約でき、海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるとの判断から駐留継続を決定したのであり、日米の安全保障とは関係ないと述べていると、これは最近の新聞報道でありました。これは一人言っているのではなくて、いろいろ調べましたけれども、こういう論を持っている方々、専門家は非常に多いというか、ある意味、主流というとちょっとこれは意見が違うかもしれませんけれども。 　そういう中で、中国に対する、あるいは東アジアの中で、日本の抑止力、海兵隊は沖縄に置くよりも効果的な方法があるのではないかと。今、軍事的にも大分変わってきております。ミサイル防衛という部分でも脆弱ではないかということも言われている、沿岸部への基地建設は自然災害を被るリスクもある、こういうことも言われております。 　こういった指摘について、これは官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　政府の立場として、個人の立場での発言に一つ一つコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、いずれにしろ、沖縄における海兵隊の存在というのは、日米同盟、その抑止力を構成する中核的な要素であって、我が国の平和と安定を確保する上でも必要不可欠である、このように考えております。

○木戸口英司君　この31ＭＥＵ、いわゆる辺野古の基地があるいはないとしても、極東最大規模と言われる米軍空軍の嘉手納基地が残るわけですよね。隣接する嘉手納弾薬庫と合わせた施設面積は、本土にある主要六基地、三沢、横田、横須賀、厚木、岩国、佐世保と、この合計を上回る、そういう面積がまだ沖縄には残るわけです。嘉手納基地群を一つ見ても、沖縄の負担はなお重いわけです。 　確かに、日米両政府間の合意形成の積み重ね、国家間の約束事でもあるんでしょう。一方の政府の要求によってこれを変更することは容易でないことも理解できますけれども、こういった、今、軍事的な関係も変わってきている、そして沖縄県民の意思も幾度となくこうして示されている、軟弱地盤の問題もある。この時期にやはりもう一度立ち止まってみるということ、そのことをこの間沖縄県民の県民投票によって示されたのではないかと、そのように思います。 　まだまだ質問したいところありますけれども、そろそろ次の質問に移りたいと思いますので、これは指摘にとどめさせていただきますけれども、また次も質問させていただきたいと思います。 　では、菅官房長官、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（石井正弘君）　菅官房長官におかれましては退席いただいて結構です。

○木戸口英司君　それでは、片山担当大臣に、この間途中で終わってしまいました地方大学、この点について質問をさせていただきます。 　あれ、ちょっと質問はどこに。申し訳ありません、ちょっと一回座ります。

○委員長（石井正弘君）　速記をちょっと止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井正弘君）　速記を起こしてください。

○木戸口英司君　ありがとうございます。 　それでは、地方大学の振興についてお伺いをいたします。 　地方大学・産業創生法に基づく交付金として、内閣府計上分の平成三十年度予算に七十億円が計上され、当初十件程度の採択を予定していましたけれども、昨年十月に公表された審査結果によると、十六件の申請があり、七件が採択されたと承知しております。 　交付金を受けられるのは、有識者から成る国の評価委員会の審査を経て、内閣総理大臣が優れた事業として認定したものに限られますけれども、計画の審査に当たってはどのように客観性及び透明性が確保されたのか、お伺いいたします。

○政府参考人（菱山豊君）　お答え申し上げます。 　地方大学・地域産業創生交付金につきましては、昨年五月に成立いたしました地方大学・産業創生法に基づきまして、首長のリーダーシップの下、産官学の連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援するものでございます。 　審査における客観的、透明性の確保につきましては、まず地方大学・地域産業創生交付金の公募の際に、内閣総理大臣が策定した基本指針におきまして、自立性、地域の優位性、ＫＰＩの妥当性及び実現可能性等の十項目から成る認定基準をあらかじめ公表しております。これは客観性、透明性に資するものでございます。 　その上で、専門性を有する外部の有識者で構成する評価委員会におきまして、書面評価、現地評価、面接評価から成る複層的な評価を丁寧に行った上で採択事業を決定いたしております。これは客観性に資するものでございます。加えまして、評価委員会の議事概要や評価委員長の所見を公表することにより、事後的に審査のプロセスをできるだけ公表しております。これは透明性に資するものでございます。 　こういったことによりまして、審査の客観性及び透明性の確保に努めてきたところでございます。

○木戸口英司君　このことは内閣委員会においても随分指摘されてきたことだと思いますので、今後も重要な点だと思います。 　それで、採択された七件を見ると、富山県から北九州市まで西日本に集中し、東日本が一件もありません。自治体からの公表資料を見ると、東日本からも相当数の申請があったと思われますが、採択された計画とされなかった計画との違い、どのような点でありましたでしょうか。

○政府参考人（菱山豊君）　平成三十年の事業採択に当たっては、今先生御指摘のとおり、十六件の申請を受け付けております。そして、先ほど申し上げたような基準、十項目から成る認定基準に照らして審査を行いまして、これを満たす計画として七地域を十月に採択したところでございます。 　評価委員会の座長が総括的所見におきまして、第一に、既に行政と大学が地域の産業界あるいは特定の企業と連携しているものにつきましては、特色ある大学と地域産業づくりを資金調達から始めておられるかどうか、特にその企業が資金負担をしているかどうか、その上で、国の支援をこういった面で受けると更なる推進が期待できそうだといったことが明確になっていることがポイントでございます。 　また、第二に、必ずしも取組を今まで行ってきたわけではない計画につきましては、この部分について是非国の支援が欲しいといった背景、理由が明快になっているとともに、仮に今回、国の支援対象にならなくても地元としてできる範囲の取組を進めていくことを決定しているかどうかということもポイントと指摘しております。 　また、第三に、今申し上げました第一、第二、いずれの場合におきましても、行政のトップに加え、大学と企業のリーダーが明確になっており、本気度が表れていることが必要であるということでございます。 　第四に、評価基準の地域の優位性や事業の先進性に関連して、テーマ選定の問題があるということで、既に海外で水準の高い取組が実現されているとか、国内の他の地域で既に優れた取組が始められているなど、申請段階でもう少し国内外の情報収集が必要だと思われるものがあったという指摘をしております。 　第五に、今回提案いただいた内容の評価を通じまして、今申し上げました一から四につきまして、練度がまだ十分ではないのではないかと思われるものが散見されたというふうに指摘されておりまして、これらの点が採択された計画と採択されなかった計画の違いであるというふうに認識しております。

○木戸口英司君　本気度という話もありましたけれども、この辺が客観的に本当に採択されたのかということ、そのことが大事だと思っております。 　大臣にお伺いいたしますけれども、三十年度に不採択となった計画についても、地域のやる気をそぐことのないように適切にフォローアップしていくこと、それが生かされるようにする必要もあると考えます。翌年度以降、今回採択された案件に右へ倣えというような横並びの発想を生まないようにすべきではないかと考えます。地域の課題や地方大学の実情に合わせて国が柔軟な対応をしていく必要があると考えますが、お伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　三十年度に不採択となった地方公共団体に対しましては、それぞれ不採択の理由を具体的にお示しをしております。また、今後の申請に向けた事前相談をこれまでも実施してきておりますが、再チャレンジを含めた検討を深めていただくべく、地域の実情に応じて柔軟かつ丁寧にフォローアップしてまいりたいと存じます。加えて、事業内容が単なる横並びとならないようにするという観点はもちろん重要でございまして、認定基準としてその地域の持つ優位性や事業の先進性などの項目を設けております。 　いずれにいたしましても、地域の産官学の連携により、それぞれの地域の産業、大学、雇用などの強みや課題を把握、分析いただいた上で、各地域の強みを生かして課題を克服するような先進的な計画を作成いただくことが重要でございまして、今後ともこのような取組を重点的に支援してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　今後、予算規模、これは財政当局との相談になろうと思いますけれども、大臣とすれば、今後、新規採択、どの程度行っていきたいと考えているのか、見通しをお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　この三十一年度予算案におきましては、地方大学・地域産業創生交付金で昨年度を二・五億円上回る七十二・五億円を計上をしております。これによりまして三十年度の採択事業への継続的な支援と三十一年度の新規採択が行えるということになりますが、数を目標にするというよりは、むしろ自立性、自走性、地域の優位性などのその認定基準をしっかり満たす優れたものであることが前提でございまして、幾つということは、これから非常にシビアで公平公正なコンペティションが行われるところなので、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

○木戸口英司君　現在、地方大学、大変厳しい経営状況に置かれているということ、今後も人口減少の中で大変そういう時代に入ってまいります。そういう中で、こういう選択と集中というものは、一見いいように見えますけれども、非常に厳しいまた環境に追い込まれる可能性もあるわけでありますので、この辺り、しっかりと将来を示していくようなことも必要だと思います。 　そういう中で、最後の一問になりますけれども、東京圏への転入超過はとりわけ女性の割合が多いということが言われております。若い女性を地域に定着させたり呼び込むような視点が求められているけれども、審査に当たった評価委員会の座長の総括的所見では、全体的に女性に訴求する計画が余り見られなかったとの指摘がなされております。方向性がこれで合っているのかどうか、正しいのかどうか、大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　採択を七地域いたしました昨年十月の交付決定の条件として、若年層の人口流出を防ぐ上で特に重要なのは、委員御指摘のように、女性をいかに地域に引き止める、あるいは地域に引き込むかという点であることを踏まえ、この計画に関連して、女性に訴求する、女性の心に届くような具体的な方策を検討するという事項を付して決定通知書を出させていただいております。 　その採択地域においてはそういうお取組を進めていただいているところですが、先般、私は広島県に行って見てまいりまして、広島大学とマツダ、デルタ工業との産官学連携が行われているところですが、女性技術者による講演を含む女性学生のためのキャリアスタート支援セミナーや、女性技術者との対話会などが行われる企業見学のバスツアー、中高生向きＩＴ教育プログラム、コードガールズや、ＩｏＴデザインガールプロジェクト・イン・広島といったかなり広範な取組を行っていただいております。 　ですから、この事業とこの附帯決議のような女性に訴求する視点の取組を併せて、引き続き、我々が伴走支援におきましてもこれをしっかりとフォローし、確認をしてまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　もう時間になりましたので、まだ質問を幾つか残しておりましたけれども、先ほども言いましたとおり、地方大学、非常に工夫しながら努力をしているということを後押しするような計画、またこういう事業であればよろしいんですけれども、競わせる中でまた厳しさを増すようでは、これも逆行する話であります。 　今後もしっかりチェックをしながら、また大臣に問うていきたいと、そういうように思っております。よろしくお願いいたします。

○藤川政人君　自民党の藤川でございます。 　平井大臣にはしばらくお待ちをいただいて、今日は非常に出席頻度の高い片山大臣でありますが、引き続きお答えをいただきたいと思います。 　片山大臣は、所信で、地方創生の推進について、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京一極集中の是正に取り組むため政策を総動員すると述べられました。地方創生の取組が始まって四年が経過し、きらりと光る地方大学づくり、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出などの目玉施策が打ち出されて、東京一極集中の是正に向けた前進と見ることができます。 　そこで、個別の施策を論じる前に、ここに至る地域振興策の経緯や現状認識から伺っていきたいと思います。 　これまでの地域振興策につきまして、今日は市長経験者の皆さんや、そして前にはまさに自治省出身の舞立政務官や、財布の懐をぎゅっと締めていた大臣がお見えでありますので、いろんな御意見はあるかと思いますけれど、私の私見も含めて、これまでの地域振興策に対しての認識を述べさせていただきたいと思います。 　戦後、各地の地域振興策が行われてきましたが、今なおインパクトがある事業とすると、昭和六十三年、竹下内閣が打ち出した、ふるさと創生一億円事業です。当時、三千二百五十ほどあった市町村、まあ交付団体に限られますけれど、一律に一億円を交付するものであって、正式名称は、自ら考え自ら行う地域づくり事業であります。国は一切使途を問わず、地域で考えることが重要とされたもので、地方が考え、国が支援するシステムの先駆けとも言えるかもしれません。その結果、成功例、失敗例、様々なものが生まれたことはよく知られているところであります。 　ふるさと創生事業の後を引き継いで平成五年から行われたふるさとづくり事業では、地域総合整備事業債、いわゆる地総債を活用した地方単独事業によって、地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりの公共施設の整備が進められてまいりました。その考え方は、誇りと愛着の持てるふるさとを着実に築き上げるとともに、生活に関連した社会資本の積極的な整備を図り、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を目指すものとされ、三千を超す自治体全てを維持しようとするものであったと私は思っております。 　地総債の仕組みは、地方単独事業、かなりの大部分が地方交付税措置され、地方が一般財源を一割程度用意すれば実施できるものであったことから、自治体による無駄な箱物建設に拍車を掛けているとの批判が後を絶たず、ついに事尽きて平成十三年限りで廃止されたものと私は考える一人です。 　全てこれを否定するわけではありませんが、大臣が、きらりと光る地方大学づくりという、このきらりと光る、当時は、小さくてもきらりと光る自治体づくりなんていう言葉で、千人の村でも壁高くして、国がお金を打ってやるから、とにかくお城を造ったり、金の延べ棒を買ったり、いろんなことをしたんですけど、結局はその終えんとともに広域行政論が始まって、私はそのとき、平成十年前、平成八年、九年から、あの愛知県においても広域行政研究会が組織されて、私もそのメンバーのときに国に文句言ったことがあります。昨日まで、町を守れ、未来永劫続けろと言って、いきなり合併しろということかと、今まで国がやってきたことは何なんだと、そういうことを文句言ったことは正直実際私はありますので。そうして、急遽広域行政論に移管し、平成十一年以降、行政基盤の強化を目的とした平成の大合併が合併特例債を誘い水に進められていくこととなります。平成十一年三月に三千二百三十二あった市町村は、現在、千七百十八に集約されております。 　しかし、それでも地方が置かれている現状はなお厳しく、消滅可能性都市が八百九十六と言われるように、平成二十六年以降、地方創生として様々な手を打っておられる状況であると思います。 　平成三十年というこの区間の中で見ても、ふるさと創生事業から始まって、今、地方創生で、時代の終わりを迎え、新しい時代の仕事をまさに片山大臣なされていると思いますけれど、過去の検証をここで大臣に求めるのは担務ではありませんので要求はしませんが、この間の地方創生の取組として、どういうことを今思われて、どういうことに、まあ反省することはなかなか難しいんでしょうけれど、そういうことを念頭に置いて、やっぱり東京一極集中がいろんなことをしても進んだというのは、この三十年間、各施策を打ちながらも今の現状に至ったということは間違いない事実だと思いますので、まず、冒頭、大臣にそちらについての所見なり考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　大変この分野に御知見のおありになる藤川委員から、まだ私も記憶に新しいところも含めてヒストリーを御提示いただいたんですが。 　ふるさと創生も確かに一定の成果はありましたが、確かにばらまきと言われた部分もあったわけでございますが、長年の様々な積み重ねの上に地方創生を二〇一四年にスタートさせるときに、やはり全ての政策パッケージについて具体的な成果目標を設定し、その効果を検証するＰＤＣＡサイクルを入れたと。それから、全ての自治体でまち・ひと・しごと総合戦略を作ったと。実際には中央区は作っていないんですけどね。先ほどの千七百十八に二十三区を入れて千七百四十一のうち、一つだけ作っておりませんが、私どもは働きかけておりますが。 　そういう状況は、自主的な、自発的な取組の戦略化という意味では今までの歴史の上に私は意味があったと思いますよ。人口減少という国全体が瀕しているこの危機に際し、しかも四割以上が高齢化人口になり得るという、そこにある未来を踏まえて持続可能な町づくりを自分の町はどうするんだという意味での危機感を持ちながら、こういったことはある意味良かったアプローチだとは思っております。 　今、まち・ひと・しごと創生総合戦略が五年目に入りまして、今年の五月末までに第二期の総合戦略に向けての骨格を示さなければならないと。そうじゃないと二〇二〇年度以降の筋立てをどうするかが間に合わないので、私の下の検討会議も昨日再スタートさせまして、まず第一期の検証、この検証をきちっとやろうという、そういうチームもつくっているところでございます。 　さらに、その上で何をやっていくかにつきましては、きらりと光る大学づくりのお話も出ました。それから、現状で東京一極集中の傾向はまだ続いておりまして、一昨年と昨年を比べると、十二万人前後だったものが十三万六千人になっているという現実を避けて通るわけにはいきません。それも、大都市から結構なボリュームが東京に輸出超過に、人材の輸出超過になっているということはあるわけで、我々もその点を捉まえて中枢中核市に更なる努力を促すという政策を昨年末に打ち出したわけでございますが、これと、きらりと光る大学づくり。さらに、ＵＩＪターンなどは今年以降に具体的に人の移動に影響を与えられるようなものではありますが、その前の時点までではいろいろな事情があって増えてしまったということで、これを非常に重く見まして、経済三団体等にもなぜこういう状況が起こったのかについて私の名前で正式に、例えば、企業内のグループあるいはＭアンドＡなどで拠点調整をする場合に東京に引き寄せている傾向はないかとか、あるいは東京五輪が、オリパラが来年ですが、大変な室数のホテルがオープンしておりまして、当然若い人も必要になります。そういった部分もあるのか。特殊要因と構造要因がどういうことかもきちっと現実を調べないときちっとしたソリューションは出ませんので、こういったこともやりながら総合戦略の新たな骨組みをつくっていこうとしておりますが、現状をフランクに申し上げますと、二〇二〇年の均衡目標達成は大変厳しい状況にあるとは思っております。 　ですから、ますます、地方創生の交付金についても、特に愛知におきましては百八十件以上を使っていただいて、非常にいいプロジェクトが多いんですね。他県からも参考にされております。こういうものが、なぜうまくいき、どのぐらいＫＰＩが達成されるのかと。そういうものについて、いい例については横展開をして効果検証しなくてはならないし、そういった部分を今後の地方公共団体における新しい事業の設計立案等にもつなげてまいりたいと、かように思っております。

○藤川政人君　大臣からＰＤＣＡサイクルの御言及もありました。地方創生では、従来の政策の反省を踏まえ、その反省をどう踏まえていくかということでは、ばらまきではなく必ず効果検証を行うのだということを強調されているんだと思いますが、昨年四月には地方創生推進交付金事業の効果検証に関する調査報告書を取りまとめるなどももうしております。 　そうした中で、地方創生における効果検証はどのように行われているのか。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略が大臣おっしゃられたように五年目を迎えるに当たって、現状をどう評価しているのかも、私どもよりよっぽど長くこの国や地方づくりをこれから担当されるであろう舞立政務官に是非聞いてみたいなと思います。

○大臣政務官（舞立昇治君）　お答えいたします。 　藤川先生御指摘のとおり、この地方創生の取組につきましては、効果検証を行うことを基本といたしております。 　この五原則の中におきまして、その一つとして、明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、短期、中期の具体的な数値目標と設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行うと明記しているところでございます。 　その上で、先ほど大臣からもるる答弁がございました、今非常に東京一極集中の是正という点に関しましては、むしろ悪化していっているというところでございます。当初、目標を定めたときにおきましては、東京への転入超過が約十万人でございまして、この十万人につきまして、例えば東京から地方への転出を四万人増やす、そして地方から東京への転入超過を六万人減少させるということで二〇二〇年度に何とか東京一極集中を是正、解消するといったような目標を立てておりましたが、今現状といたしましてはむしろ悪化しているということで、大変こちらとしては問題と思っているところでございます。 　これまで、また一方で、その東京一極集中の是正のほか、仕事づくり、そして町づくりといった基本目標につきましては、政府関係機関の地方移転ですとか、生涯活躍のまち、いわゆるＣＣＲＣでございますけれども、日本版のこの推進、そして先ほど言ったきらりと光る大学づくりなど、多岐にわたる施策を推進しているところでございまして、一定の成果を上げているところでございます。 　このように、地方創生の検証におきましては、第一期総合戦略の中間年である二〇一七年度、平成二十九年度におきましてＫＰＩ検証チームを開催し、この中で東京一極集中の是正としてＵＩＪターン対策の抜本的強化に取り組む必要があるとされたことなどを受けまして、来年度予算案に盛り込んでおります移住促進策を講ずることとしているところでございます。 　また、現在、先ほどもお話ございましたけれども、地方創生の次のステージに向けまして、第一期の総仕上げ等を行うために、昨日、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関する有識者会議を開催したところでございます。この中で、今までの取組も踏まえて更なる手だてを検証していく方向でございます。 　さらに、先生御指摘のとおり、地方創生関係交付金につきましては効果検証とその成果の分析等を今行っているところでございまして、これによれば、ＫＰＩを達成した事業が八割程度あるなど、今一定の成果が得られているものと考えております。この分析を踏まえまして、地方公共団体向けにＫＰＩ設定のガイドラインも示しているところでございます。 　この効果検証の取組を進めることによりまして、地方公共団体におけます今後の新規事業の設計、立案等の手助けになるよう支援していきたいと思っております。 　以上です。

○藤川政人君　たっぷりの御答弁、ありがとうございます。 　引き続き舞立政務官には伺っていきたいと思いますが、今、大阪では知事選のいろんな話題があります。ＩＲだ、そして万博だ、次への夢がいっぱい語られているのも事実でしょう。大臣がおっしゃっていただいたように、私の愛知県では四十年間製造品出荷額が日本一であります。四十五兆円という金額を算出し、二位の神奈川県が十六兆ですので、その車、航空、宇宙産業から生まれる富というのは非常に大きいと考えております。 　地域によっては有効求人倍率はもう二を超えている地域も愛知県にはあります。ただ、これは同時に人が足りないという裏返しでありますので。まあ榛葉先生の静岡も大変恵まれた地域なんですけど、東京にはより近いという、また大変厳しい現実もこれから生まれてくる中で、日本一人口が少ない、その中で県民の輿望を担って国会議員になられた舞立政務官です。それが、気が付いたら、今度は島根と合わせて海岸線四百キロを動いて選挙しなくちゃいけない三か月後の現実もあろうかと思いますが、名古屋から品川まで全部選挙区になるわけですから、そう考えると我々は、もう人口が少なくなるというのは本当に一言では語れないぐらいの現実がやっぱりその地域地域にあると思います。 　そうした中で、舞立政務官のお地元では平井知事が大変頑張っておられて、キャラが立ち過ぎるぐらいの知事であって、ただ鳥取県は全国で最も早く県及び県内全市町村が地方版の総合戦略を策定したと聞いています。そして、子育て政策、移住政策、そういう支援政策もいっぱい知事が打たれています。記憶に新しいのは、スタバはないけど日本一の砂場があると、地元の喫茶店業者がすなば珈琲をオープンしたら観光スポットになった。ドンキはないけどのんきになれる鳥取県、ドン・キホーテも平成二十八年十一月にオープンしたそうであります。蟹取県から星取県、季節に合わせて松葉ガニを食べたり美しい夜空を見る、そういうことに対する観光客も来られているそうです。つい先日、サバの決して産地ではない鳥取県が、お嬢サバというサバの陸上養殖を開発され、サバ缶を作り出されたそうです。知事がおっしゃったのは、これからは鳥取県じゃなく乗っ取り県だと。まあ、これもアイデアなんだと思います。 　そういう中で、舞立政務官はまさに週末は多分そのお地元に戻られていると思いますが、四十七都道府県の知事がみんな平井知事みたいになったらどういう日本になるんだろうって、多分ならないんでしょうけど。でも、アイデアは大切だけれど、やはりどこかで限界が来る可能性が私はあると思うんです。そういうときにやはり国の施策や広域自治体としての県との協力、毛細血管のように地域の栄養分を送り続けられたもう自治省はないわけですし、農水省が農村集落排水や、そういう事業ももうできない。でも、都市守るには山を守って川守らなければこの東京も維持できないのは間違いないと思うんですよ。 　だから、そういう思いを持ってこれから地域振興策、県として鳥取県の事例を挙げましたけれど、そういう地域の独創性、そしてそれと同時に全国的にどうこれをデザインしていかれるといいのか、舞立政務官から、ちょっと雑駁な質問ですけど、思いをお伝えいただきたいと思います。

○大臣政務官（舞立昇治君）　藤川先生におかれましては、大名古屋市、そして世界のトヨタ、そして人口が増え続ける岡崎市等を抱える大愛知県の選出議員の身でありながら、本当に鳥取や島根など人口少数県への御配慮を、お気遣いも本当にしていただいておりますことに、本当に厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。 　私の持論といたしましても、先ほど先生が言われたとおり、今、東京は出生率が全国最低、そして食料自給率も一％にも満たないと、そしてエネルギーさえつくれない、そういった地域だけが生き残っていくということは国の存続にとってあり得ないと。逆に、出生率が高く、そして食料自給率も高く、そしてエネルギーも豊富な地方を、いかに多くの地域を活性化することによって地方創生を実現し、この国の持続可能性を高めていくということが何より必要不可欠であり、早急に国の最重要課題としてもっと強力に進めていかなければならないという認識でございます。 　そうした中で、先ほど鳥取県の事例を挙げていただきました。何分、鳥取県、約三千五百億程度の予算規模のところでございます。今、私がちょっと心配しておりますのが、やはり鳥取県とか島根県とか人口少数県においては、この五年間、アベノミクスで税収が増えていく一方で、一般財源総額も地方全体としては増えている状況でございますが、なぜか鳥取や島根とか人口少数県においては一般財源がむしろ減少傾向にあるといったところが、いま一つ、やはり地方創生をもっと強力にやりたいところ、できないというところの制約にあるのかなと。はたまた、やはりこの鳥取県でも、スタバやドンキなど一定の情報発信力等を基に、金はないけれども、マスコミ等を通じてただで情報発信しながら企業誘致にも少しずつ少しずつ増やしているところでございますが、幾分やはり限界があるというところで、人口減少の流れ、そして社会増の流れ、そこはなかなか全国傾向と同じで止められない傾向でございます。 　そこを何とか、国の力、そして各県の力で、そして国、県、市町村、手を合わせて頑張っていくことが重要でございまして、ちょうど今、第二期に向けて検証なり検討を始めたところでございまして、第二期につきましてはより実のある総合戦略にしていくということで、引き続き、人材面、情報面、財政面から地方創生の取組を支援していきたいと思っております。 　以上です。

○藤川政人君　大臣も本当すばらしい部下をお持ちですから、しっかりその御意見も身近なところで聞いていただいて、これからの新しい施策、新しい時代に向かっての地域づくりに邁進をいただきたいと思います。 　もう最後の大臣への質問にさせていただきますが、やはり山奥に住む自分の大切な親、その見守りをすることさえも子供はできない、する機械がない、する現場がない、そうした中で東京一極集中が進む。これは、東京オリパラ、その期待の大会を見ても、やはりそれはある意味、裏返せばそれは拍車を掛ける一因になる可能性もなきにしもあらずだと思います。そうした中で、例えば朝、親が電気を付ければ千キロ離れた子供のスマホに親が今日も電気を付けたということが確認できたり、女性がやはり都市に来なくてもテレワークという大切なその技術を使って仕事ができたり、きれいな自然の中で空気を吸いながら本当に体を休めると同時に、より一層リフレッシュした中で仕事ができる環境というのは、まさに新しいＩｏＴやそういうＩＣＴを使った技術も大切なスキルだと思うんですけれど、そういうことも含め、テレワークの導入、ＩｏＴ家電の利活用、スマホを用いた見守りサービスやあらゆるところが大臣が地方創生策として進められることは可能かと思います。 　そういう総合的、実効的な取組にまたつなげていっていただきたいと思いますが、それは本当に片山大臣の双肩に懸かっているかと思います。最後に、そちらに対しての思いを述べていただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　地方創生がそもそもスタートした原点として、日本全体で大変な人口減少に直面すると、地球規模の課題先進国であるという危機感があります。ですから、一極集中の問題もあるんですが、ほとんど全ての自治体で人が減ると。そして、超少子高齢化で担い手の割合がこのままの技術を前提としたら減るから、全ての人に満足のいくような安心、安全、そして福祉サービスが届けられるかということを誰しも考えるわけでございまして、今回、一期、まち・ひと・しごと創生総合戦略をやってみて、その危機感は非常に強く認識されております、毎年毎年高齢化は進んでいくわけでございますから。 　ですから、第二期に向けてのテーマの中では、未来技術と地方創生、つまりソサエティー五・〇を迎えるわけですから、今おっしゃったようなＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、こういったものを活用して、安心、安全確認、あるいは気候の問題、防犯まで含めてやっていけるように、実際基礎技術はもうあるわけですから、していかなければならない。それを織り込んだ地方創生戦略、まち・ひと・しごと創生戦略を作っていけるような指針を我々も作ってまいりたいと思いますし、やはり地域が豊かになるには、そこに仕事があることが必要で、特に女性が東京に吸い寄せられているということは、女性に魅力のある仕事を地方につくらなければ無理だということなんですね。 　その要素の一つとしてテレワークというのは非常に有効でございまして、その前提となるＩＣＴ基盤の整備、維持及び超高速ブロードバンドインフラの整備、今九九・八％まで来ておりますけれども、さらに地域の実情に応じて有効な利活用につなげるということを積極的にやってまいりたいと思いますし、意欲のある取組は既にテレワークの活用といった部分も含めて地方創生推進交付金を活用して後押しをさせていただいております。 　特に、また宣伝になりますが、議員の御地元の名古屋におきましても、ロボット、ＩｏＴの導入をサポートする高度専門人材を育成する取組が既に進んでおりますから、こういったことを更に全国展開して、あらゆる意味からソサエティー五・〇に対応する持続可能性のある、持続可能な地方創生、町づくりに取り組んでまいりたいと思っております。

○藤川政人君　大臣、ありがとうございました。では、お引き取りいただいて結構でございます。

○委員長（石井正弘君）　片山大臣におかれましては御退席いただいて結構です。

○藤川政人君　平井大臣、お待たせをいたしました。 　準天頂衛星「みちびき」始め宇宙戦略について、平井大臣が最もお得意にする分野だと思いますし、そのイノベーションについても伺えればと思います。 　私自身、自民党のＧ空間社会実装委員会の事務局長をもう六年務めておりまして、大臣が担務されている準天頂衛星「みちびき」の打ち上げ現場にも伺いましたし、今現在、そちらが提供する各情報がどういう形でこの日本の発展、また現場のより一層の活躍につながっていくかということを大変熱心に注視している一人であります。 　ＩｏＴやＡＩを始めとするデジタル技術が産業構造を一変し、新たな価値の源泉となる第四次産業革命において、正確な時間と場所の情報が人、物、金、事を結び付ける価値は計り知れないと思います。 　先般の「下町ロケット」、あちらでも自動走行農機具が活躍をしておりました。ただ、このストーリーでも、あの準天頂衛星の高精細な位置情報サービスがあってああいう技術があるというのは、なかなかそういうことはテレビの現場では分からなかったわけでありますが、衛星から提供されるサービスというと、やはりＧＰＳ、まあ軍事衛星であるものを民生利用しているのが有名でありますけれど、昨年十一月に政府が提供を始めた準天頂衛星システム「みちびき」は、日本の独自の測位衛星として二〇〇六年から開発され、順次挑戦、そして初号機から十二年掛けて世界初のセンチメートル級測位と言われる高精細な高精度な衛星測位情報を提供し始めることができました。 　そうした中で、それぞれ、農業、自動走行、そして船の離着桟始めいろんな機会でもうこれは実装に入っています。除雪事業も、もう去年から北海道においてはセンチメートルの中で自動走行で除雪を行われておりますけれど、大臣に是非御確認をいただきたい、また決意をお述べいただきたいことについては、十一月一日に四機体制により衛星測位サービスがこれサービスインしました。その我が国独自の測位システムである準天頂衛星システム「みちびき」について、今後、七機体制、機能性向上に向けた取組を着実に進めることが大切かと思います。関係府省で連携して利活用推進をいま一層進めるべきかと思いますが、大臣の決意、所見をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　先生にはいつも党の立場で応援をいただきまして、ありがとうございます。 　本当に、準天頂衛星システム「みちびき」は、我が国のもう独自に整備を進めてきた衛星測位システムなので、非常に私は重要だと思っています。宇宙基本計画に基づいて、二〇二三年度をめどに、ＧＰＳに依存せず持続測位が可能となる七機体制の確立に向けた五、六、七号機の開発、さらには、国際動向を踏まえた機能、性能向上に取り組んでまいります。 　また、利用の推進につきましては、まず「みちびき」が提供する世界最先端の高精度測位信号は世の中の在り方をも変えるというふうに思います。先ほどお話がありましたような白線の見えないところで自動車の自動走行や除雪、そして農機の自動走行による農業作業の省力化、いろんなことが実証実験でやられています。 　私も、一月につくばの日本自動車研究所で、「みちびき」による自動走行というもの、乗ってきました。乗ってもうびっくりしたのは、やはりもう本当にポールぎりぎりのところに立てているところをすいすいと、私なら全部倒すところを「みちびき」誘導の自動運転だと全然もうそういうことも心配なくできるというのは、ある意味驚きでした。止まっていて六センチ、移動体で十二センチという精度は、まさにもう我々独自のものだと思っています。これが、これから物流やインフラ管理とかいろんなところでイノベーションを起こしていくだろうというふうに思います。 　さらに、関係省庁の副大臣とか、ＪＡＸＡ、民間団体等の代表から構成される準天頂衛星システム利用活用促進タスクフォースを二度ほど主宰させていただきまして、様々なヒアリングを実施するなど連携強化に今努めているところであります。 　引き続き、「みちびき」の開発に着実に取り組むとともに、官民が結束して「みちびき」の利活用が促進されるよう、もう政府を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○藤川政人君　大臣にこれ御通告はしていませんが、今、農機具乗られたということで、一つ。宇宙戦略の担務の大臣ですから、直接そちらの深掘りの話はすべきではないとは思うんですが、やはり福島除染区域、帰宅困難区域、ああいうところの農地、そういうところをまさに無人走行できる農機具、これは各業者はもう売り出していますから。費用的には高いと思います。ただ、それを用いるためには、やはりこの準天頂衛星の測位衛星のシステムが私は不可欠だと思います。その地理的な平面的なレーダー視野の中での移動というよりも、ある程度の誤差は生まれても、もう荒れ放題の農地ですから、そういうところに対しての活用というのはやはりかなり私はできると思いますが、大臣、その件について一言お願いします。

○国務大臣（平井卓也君）　空が空いていれば、これはもうまさにこういうものに適している状況で、現在、サブメートル級の精度でも十分今の要望には応えられると思います。そういう意味で、港湾のみならず農地、またいろいろなところで、もう今これはっきり言って社会実装の段階に来ておりますので、また先生に御指導をいただきながら前に進んでいきたいと思っております。

○藤川政人君　ありがとうございます。大臣もなお一層、その辺についても御活躍をいただきたいと思います。 　それでは、次の質問ですが、ちょっと順番を変えまして、まず、今日お手元に資料を用意しましたが、日本がこれだけのものをやっと四機体制にして、二三年までに七機体制にするという資料が冒頭のこの囲みでありますけれど、やはり海外においてはかなりこの点についても非常に関心があるところであり、ヨーロッパはジャーマンスリーの中でもこのシステムを使って自動走行というのはかなりもう進み出しております。 　アメリカのテスラ等々の電気自動車も、いずれこういうものでよりクリーンな形で自動走行がされると思いますが、この辺について、諸外国の現状、それについて開発、運用状況がどうなっているのか、参考人の方からですか、伺いたいと思います。

○政府参考人（高田修三君）　お答え申し上げます。 　現在、世界で衛星測位システムを保有している国は、米国、ロシア、欧州、中国、インド、そして日本であります。衛星測位システムは大きく分けて、地球全体をカバーする全球型のシステムと、自国及び一定の地域をカバーする地域型のシステムの二つに分けられます。全球型のシステムを持つのが米国、ロシア、欧州と中国、地域型のシステムを持つのが我が国とインドとなります。 　米国ＧＰＳは一九九五年以降フルサービスを行い、現在三十一機体制で運用中、ロシアのグロナスシステムは二〇一一年から二十四機体制で運用中です。欧州のガリレオは現在二十二機体制で運用しており、二〇二〇年までに三十機体制を予定しております。中国のベイドゥは現在三十三機体制で運用中です。昨年十八機打ち上げ、グローバルサービスを開始いたしました。インドのナビックは二〇一六年から七機体制で運用しており、将来十一機体制に拡大する予定です。 　各国とも測位システムの精度向上やセキュリティー機能の向上に取り組んでおり、我が国としても準天頂衛星システムの七機体制の確立を目指しますとともに、機能、性能の向上に取り組んでまいる所存であります。

○藤川政人君　御説明ありがとうございます。 　日本が十二年掛けて四機やっと打ち上げて、数年掛けてあと三機打ち上げて、常時日本の衛星だけでセンチメーター測位ができると。中国はもうあっという間に三十三機体制にこれなったということもこれで分かるわけですけれど、いわゆる我々がそこで注視したいのは、日本のこの技術、まさにうそを言わない技術を海外展開するというのは次なるステップだと思います。 　ただ、中国は、こちらについてＡＳＥＡＮ諸国に対して今非常に熱心だということ、そして無人探査機の嫦娥四号が世界で初めて月面の裏側に着陸したというのも事実であります。昨年一年だけで二十機近くを中国が打ち上げたベイドゥ、このグローバルサービスも今どんどん提供し始めて、その大きなデータを多分中国に吸い上げるんでしょう。日本はそういうことは一切しません。 　ただ、そのためには電子基準点という重要な一つの道具といいますか、技術が必要です。 　電子基準点の今の現状、また、従来一千万程度と言われたんですが、今どれぐらいの価格で提供できるものなのか。日本で言うんだったら、人がいない南鳥島、これだって要するに地盤のずれとともに測位しなければ日本の地図自体が変わってくるとは思うんですが、まさにそういうところに電子基準点をどう設置するのか。海外において準天頂で八の字に回るんであれば、その圏域において電子基準点をどんどん提供して、中国はこれ、ただで出すという話も聞いていますので、その辺の現状についてお教えをいただきたいと思います。

○政府参考人（川崎茂信君）　お答えいたします。 　電子基準点は、ＧＰＳや日本の準天頂衛星などの測位衛星からの信号を絶えず観測する施設であります。あらゆる測量の基準としての役割のほか、地殻の変動の監視、あるいは位置情報サービスの支援といった形で利用されております。 　これからの役割を果たすために、電子基準点、大体二十キロから二十五キロの間隔で全国に現在千三百基設置されておりまして、国土強靱化基本計画などにも登録された重要なインフラとなっております。設置の値段につきましては、やはり土木工事が場所によって異なりますが、一般的には一基一千万ぐらいというふうに認識しております。 　これのまさに海外展開についてでございますけれども、近年、タイやミャンマーを始めとする国々におきまして電子基準点の導入に関する関心が高まってきております。このため、特に準天頂衛星の軌道に当たります東南アジア諸国を中心にトップセールスを進めるとともに、相手国での電子基準点網の自律運用に向けました人材育成を行うなど、相手国の立場に立った電子基準点網の導入を働きかけているところでございます。 　今後とも、電子基準点の導入に向けまして、相手国のニーズを十分把握し、積極的な技術協力を進めてまいりたいと思っております。

○藤川政人君　お答えいただけるかどうかは、国土地理院さん、分かりませんけど、中国がタイに電子基準点の整備を働きかけたところ、国土地理院さんが独自の技術、人材育成を申し入れて、ただ中国が設置して情報だけを集めるんじゃなくて、人材育成まで日本がしてあげると、そういうアプローチをして、その流れが若干止まった、その中国の野心的な動きにストップが掛かったと。掛けたのか掛かったのか、まあ言えるか言えないかもあると思うんですが、その辺について情報があればお教えをいただきたいと思います。

○政府参考人（川崎茂信君）　お答えいたします。 　いろいろ競合国ですか、ライバルという言い方になるかもしれませんが、に対応するため、この電子基準点網の海外展開に関する日本の強みのアピールということで、具体的に申しますと、日本国内では二十年以上の観測の実績があること、また自律運用に向けた人材育成や制度構築支援も併せて行うなど、この特徴をしっかりとアピールいたしまして、相手国の立場に立った協力を進めていきたいと思っております。

○藤川政人君　これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。応援をしっかりしたいと思います。 　あと、ドローン規制法、これはオリパラに向けて今回法案にも上がってきていますけれど、ドローンというと、地上で手でやって云々よりも、これからより重要なインフラ、橋梁の調査や、そして農薬散布、より高精細な形での測位も必要になってくる中で、このドローンを準天頂衛星「みちびき」の測位衛星の信号でより高精細なセンチメートル情報で運用すると、よりすばらしい運用ができるんじゃないかと思いますが、こちらについては経産省の皆さんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（広瀬直君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、準天頂衛星、センチメートル級の高精度測位サービスということで、様々な分野でのサービスを生み出すポテンシャルがあるというふうに思っております。 　例えば、少子高齢化、人口減少が進む中で、物流分野、例えば離島とか過疎地におきまして物流網が将来的に維持できるのかといった懸念もございます。そうしたところでは準天頂衛星の高精度測位サービスの活用が期待される有望な分野であるというふうに認識をしております。 　このため、経済産業省でも、ドローンにおける準天頂衛星の活用に関する様々な取組を行っているところでございます。 　例えば、平成二十九年度から準天頂衛星を用いた離島、過疎地でのドローン物流の実現に向けた研究開発を行っているところでございます。具体的には、準天頂衛星のシステムに対応した小型、軽量、省電力の受信機の開発を進めておりますし、また、それに加えまして、他のドローンとかあるいは有人機などとの衝突を回避するために、準天頂衛星システムから得られる三次元の精緻な精密な位置情報を用いて自律的に飛行経路を変更することが可能な飛行システムの構築に向けた研究開発も進めているところでございます。 　さらに、経済産業省では、関係府省と連携いたしまして、物流、プラント、農機、建機などの業界団体との対話を通じまして、準天頂衛星を活用した具体的なビジネスの可能性につきまして議論を行っております。こうした対話の場などを活用しまして、ドローン物流事業の実証で得られた成果や課題を官民で共有、展開いたしまして、課題解決に向けた対応策の検討を進め、今後の準天頂衛星の利活用を更に促進していきたいと、このように考えてございます。

○藤川政人君　なお一層有効的な運用、また技術開発をお願いしたいと思います。 　もう最後にさせていただきますけれど、やはり先ほどの地方創生の話からあるように、これから地域を守る人手がどんどん少なくなる。そうした中で、先ほど大臣からもお話ありましたように、一つは農業、これに対しては、もう今更私が言うまでもなく、昨年の農業従事者の平均年齢六十六・八歳だと、六十五歳以上の割合が七割だと、十年前に比べて三割減ったと、それをこれからどうやって農業生産一兆円に伸ばすのかという目標に対しては、やはりこの自動走行技術というのは有用な技術だと思います。 　また、これから、建設現場で働く技能労働者三百四十万人のうち三分の一に当たる百十万人が十年以内に高齢化に至ると。まさに人が足りなくなる中で、これから鉄道の運用管理、そして船の離着桟、自動運転、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、こういう運輸、建設分野でも準天頂衛星の活用というのはもう避けて通れないどころか、これをしっかり運用していくことがこれからの地域を守ることにもつながると私は思いますが、それぞれの分野について、自動走行も、若しくは時間があれば短い時間でお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国の農業の担い手の減少や高齢化が進行する中、人手不足の解消や生産性の飛躍的向上を実現するため、ロボットやＡＩ等の先端技術を用いましたスマート農業の取組を進めているところでございます。 　中でも、衛星測位技術を用いまして、僅か数センチの誤差で昼夜問わず作業が可能となります自動走行トラクターやコンバインなどの農業機械には大きな期待を寄せて研究開発に取り組んできたところであり、一部では市販化が始まっております。昨年十一月に準天頂衛星システムのサービスが開始され、より安定した測位情報が得られることになったことから、今後更に利用が広まっていくものと考えております。 　今後、世界トップレベルのスマート農業を実現するため、三十年度補正予算及び御審議いただいております三十一年度予算にスマート農業関連実証事業の所要額を計上しているところでございます。これらの事業では、衛星測位技術を用いました自動走行トラクター等の先端技術を農業の現場で生産から出荷まで一貫した体系として導入し、その分析、検証を行うことにより、スマート農業の社会実装を促進していくこととしておりまして、農業現場の期待に応えてまいりたいと考えております。

○政府参考人（増田博行君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国交省では、高精度な測位情報の提供が可能な準天頂衛星システム、今までも積極的に、特に実装に向けた検討、検証等の取組を進めているところでございます。これらは、国交省が進めております生産性の向上、担い手確保であったり、公共事業の効率的、効果的な実施にも資するものと考えております。 　御例示いただきました鉄道につきましても、列車の位置情報の検知等々で、安全性の向上であったり、こういうものを踏まえまして、先月、有識者から成る検討会を立ち上げて、年内に衛星測位技術の実用化に向けた方向性等を取りまとめる予定でございます。また、船舶につきましても、自動離着桟システムの開発、それからｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進、先ほど来御指摘ありました除雪車に対して車線からのはみ出しを防止する機能を搭載する、こういう実証実験等を行っているところであります。 　いずれにいたしましても、国交省といたしましては、内閣府等とも引き続き連携しながら、これらの準天頂衛星の利活用の取組をより一層進めてまいります。

○政府参考人（松尾浩道君）　自動運転の技術開発につきまして、簡潔に御答弁申し上げたいというふうに思います。 　内閣府におきましては、いわゆる戦略的イノベーション創造推進プログラム、ＳＩＰと呼んでおりますけれども、その第一期におきまして、いわゆるダイナミックマップの研究開発、そこに重点を置いてやってまいりましたけれども、そこで準天頂衛星もしっかり活用させていただきました。そして、本年度から研究開発がスタートいたしましたそのＳＩＰの第二期におきましては、信号等の交通インフラと協調した自動運転の技術開発に重点を置いて進めることとしております。そこにおきましても、ダイナミックマップの上で位置を特定する重要な手段として準天頂衛星を活用していきたいというふうに思っておりまして、本年の秋以降には東京臨海部でその実証実験も行う予定というふうにしております。 　今後とも、内閣府といたしましては、準天頂衛星を活用した自動運転の社会実装に向けまして、宇宙基本計画工程表や地理空間情報活用推進基本計画等に沿いまして、関係省庁や産業界とも連携し、一体的に技術開発や実証実験に取り組んでまいりたいと考えております。

○藤川政人君　あと一分。最後のまとめでありますが、平井大臣にはなお一層お取組を進めていただきたいと同時に、この地理空間、Ｇ空間情報センター、国交省に管轄がありますけれど、この基盤システムの整備の一環として、やはりそこがしっかりとしたハブ機能を持たなければ、今言った省庁横断的な仕事というのは必ず完結できないと思いますので、そちらの利活用、どのように方策を検討しているのか、最後にお答えいただいて、私は質問を終えたいと思います。

○政府参考人（山西雅一郎君）　平成二十八年十一月に運用を開始しましたＧ空間情報センターは、政府が整備した国土の情報や防災関連情報のほか、民間企業が整備した航空写真や走行履歴など、発足後二年余りで四千七百データに及ぶ幅広い分野の地理空間情報を集積しております。 　利用者がこのようなデータをワンストップで入手できるよう、そのことによってイノベーションの基盤となるインフラとしての役割を果たすことが期待されておりますので、現在、昨年七月から地理空間情報センターに関する有識者会議を開催して、一層の効果的な活用の方策を検討しているところでございます。 　今後、有識者会議の議論を踏まえつつ、各府省において整備する分野ごとのデータを蓄積する基盤や地方公共団体を含む様々な主体のデータとの連携を進め、地理空間情報の更なる効果的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。

○藤川政人君　終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。 　本日は、大臣所信に対する質疑を担当させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　先週の三月八日金曜日は、女性の権利と平等のために闘う記念日として位置付けられている国連の国際女性デーでした。この国際女性デーに合わせて国際労働機関、ＩＬＯが発表した女性の労働に関する報告書によりますと、二〇一八年に世界で管理職に占める女性の割合は二七・一％と三割近くに達しました。しかし、安倍政権が女性活躍推進を掲げる日本は一二％にとどまり、Ｇ７で最下位でした。 　このような中で、日本は二〇二〇年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を三割にすることを目標に掲げています。しかし、依然として、政治分野を始め経済分野においても女性の管理職割合など低水準にとどまっておりまして、二〇二〇年までに三割という目標の達成は厳しいのが現状でございます。 　大臣は、六日の衆議院の内閣委員会でも、そもそも採用される女性の割合からして低いと御答弁されております。御指摘のとおり、二〇一七年度の厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、三六・七％の企業はそもそも女性を採用していないということです。女性が応募してこないからという企業ももちろんありますけれども、二〇一四年の厚生労働省のコース別雇用管理制度の実施・指導状況、これによりますと、管理職候補にもなる総合職採用の競争倍率は、男性が三十倍に対し女性は四十四倍と、女性は男性より高くなっているんですね。民間企業におきましても、医学部問題と同じような問題が起こっている可能性がございます。 　大臣は、同じ衆議院内閣委員会で、アンコンシャスバイアス、ジェンダーバイアスを取るなどの企業の取組を後押ししたいと述べておられました。それであるならば、女性活躍推進法の見直しの議論で一部の有識者が主張していた採用や管理職の女性割合、あるいは男女別の採用の競争倍率などの公表を義務付けるなど、情報の公表の強化についての大臣のお考えを是非お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　先般ＩＬＯ等で発表されたデータを見るまでもなく、様々な女性活躍指数が決して高い国ではないし、また、少しずつしか進まないという思いは誰しも持っているわけでございます。二〇二〇年のいわゆる二〇・三〇の実現に向けた様々な総合的な目標は、我々は一切その旗を下ろすつもりはありませんし、様々な分野での努力を続けてまいりますが、なかなか結果が追い付いていない部分もあることは認めざるを得ないと思います。 　女活法におきます情報公開につきましては、求職者の職業選択を助ける、女性が活躍しやすい職場ほど人材が集まり競争力を高めることができるという観点から、そういった社会環境の整備によって社会全体の女性の活用促進を図るという目的でございまして、女性の職業生活における活躍の状況や課題がその事業主によって非常に様々であって、その事業主が実情に応じた実効的な取組を進められるように、内閣府と厚生労働省が示す求職者の職業選択に資する項目から任意の項目を一つ以上選んで公表するということを事業主に義務付けておりまして、今回の法案では、もちろん中小企業に広げていくという、更に中小企業に広げていくということに加えて、国、地方公共団体、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業につきましては、その項目を職業生活に関する機会の提供に関する項目と、職業生活と家庭生活の両立に関する項目に区分し、各々区分ごとに任意の項目を一つ以上選ぶということになったわけでございますが、その過程では、様々、有識者、御関係者の間での議論に議論を重ねて、御理解を賜れるところがこういうところだったということは御想像のとおりでございます。 　先般、企業の側での様々な取組を我々内閣府は積極的に支援させていただいておりますが、それこそ東証一部上場、経団連加盟企業のような非常に大きいところの男性のトップですね、まさにＣＥＯが二百人以上お集まりになって、女性活躍を後押しする男性リーダーの会という形で提言をされて、様々な取組をしておられることを我々としてまた推奨するというイベントをやったんですけれども、そういった部分でやはり経営陣の方の発想を、男性、まあ男性の経営者の方が圧倒的に多いわけですから、変えていこうという取組が非常に大事であり、驚くほど、役員になったら全員で、男女で能力やあるいは割当て的な発想を無意識にしていないかという、アンコンシャスバイアスがないかということについて徹底的な議論をして、それを取り除こうという運動を広げつつある著名な企業がどんどん増えているということには勇気付けられましたが、まだまだやるべきことはたくさんございますので、貴重な御意見を委員からも承りながら、関係省庁とも連携して、できるだけ女性活躍の実が上がるように頑張ってまいりたいと、かように考えております。

○牧山ひろえ君　実は、私もそのイベントの写真は見たことがあるんですけれども、それからどうなったのかなというのは余り聞かなくて、そういう、何というんですか、目立つような打ち上げ花火的なものは結構ですけど、その後どうなるかというのが、すごく私も詳しくこれから聞きたいなと思います。二〇二〇年までに一年切っていますので、政府目標達成に向けて具体的に対策を講じることがやはり必要だと考えています。 　今、世界中でミー・トゥー運動を始めハラスメントの根絶を求める声は高まりを見せています。二〇一五年に国連で採択された持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダでは、あらゆる形態の暴力根絶がＳＤＧｓで明確な焦点となり、国連の専門機関であるＩＬＯは、今年六月の総会でハラスメントに特化した初めての条約を採択する方針です。 　一方で、国内では、労働政策審議会でハラスメント対策の議論が行われ、建議に基づいた改正案が国際女性デーである三月八日に閣議決定されました。これまで規制がなかったパワハラの防止措置や、ハラスメントは行ってはならないものとして国、事業主、労働者の責務が法制化されることは、現状に比較すると一歩前進とは一応言えると思うんですね。ですが、内容は、十分満足のいくものとは私は言い難いと思います。既に防止措置義務が法制化されているセクシュアルハラスメントの実態や問題点を踏まえての内容策定が必要だったのではないかなと思うんですね。 　セクハラ防止策を規定する男女雇用機会均等法で問題視されるのは、均等法で規定する被害者が労働者のみとされており、対象の範囲が非常に狭いということなんですね。また、そもそも、違法とされるセクハラを定義し、禁止する規定がありません。 　先日、大手ゼネコンの社員が就職活動中の女子大生に不適切行為を行っていたことが発覚しました。また、三月四日の参議院の予算委員会で、片山大臣は、内閣府が、我々として昨年度実施いたしました女性の地方議員四千名へのアンケートの結果で、何と三割が女性として差別されたりハラスメントを受けた経験があり、それが議員活動上課題となっていると答えているという現実がございますと答弁されました。これらの就職活動中の学生ですとか、あるいは政治活動中の議員が被害者となるケースは、いずれも均等法によるセクハラの防止措置の対象とならないのではないですか。

○政府参考人（本多則惠君）　答弁申し上げます。 　男女雇用機会均等法は、事業主に対して、雇用する労働者に対するセクシュアルハラスメントの防止についての雇用管理上の措置義務を規定しているものでございます。就職活動中の学生や議員活動中の議員に対する措置は含まれておりません。 　なお、就職活動中の学生に対する採用面接における、例えばスリーサイズを聞くといったセクハラにも関わる差別的評価につながるような行為は、公正な採用選考の趣旨に反するということと理解しております。また、女性だけに性的な事項について質問することは、これは均等法第五条の募集及び採用における性差別の禁止に違反するものでございます。さらに、そういった質問が出るような、そういった企業体質があるということは、これは均等法第十一条のセクシュアルハラスメント防止に関する措置義務に基づく周知啓発が社内で十分ではないということも考えられるところでございます。

○牧山ひろえ君　二〇〇六年の均等法改正では、事業主にセクハラの防止措置が義務付けられました。セクハラの防止措置について、事業主の実施状況を御説明いただければと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　厚生労働省雇用環境・均等局が実施した平成二十九年度の雇用均等基本調査の結果によりますと、セクハラの防止措置に取り組んでいる企業の割合は、常時雇用する労働者の人数別に申し上げますと、三百人以上九百九十人以下の企業では九七・四％。千人以上四千九百九十九人以下の企業では九九・五％。五千人以上の企業では一〇〇％と、大規模な企業では高い率となっておりますが、中小企業も含めた十人以上の企業全体では六五・四％にとどまっているところでございます。

○牧山ひろえ君　義務化されている十項目の措置に一つも取り組んでいない企業が三四・六％という実態調査もございます。 　このような状況への対応策として、均等法には措置義務に違反した企業の名前を公表する制度がございます。措置義務制度導入後十年以上が経過しますが、この企業名の公表状況をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　答弁申し上げます。 　セクハラの措置義務について定めている男女雇用機会均等法第十一条に違反していることについて、事業主が勧告に従わず企業名を公表を行った例はこれまでないところでございます。 　なお、男女雇用機会均等法全体では、これまでにこの企業名公表を一件したことがございまして、これは妊娠等を理由とする解雇の規定違反について企業名公表を行ったものでございます。

○牧山ひろえ君　そうすると、なぜ企業名を公表するという数少ない強制力のある手段が結局はされていないというか、意味のないものとなってしまっているのでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　事業主が雇用管理上必要な措置を講じていない場合には、まずは、これは法の二十九条に基づきまして、事業主に対して報告を求める、又は助言、指導若しくは勧告を行うこととしております。その助言、指導又は勧告を行った上で、その勧告に従わない場合には均等法第三十条に基づいて企業名公表を行うことになります。現状では、指導等を受けた企業で適正に是正措置がとられているために企業名の公表には至っていないというふうに理解をしております。 　引き続き、均等法の履行確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　そういうことであったとしても、いまだに措置義務を履行していない企業が半数近くになるわけです。助言、指導、勧告を経ずに企業名公表という手段もやはり検討するべきだと思います。 　労働政策研究・研修機構が二〇一五年に実施した妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査によりますと、セクハラを経験したことがある労働者の割合は二八・七％、このうち会社の相談窓口、担当者に相談したは三・一％でした。相談窓口設置の義務付けを含む防止措置義務が実効性のあるものとして機能していないことを示しています。 　一方で、労働局、雇用均等室、労働基準監督署、ハローワーク、これらに相談した人の割合は〇・九％にすぎず、我慢した、特に何もしなかったという人の割合は六三・四％にも上ります。セクハラ被害者の多くは相談すらできておらず、また多くは泣き寝入りというのが現状なんですね。 　この泣き寝入りが多くを占めるセクハラの現状と、その理由について、大臣の御認識をお示しください。また、泣き寝入りしない被害者についても、その救済について十分な対応が取られているのかどうか。セクハラ被害者への支援や救済についての現状と課題について、大臣の御認識をお示しいただければと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　委員お尋ねの、セクハラ被害者の多くが泣き寝入りをしているんではないかということでございますが、現状認識につきまして、確かに、厚生労働省の調査によりますと、二十五歳から四十四歳の女性の約三割、二八・七％が職場においてセクハラ被害を経験していると。そして、加害者に抗議又は上司や同僚に相談したのはいずれも一割超にすぎず、被害者の六割以上、先ほどお示しになった六三・四％が我慢をして特に対応していないということは我々も認識をしております。そして、その相談をちゅうちょする理由の一つとしては、被害者が会社側から相談したことを理由に不当な取扱いを受けることを恐れているという意見があるということも事実でございます。 　また、泣き寝入りをしないで声を上げた被害者に対する支援や救済についての現状につきましては、その発言者や行為者に対する、つまりその加害をした方に対して注意を行ったところが三六・四％あるんですけれども、事実関係の確認が行われたは二九・一％あるんですけれども、特段の対応が行われなかったというお答えも二二・七％あるわけでございまして、こういった部分は本当により一層の改善が必要であることはもう論をまたないわけでございます。 　また、相談に際しては、被害者が二次被害を受けることがあってはならないわけで、実効があって、かつ被害者の安全が守られるような相談対応がなされることが非常に重要でございます。 　こういった意見もいろいろと出た上で、労政審の方の建議を踏まえて、被害者が相談を行ったことなどを理由とする不利益取扱いの禁止、そしてセクハラは許されないものであるという趣旨を明確化することなどを内容とする男女雇用機会均等法が今国会に提出されておりまして、職場におけるセクシュアルハラスメント対策の実効性が一層向上するということを期待しておりますし、我々もその方向で鋭意努力をしてまいりたいと、かように考えております。

○牧山ひろえ君　まず何よりも防止措置などセクハラへの対応策の周知が不十分なのかなと思うんですが、また被害者と加害者の力関係に差異が大きいケース、大臣が今おっしゃられたように、すなわちパワハラ的な側面も併せ持っているケースが非常に多いという構造的な点へも影響していると考えます。 　また、現状の政府施策においては、被害者支援の視点が圧倒的に欠けていると思うんですね。セクハラによって会社を辞めることになったにもかかわらず、十分な賠償も得られないというケースも珍しくないと聞いております。メンタルに不調を来した人も多数います。そのようなケースでは労災が認められ休業補償が出るようになっているんですが、このことの周知も残念ながら進んでいないというのが現状です。 　このように、セクハラに関しては本当に様々な問題があります。そのために、きちんと実態調査を行って課題を整理した上で、それを解決する視点で審議会において制度設計の検討をすべきだったのではないかなと思います。 　特に、根本的な問題がございます。ハラスメント規制に関する今回の改正案では、有識者や様々な団体が求めてきたハラスメント行為そのものを法律で禁止する規定は、その必要性も含め中長期的な検討を要するとして見送りとなったわけです。セクハラについての防止措置が有名無実化していることについては先ほど御説明したとおりでございます。 　今回の法改正で事業主にパワハラについても防止措置を義務付けることになりますが、それによってパワハラは根絶されるんでしょうか。当局の見通しを是非お示しいただければと思います。

○大臣政務官（上野宏史君）　職場におけるパワハラでありますけれども、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことであるというふうに考えております。 　今回の法案の内容でありますけれども、職場のパワーハラスメントの定義を法定化、明確化をした上で、事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知啓発、苦情などに対する相談体制の整備、被害を受けた労働者へのケアや再発防止等の雇用管理上の措置を法律で義務付けるものであります。 　このように、予防から事後の対応までの一連の措置を義務付けることにより、各企業における問題の未然防止や円滑な解決促進が期待をされます。また、厚生労働省においても、法律に基づく措置を講じていない企業に対する助言、指導等の履行確保を図ってまいります。 　こうした施策を通じて、ハラスメントのない職場環境づくりを進めてまいりたいと思います。

○牧山ひろえ君　セクハラの状況を勘案しますと、防止措置だけでは不十分で、やはりハラスメントを根絶できないことは明確であると思います。 　ＩＬＯの条約案においても、加盟国はハラスメントの禁止規定を制定すべきとしています。また、日本が批准している国連の女性差別撤廃条約の委員会からも、セクハラの禁止規定を整備するよう日本は勧告を受けております。 　大臣は、六日の衆議院内閣委員会で、刑罰付き禁止規定を設けるということについては、違法となる行為の要件の明確化などの課題がありますので慎重な検討が必要ということが安倍総理からお答えいただいたのですが、現時点でこの瞬間での政府の見解と述べられておりました。しかし、審議会で有識者や委員が求めていたものは、違法として損害賠償請求の根拠規定となる禁止規定です。世界銀行の百八十九か国調査でも、セクハラの刑法上の刑罰がある国は七十九か国、一方でセクハラの民事救済措置がある国は八十九か国です。求められているのは後者の方なんです。 　罰則や刑罰を目的とした刑事法ではなく、民事効の禁止規定について政府の見解をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　この問題についての世論、そして各方面からの意見、さらに、昨年十二月に厚生労働省の労政審が取りまとめた報告書における有識者の御見解を取りまとめた公労使を代表する委員による議論の結果としての中長期検討となった文章というんですか、につきましては、刑事罰による制裁を科すことや被害者による行為者等に対する損害賠償請求の根拠を法律で新たに設けることについては、現状でも悪質な行為は既存の刑法違反に該当し、又は不法行為として損害賠償請求の対象となり得る中で、民法等他法令との関係の整理や違法となる行為の要件の明確化等の種々の課題がある云々、そのため、その必要性も含めて中長期的な検討を要すると考えられるという結論になったんですね。 　これはいろいろな要素、いろいろな御意見があるというふうにはもちろん承知しております。法制化を強く求めておられる政党も、またそういう御意見も私たちは伺ってきているわけでございます。 　諸外国において、例えばフランスはセクハラについて性的性質を有する言葉又は行動を反復的に押し付ける行為、ドイツにおいては性的動機に基づく身体的接触行為というふうに定義しているわけですね。ただ、結果として、今回、法律、刑法、民法の専門の方の御意見等も含めて、比較法学的に考えると、日本の現行法の下でも処罰される刑法の名誉毀損、脅迫、暴行、強制わいせつ、あるいはストーカー規制法、各都道府県等の迷惑防止条例等の処罰規定にある範囲と、今私が申し上げたフランス、ドイツの範囲でそれほど処罰できる行為の差はないというようなことからも照らして中長期の検討ということになったと承知しておりますので、引き続き、名は体を表して動くものなのか、それとも、刑法というのは全く、副作用もあるので、市民の権利保護のためには最後の手段なのか、様々な議論がありますが、まず実態が改善されると、実態改善を行わなければならないということを一番の優先に掲げて、引き続きこの問題を注視、検討してまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　セクハラ禁止規定を設ける場合には、裁判例がこれまで違法だと判断してきたセクハラの範囲を狭めないことが大切だと思います。罰則のある規定となれば、罪刑法定主義の関係から、その範囲が狭まることが懸念されます。議論のハードルも当然ながら上がります。 　被害者を守る観点から、まずは罰則にこだわらずに民事で禁止する道を優先して議論していただくことを強く要望したいと思います。 　安倍首相は施政方針演説で、パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりませんというふうに表明されています。また、片山大臣は三月四日の参議院の予算委員会で、そもそもハラスメント行為自体があってはならない、人権侵害でございますからというふうに答弁されました。 　セクシュアルハラスメントが新語・流行語大賞の新語部門金賞を受賞したのが平成元年です。今回の法改正はセクハラを含むハラスメントの根絶には不十分です。平成のうちに我が国からハラスメントを一掃する思い切った施策を是非取っていただきたいと要望したいと思います。 　二〇一八年十一月二十二日の内閣委員会での質疑に引き続きまして、公務員に関する人事関係について御質問させていただければと思います。 　まず、総論として質問させていただきます。 　公務・公共サービスに携わる公務員の人事制度や給与なども含めた勤務条件は、その全般において日本の全労働者の労働条件の見本とならなければならないと考えております。前回もお伺いしておりますけれども、正面から御回答いただけませんでしたので、改めて当局のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。 　国家公務員の給与、勤務時間、休暇などの勤務条件に関する制度につきましては、社会一般の情勢に適応するよう法律によって定めることとされておりまして、このことが国民の理解を得るためにも適切であると考えております。 　このような考えの下で、これまでも民間における状況などを踏まえつつ、例えば近年では介護休暇の分割、介護時間の新設、あるいはフレックスタイム制の拡充などの見直しを実施してきているところでございまして、政府としてはこうして成立した制度を的確に運用することとしているところでございます。 　なお、働く者が意欲を持って働きやすい環境を整備することは官民共通の重要な課題と考えておりまして、公務員についても、今後とも必要な取組を進めていきたいと考えているところでございます。

○牧山ひろえ君　当然、見本であり、模範であるべきだと考えます。 　それを踏まえた上で、公務員の働き方改革について質問をいたしたいと思います。 　去年の六月に成立した働き方改革関連法による民間労働者の時間外労働の上限規制に伴い、国家公務員の働き方についてもルールの見直しが行われました。今年の二月一日に、人事院規則一五—一四、職員の勤務時間、休日及び休暇のことですけれども、の一部改正が公布され、改正労働基準法と同様に、二〇一九年四月一日から施行されることになりました。 　現状では、残念ながら労働基本権が制約されている国家公務員は二〇一九年四月施行の働き方改革関連法の対象外ですが、この規則の改正によって民間と足並みをそろえることになります。このこと自体は、公務・公共サービスに従事する皆さんの勤務環境の改善に向けての一歩前進と私も評価しております。ですが、制度の詳細についての課題、不明点、懸念点を指摘させていただきます。 　まず、今回の改正内容としては、国家公務員の超過勤務時間数の上限目安が指針から人事院規則等の法令事項に格上げされることが基本となっております。 　配付資料にもありますとおり、内容としましては、指針と同様に、原則月四十五時間、年三百六十時間の超過勤務の上限時間と、他律的な業務の比重の高い部署においては月百時間、年七百二十時間の上限規制を設けることが規定されています。それに加えて、民間法制とは異なって、公務運営上真にやむを得ない場合には上限時間を超えることのできる特例を設けています。 　前回も御質問しました他律的な業務の比重の高い部署と、そうではない、すなわち非他律的業務の区分、つまり分岐点については規則第十六条の二の二第一項第二号において以下のように規定されています。他律的業務、すなわち業務量、業務の実施時間その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいいますが、この比重が高い部署として各省各庁の長が指定するものとなっていますが、これは何も言っていないに等しいと思います。 　超過勤務を命ずるに当たっての留意点についての通知の中では多少具体化なされており、他律的業務の比重が高い部署関係の定義として次のように規定されています。他律的部署には、国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝等に従事するなど、業務の量や時期が各省庁の枠を超えて他律的に比重が高い部署が該当し得るが、ある部署が他律的部署に該当するか否かについては、当該部署の業務の状況を考慮して適切に判断する必要があることというふうにされています。 　区別基準が明確とは言い難いと言えますが、法令協議や予算折衝に関係しない部署などそんなに多くはないのではないでしょうか。他律的部署であるか否かは省庁ごとに決せられるものだと思いますけれども、今回の人事院の通知基準で、他律的部署で勤務する公務員の割合はどの程度になると見込まれているんでしょうか。また、この割合が例えばある省庁によっては半数を超えてしまうようなケースも起こり得るんでしょうか。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　他律的業務の比重が高い部署は、人事院規則において、業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務の比率が高い部署と規定しております。 　また、通達で、他律的業務の比重が高い部署の範囲は必要最小限のものとしなければならない、そのような部署には国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝等に従事するなど、業務の量や時期が各府省の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署が該当し得る旨を定めているということは、御指摘のとおりです。ある部署が他律的業務の比重の高い部署に該当するか否かについては、各府省において業務の状況を考慮して人事院規則等の規定の内容の下で適切に指定していただく必要がございます。 　本年四月一日の施行に向け、各府省において他律的業務の比重が高い部署の指定が進められている現時点において、そのような部署で勤務する職員の割合がどの程度となるかについて明確にお答えすることはできませんが、今般、人事院規則を改正したので、これを実施していただくことにより、長時間労働の是正につながることを期待しております。

○牧山ひろえ君　他律的という基準の解釈が各省庁でばらばらにならないような運用が必要なのかなと思うんです。この他律的部署の認定は各省庁で判断されるとのことですが、どのような手続でその認定が行われ、そして、どのような各省庁内で周知されるんでしょうか。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　ある部署が他律的業務の比重の高い部署に該当するか否かにつきましては、各府省において業務の状況を考慮して人事院規則等の規定内容の下で適切に指定していただく必要がございます。 　各省各庁の長は、他律的業務の比重が高い部署の範囲を定めた場合には職員に周知しなければならないこととしており、周知の方法としては、例えば省内ＬＡＮや見やすい場所へ掲示すること等が考えられます。

○牧山ひろえ君　前回の御答弁でこういう説明がありました。他方、その部署の所掌事務が変わる、業務の状況が変わるなど業務内容に変化が生じた場合には、他律的な業務の比重の高い部署ではなくなり、上限時間につきましてカテゴリーが変更になるということもあり得るという説明を受けました。 　であるとするならば、公務員の皆さんが、自分が働いている部署が他律的部署であるのか否かということをリアルタイムでしっかりと把握できる状況にしておく必要が高いんではないかなと思うんです。各省庁の対応がそうなっているかを、新制度の実施後ということかもしれませんけれども、人事院はしっかりと確認すべきだと思います。御留意のほどお願い申し上げたいと思います。 　より公務員の長時間労働是正の穴となる可能性が高いのが特例業務です。特例と認められれば上限なしの青天井です。この特例業務が抜け穴となる懸念を示した私の質問に対し、当局からはこういった答弁がございました。人事院規則における規則ぶりについては、御指摘も踏まえ、真にやむを得ない場合が可能な限り具体的な規定となるよう、引き続き検討してまいりますということでした。 　この件につきまして、今回の規則改正では、規則第十六条の二の二第二項について、特例業務の定義として、大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認めるものと規定されています。 　例示は多少具体的ですけれども、そのほかの重要な業務というのが入っている時点で具体的な規定とは言えないんじゃないかなと思うんですね。現時点でどの省庁でどういった業務がこれに当てはまるとして検討がされているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 　また、検討におきましては、先ほどの超過勤務を命ずるに当たっての留意点についてという通知内にある、当該職員が従事し、又は従事していた業務の一部に特例業務が含まれていることでは足りず、あくまでも特例業務の処理が原因となっていると示されていることに十分留意して検討が行われているのか、併せて御答弁いただければと思います。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　公務におきましては、必要な行政サービスの提供を中止するということができないことから、大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するもの、各省各庁の長が認める特例業務に従事する職員に対しては、上限を超えて超過勤務を命ずることを認めることとしています。具体的にどのような業務が生じるのか、あらかじめ予測することが困難であるところから、その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと規定したものです。 　特例業務については、職員が従事する業務の状況を考慮して、必要最小限のものとしなければならず、各省各庁の長において業務の状況等を十分に踏まえ、人事院規則等の規定内容の下で適切に判断していただく必要があります。 　なお、通達で、委員御指摘のように、上限時間等を超えて職員に超過勤務を命ずることができる場合について、当該職員が従事し、又は従事していた業務の一部に特例業務が含まれていることでは足りず、あくまでも特例業務の処理が原因となって当該職員に上限時間等を超えて超過勤務を命じざるを得ないときであると定められており、これに沿って各府省において準備がされているものと考えております。

○牧山ひろえ君　特例業務の更なる限定化が必要なのではないかなと思います。施行後の実態も踏まえて、ケースをより明確化し、限定するようにお取組をお願いしたいと思います。 　今回の規則改正に伴う職員の勤務時間、休日及び休暇の運用についての一部改正についてという通知の中で、特例超過勤務であることについて、原則として事前に職員に通知するものとされています。この通知はどのような形式でなされているんでしょうか。書面でしょうか。また、当該職員がその通知を確実に認識、認知したと後々検証できる仕組みを取るべきだと考えますが、これについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。 　特例業務に従事する職員に対しましては、上限を超えて超過勤務を命じることを認めるということにしておりますが、この場合には、あらかじめ当該命ぜられた超過勤務は特例によるものであるということを職員に通知するものと規定しておるところでございます。 　通知の形式について特に定めてはおりませんので、各府省において適切な方法で通知をしていただくことになりますが、想定をしておりますものは、例えば書面や電子メールによって行うほか、業務の内容、時間的な切迫度によりましては口頭によって行うということもあり得るものと考えているところでございます。

○牧山ひろえ君　また、特例業務が終了した場合にもそれを明確な形で当該職員に通知されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。 　特例業務に従事する職員に対しましては、先ほどお答えしたとおり、上限を超えて超過勤務を命じることを認めるということにしており、この場合、あらかじめ当該命ぜられた超過勤務が特例によるものであるということを通知するということにしております。 　特例となる業務の内容によりましては、当該業務の終了が明らかな、そのような業務も想定される一方で、業務の内容によりましては、必ずしもそれの終期が明確ではないということもあり得るというふうに考えているところでございます。

○牧山ひろえ君　では、特例超過業務の通知の際には、特例とされる具体的な理由付け、特例業務が終了する条件と時期的な目安も併せて了知されると、当該職員の納得も得やすく、自らの心身を守るための業務量のバランス調整も取りやすいと考えますが、これについてはいかがでしょうか。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　先ほど職員福祉局長からお答えしたとおり、特例業務に従事する職員に対しては上限を超えて超過勤務を命ずることも認めることとしており、この場合、あらかじめ当該命ぜられた超過勤務は特例によるものであることを職員に通知するものとしています。 　したがって、職員に通知する際には、どの業務が特例業務に該当するのかということを知らせることとなるものと考えております。

○牧山ひろえ君　他律や特例といった例外事例について明確な定義と厳格な手続が定められないようですと、上限規制の実効性は担保されないと思います。 　今回の規則制定では、明確な定義付けがなされたとは言い難いと思います。また、今回の御答弁で厳格な手続はほぼ想定されていませんし、省庁任せということも明らかになりました。これで本当に公務員の働き過ぎの状況が改善されるのか、悲観的にならざるを得ません。そんなことはないと信じたいんですけれども、他律や特例の認定が妥当ではなかったということも十分あります。 　これらのケースの事実解明、そしてそれに基づく救済や再発防止策について政府や人事院がどのように検証等を行うのか、御説明いただければと思います。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　他律的業務の比重の高い部署の範囲や、どのような業務が上限を超えて超過勤務を命ずることができる特例業務に該当するかの判断につきましては、人事院規則等に違反することがないよう、その規定内容や趣旨に沿って各府省において厳格に行っていただく必要がございます。 　上限を超えて超過勤務を命じた各省各庁の長に対しては、その要因の整理分析、検証を行う義務を課しており、検証等を行った結果も踏まえ、各府省において業務量の削減又は業務の効率化に取り組むなど、超過勤務の縮減に向けた適切な対策を講ずるものとしています。 　本院としても、必要に応じて制度の運用状況を把握し、各府省を指導していくなど、制度の適切な運用が図られるよう役割を果たしてまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　昨年の六月の民間労働法制の改正では、時間外労働の上限規制を超えた場合に罰則規定が設けられています。それに対して、公務員の場合には罰則規定がございません。 　特例による上限時間超えの勤務の場合には、各省各庁の長が事後的にその妥当性を検証することともされています。特例に該当するとして超過勤務を命じた主体がその妥当性を客観的に検証できるのかどうか甚だ疑問でありまして、既成事実化して正当化される蓋然性が高いことが危惧されます。 　適正さを担保するためには、せめて人事院などの第三者による更なる関与が必要ということを前回も含め申し上げているのですが、肝腎の人事院の姿勢は極めて消極的です。前回は、規則制定により具体化されるので現時点ではお答えできないとの答弁がなされ、今回は、事前レクなどでも実際に新制度が始まらないと具体的なことは申し上げられないとの御説明を受けました。もう少し積極的、主体的な姿勢で公務員の働き方改革に臨んでいただきたいと思います。 　公務員の働き方改革を前進させるためには、公務員の勤務状況を客観的かつ正確に把握することが前提となります。ですが、少なからぬ公務の現場では、タイムカードなどでの勤務時間の明確な管理はされておらず、自己申告制となっている職場も少なくない実態があるとのことです。 　直近の状況で国家公務員の皆さんの勤怠管理はどのような状況なんでしょうか。そして、それについて今後どのような方針でより客観的かつ正確な把握へと改善していかれる方針でしょうか。

○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。 　まず、国家公務員の勤怠管理の状況でございますけれども、国家公務員につきましては、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に超過勤務を命じることができることとされておりまして、各省各庁の長などが超過勤務を命じ、職員が当該命令に応じて勤務した時間が超過勤務時間となります。その上で、超過勤務をさせた場合には、その後、その時間数などを勤務時間報告書に記入することとされております。 　なお、具体的な日々の超過勤務時間の把握につきましては、各府省において職場の状況に応じて適切に行われているものと考えておりますけれども、例えば、上司が職員から超過勤務の理由及び所要見込み時間の報告を受け、必要性が認められれば超過勤務を命令し、翌日などに事後的に超過勤務時間について確認する、あるいは、上司が具体的な勤務内容及び所要見込み時間を指定して超過勤務を職員に命じ、翌日などに事後的に超過勤務時間を確認するなどの方法で行われているところでございます。 　続きまして、今後の方針についての御質問でございますけれども、本年四月から国家公務員の超過勤務の上限に関する措置が導入されることに伴いまして、人事院から発出された通知において、超過勤務時間の確認を行う場合は課室長等や周囲の職員による現認等を通じて行うものとし、客観的な記録を基礎として在庁の状況を把握している場合は、これを参照することもできるとされたところでございます。 　国家公務員の長時間労働を是正するため、また職員の健康確保の観点からも勤務時間管理を適切に行うことは重要と考えているため、勤務時間管理の在り方については、本年四月からの勤務時間管理の運用状況を踏まえつつ、今後、人事院や各府省と連携して検討していきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　いろんな方法を取っておられるようですけれども、例えば、まずはタイムカードなどを導入して、そういった方法を取って実態を明確にしていくのが先決だと思います。 　配付した資料を御覧ください。超過勤務も含めた国家公務員の就業状況の推移です。過去十五年近く事実として超勤時間は減っておらず、働き過ぎの状況は改善していないのが事実です。今回の国家公務員をめぐる働き方改革の取組によってこのような状況が果たして改善されるのかどうか、生半可な取組では状況は変わらないのではないかと危惧しているところです。 　改めて、政府として、今回の国家公務員をめぐる働き方改革について、やり遂げるのだという強い意気込みを当局から示していただければと思いますが、是非御答弁を下さい。

○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。 　働き方改革は内閣の最重要課題の一つであり、長時間労働を前提とした働き方を改め、しっかり休んで、集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へ変えていくことが官民共通の重要な課題と考えております。 　これまで、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務の効率化などを通じた超過勤務の縮減、テレワークやフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化、リモートアクセスとペーパーレスの推進、あるいは管理職を始めとしたマネジメント改革などに取り組んできたところでございますし、また、平成二十九年四月からは、超過勤務を実施する際に、その理由や見込み時間を上司が把握するなど、勤務時間の適正な管理を更に徹底することとしたところでございます。 　今後とも、これらを一層推進することによって、働き方改革に積極的に取り組み、全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めてまいります。

○牧山ひろえ君　大事なのは制度ではなくて、やはり結果だと思いますので、是非強い決意に基づいた取組をよろしくお願いしたいと思います。 　昨年、政府・与党は、強引な国会運営でカジノを含む統合型リゾート、すなわちＩＲ実施法を成立させました。その後も併せ、政府がカジノ解禁への疑問や不安に応えてきたとは到底言えません。一方で、開設に向けた手続や参入を狙った業者の活動は着々と進んでおります。 　政府は今までカジノの利点ばかり強調し、負の側面に言及するのを避けてこられました。安倍首相は、ＩＲ整備法成立前の昨年六月、各地で整備への理解を国民に呼びかける全国キャラバンを展開する構想を打ち出し、丁寧に説明すると述べました。ですが、これまで、去年十二月に全国九ブロックで実務者向けの説明会が開催されてはいるものの、ＩＲ整備への理解を呼びかける取組と言えるものは実施されていません。 　総理、担当大臣を始めとする政府当局は、カジノ導入に関する国民の不安や疑問に丁寧に答えていく気が一体あるんでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたＩＲ推進法において、カジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされていることから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、国会における御審議を経てＩＲ整備法が成立をしたところであります。 　ＩＲにつきましては、カジノに関しまして様々な弊害を心配する声があることは承知をしております。この要因といたしましては、国民の皆様の声に対しまして、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策を重層的かつ多段階的に講じたクリーンなカジノであることや、日本型ＩＲの実現が観光や地域振興、雇用創出など日本の成長戦略に資する大きな効果を生むものであることについて、まさにこれからＩＲの整備が行われることから、現時点において実感を持ってイメージしにくいこと等が考えられます。 　政府といたしましては、ＩＲ整備法の策定に当たり、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施をし、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところでありますが、引き続き、依存防止、犯罪、治安維持や青少年の健全育成のために講じられている対策の内容や、日本の成長戦略に資する経済効果が期待されることも含めまして、国民に日本型ＩＲのイメージを具体的に共鳴していただくため、今後実施される予定の全国キャラバンを含めまして、広報の取組を積極的に推進をしてまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　今の御答弁を聞いていますと、すごくふわっとしていて、何にも具体的なことを言っておられないように思います。説得性に欠けると思います。 　全国キャラバンですけれども、今までの政府の姿勢を見ていますと、相変わらずメリットや希望的観測だけの政府広報のようなＰＲ説明になりかねないと心配しております。全国キャラバンを実施する場合には、国民の不安や疑問に耳を傾け、しっかり議論する場にしなければ意味がないと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　私もシンガポールの二つのＩＲを視察をいたしましたが、いわゆるカジノから想起をされるマイナスのイメージは少なく、明るくオープンで魅力ある施設との印象を持ちました。このため、依存防止、犯罪、治安維持や青少年の健全育成のために講じられている対策の内容や、日本の成長戦略に資する経済効果が期待されることも含め、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを国民の皆様に具体的に共有していただくため、全国キャラバンを行うこととしております。 　具体的な実施時期については現在検討を進めているところでありますが、引き続き国民の皆様に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　国民の不安に応えない単なるＰＲならば私はやらない方がいいと思いますし、今大臣がおっしゃっていたところだけなんでしょうか。ほかのいろんな、例えばカジノの周りが治安が悪くなっている場所とか、そういったところは行かれないんでしょうか。

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。 　この全国キャラバンにつきましては、ただいま石井国務大臣から御答弁申し上げましたとおり、その実施時期ですとかあるいはその実施内容、方法などについては、まだ検討を深めているところでございますので、具体的な御答弁が今ここの場でできないということについては御理解を賜りたいと思いますけれども、石井大臣も御説明させていただきましたとおり、ＩＲができるとして、それが具体的にどういうものになっていくのか、その具体的なイメージが国民に伝わるような、そういう手法を取り入れていく必要があるだろうということは考えているところでございます。 　無論、様々な懸念事項に対する心配が国民あるいは地域の皆様にあることも政府としては重々承知しているところでございますので、既に成立したこのＩＲ整備法の下でどういう対策が重層的、多段階的に取られているか、あるいは、これからまたさらに政府といたしましては政令の策定、さらには国土交通大臣による国の基本方針の策定などありますので、そういう内容も含めてどういう対応が考えられているのかということもきちんと丁寧に御説明をして、地域の皆様とも対話をしながらこういう対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○牧山ひろえ君　国民の不安に全くお答えになっていないのは非常に残念です。 　時間となりましたので、終わります。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 　今回は、大臣所信に対する質疑ということで、私の方では、女性活躍、それから子供政策、ＩＲ対策、科学技術、オリンピック・パラリンピックの対策、五項目についてお聞きをしていきたいと思います。最後までお付き合いください。 　まず一つ目、片山大臣。諸々の委員の方々が述べられているとおり、先週、国際女性デーということで、全国各地で女性の社会参加、男女差別の禁止を求める集会、イベントが行われております。そこで、私は、資料一を御準備しまして、一目瞭然、今どういった実態になっているか見ていただけるように整理をさせていただきました。 　男女雇用機会均等法ができて三十年、女性活躍推進法ができて三年目の節目であります。けれども、実態は、資料一にお示しをしたとおり、こんな状況なんです。政治分野における女性の参加は百九十三か国中百六十五位。男女平等、男女間の格差、ジェンダーギャップ指数、百十位。管理職に占める女性の割合は七か国中七位。社会制度、慣習とジェンダーの指標、これまたＯＥＣＤ加盟国三十一か国中二十八位というさんざんたる結果。でも、これが今の日本の現実なんだという、ここから始めなければいけないというふうに思っております。 　さて、その中で私が問題視しているのは、一九八五年六月二十五日に国連で女子差別禁止条約を批准したというこの件であります。今、これから三十三年が経過をしました。しかしながら、今日でもこういった実態が残っているという中で、中でも交渉や裁判で解決しない差別案件も多くあります。有力な解決方法の一つとして、この女性差別撤廃条約に批准した国の個人又は集団が権利の侵害を国連の女性差別撤廃委員会に直接通報する権限を付し、この通報に基づき国連が調査、審査を行い、通報のあった当事者、政府に意見、勧告を送付するという方法が挙げられております。 　この通報システムを活用するには、資料二を御覧ください、この説明文にあるように、女性差別禁止条約の選択議定書を批准する必要があります。日本は現在批准しておりません。百八十九か国の締結の国のうち百九か国までが批准しているこの議定書、なぜ日本ではこれ批准することができないのか。片山大臣、どう思われますか。

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘の女子差別撤廃条約の選択議定書につきましては、平成二十七年十二月に閣議決定した第四次男女共同参画基本計画におきましても、早期締結について真剣に検討を進めるというふうにされております。 　これは外務省の所管なんですが、所管する外務省を中心に検討が行われておりますが、個人通報制度の受入れの是非の検討というところが問題というか焦点になっているんですが、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制などの検討課題があると承知しております。 　国連の女子差別撤廃委員会からは、国内の確定判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要する見解、法改正を求める見解などが出された場合に、我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するのか、また、他国に関する通報事例等も踏まえつつ検討する必要があるという、具体的にはそういうことでございます。 　この検討状況を注視するとともに、しっかりと検討が進んでいくように促してまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　おっしゃったとおり、個人通報に堪えれないんじゃないかという、そういう見方から批准に踏み切れないというふうに見ておりますが、やっぱり今こういった日本の現実がある中で、国際基準に照らし合わせてどうなのかということを、日本としても覚悟を持って批准をして、しっかりとその場に身を置かなければいけないんじゃないのかなと、それが実質的に日本がやっている法律が本当に実効性があるものになっていく一つのプロセスではないかというふうに思っております。 　それともう一点、この条約の第十六条の一項に定められている条項に抵触しているのではないかと言われているのが、この選択的夫婦別姓制度の問題であります。日本の男女差別の一つとして挙げられている夫婦同姓制度、この問題についても片山大臣に是非質問させていただきたいと思います。 　今日的に見ても、若い人中心に、この選択的です、選択ができる夫婦別姓を求める声は高まっていると思います。内閣府が昨年二月に発表しました世論調査、こうした制度の導入に向けた法改正について、賛成する人は四二・五％、反対するの二九・三％を大きく上回っております。世代別で見ると、男女ともやはり六十代以下は賛成が多数なんですが、七十歳以上の方は反対が五二％を超えております。今後、賛成派はますます増えてくるということの前提の中でどうしていくのかということであります。 　結婚においては、九六％、女性側が男性側の姓に改姓するという実態がありますが、一つは、改姓に伴って自らの姓をなくすというアイデンティティーに関わる精神的な負担を強いるということ。もう一つは、改姓する側に印鑑登録や銀行口座あるいは公的資格の名義変更、氏名変更を始め、様々な公的、私的な諸手続の負担、そしてこれには費用負担も伴います。こんなことが問題視されているわけであります。さらには、国際的に見れば、日本だけです。夫婦が同姓を義務付けられている国という、国際的に見れば異例な状況にあるということの認識に立たなければいけないと思います。 　更に指摘しておきたいのは、私は民間企業出身ですが、技術部門や研究部門で働く女性たち、多くの声上がっています。学術論文、特許など、実績が結婚によって改姓で形式的に中断されてしまう、キャリア形成においても不利なんだと、そういった現実的な声も上がっております。また、特許庁にも確認しましたが、特許や商標では手数料を支払って手続をして氏名変更をわざわざしなければいけないという、それしなければ、放っておいたら、権利行使の場合、本人確認に支障が出てくるということにもなりかねないという問題もあります。 　現在は、多くの民間企業で既に通称使用というところ、認めているというところが二〇一六年調査で四五％にも上っています。また、政府の方も、国家資格について、看護師などに限定されていたものを、今年から保育士、看護師等にも通称使用を認めていきましょうという動きもありますけれども、ただ、それは抜本的な解決にはならないんじゃないのかという懸念もあります。 　まず、この実態について、片山大臣、どう捉えられておりますか。

○国務大臣（片山さつき君）　この問題についてはいろいろと議論がありまして、委員のおっしゃったとおりの様々な流れがあるんですが、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は我が国の家族の在り方に深く関わるものでありまして、国民の間にも様々な意見があります。今おっしゃったような世論調査の結果もありますし、また、家族、子供の姓どうするのかということについてはやはり慎重な世論調査の結果も出ているわけでございまして、御承知のように、平成二十七年十二月の最高裁判決におきましては違憲とまでは言える状況ではないということになり、国民的な議論の動向を踏まえながら法務省において対応の検討が続けられているという、これが状況でございます。 　他方、今委員おっしゃったように、キャリアの追求上不便とかあるいは抵抗があるというようなことは、確かにそれはあってはならないことでございまして、女性活躍の推進その他、様々の方針にも旧姓の通称としての使用の拡大を入れておりまして、昨年の重点方針には、マイナンバーカードなどへの旧姓併記の推進、旅券への旧姓併記の拡大検討、銀行口座等における旧姓使用に向けた働きかけ等を取り組んでおりますし、さらに、御指摘がありましたように、規制改革推進会議のつい先般発表いたしました第三期後期の重点事項のテーマの一つとして、各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大を盛り込ませていただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、こうした議論、世論の動向、様々な法律論、また法務省における検討等も見つつ、女性が働きやすい環境をつくるために担当大臣としてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　家族のきずなという言葉が出ましたけれども、本当にこの氏を、別氏を名のることによってきずなが緩くなるのかということについては、私は疑問視をしております。夫婦同姓を維持する根拠として家族のきずなを強調される考え方が今の時代に合っているのかどうか。だって、国際的に見れば、ほかの国は幾らでもそういう方がいらっしゃるわけです。 　もう一枚、ちょっと表を御覧ください。これ資料三をお示ししたいと思いますが、日本人、外国人別に見た結婚、離婚における氏の違い、姓の違いということでございます。 　これは、結局、日本人と日本人同士が結婚すれば同姓ということが今義務付けられているわけですが、離婚した場合は選択的別姓、御自身で選べると、そのまま名のり続けるのか元の氏に戻るのかは自分で選べるんですね。そして、日本人と外国人が結婚した場合は選択的別姓なんですよ。同姓を名のらなくていいわけです。こういった実質が、スミスさんと山田さんが結婚すればスミス山田花子と名のることも可能だということであります。当然、日本人と外国人が離婚した場合も選択的別姓。 　したがって、この一点、日本人と日本人の結婚のみだけが同姓でなければならない。こういう現実をやはり直視していただいて、家族のきずなというのも、言われるとそうなのかというふうに思う人もいるかもしれませんが、実質的には多くのカップルが逆に事実婚を選択して、もう嫌だからということで事実婚を選択して家庭生活を送るというふうな方々も出てきていらっしゃいます。そういう方々は逆に、子供たちはどちらの姓を名のるのかということで、また制度がないがために子供にひずみが行くというような事例も見受けられます。是非とも一歩前進をするために、日本の民法、戸籍法共に国際社会に対応でき得るような改正を求めておきたいというふうに思います。 　続いて、片山大臣、女性活躍についてお伺いをしていきたいと思います。 　先ほどもありました女活法の三年目の見直し、今年実施がされます。ただ、大変落胆しております。なぜなら、先ほども述べていただいたとおり、この活躍推進法の改正の中身が余りにも、えっ、これで本当に活躍が促されるのかという内容だったからです。 　十四項目にわたる項目、例えば育児休業などのその有休の取得率、平均残業時間、女性の採用率、女性の管理職登用率、中途採用の実態、こうした十四項目の中から、仕事の機会に関するものと家庭の両立支援に関するものそれぞれ一項目以上を、一項目でもいいわけですね、公開しなさいということになるということなんですが、公開しなさい、公開して自分の企業のホームページ等で公開しなさいということで、では、それを違反したらどうなるのというと、単純に企業名を公表しますよ。こんなことで、それをもって本当に女性活躍の推進につながるのかと。やるべきは、十四項目挙げたのであれば、その十四項目における目標値を示して、そこに対してクリアしなさいということを促すのであればまだしも、クリアしなさいではなく、どうなっているか公開だけ、たった一項目でもいい、これで本当に活躍が推進されるのでしょうか。片山大臣、御見解お願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　女活法の三年目の見直しにつきましては、まさに政労使の代表から成ります本当に有識者の間でけんけんがくがくの議論を重ねて、労政審の中でこういう形に最終的に落ち着いたわけでございます。今、我々はその中で、とにかく公務の部分を担っているわけなんですけれども。 　歌は世につれ世は歌につれって言葉がありますよね。結局、世につれているということってどういうことなのかなと。私、大学時代から労働法もかなり重要な分野として所感をしておりまして、その後も官庁にいましたので、官庁は国公法上、早くから法律的には完全平等ということになってはおりますが、私が入ったときには、そうはいっても事実上のバリアが厳然とあったわけでございます。 　その後、均等法ができて、その他、更にいろいろな法制が進み、今回、女活法ができたという流れが、なぜ日本においてはこのように極めて漸進的な流れなのかということをひもとくと、やはりコンセンサス社会の形成という我が国における制度の進め方、つまり急進的な上からではないと。積み上げであるということの結果として、この結果が出てきているということはどういうことなのかなということを思って、実は連合のトップの方なんかとそういう話もしたことがあります。 　働き方改革の進め方なんかもいろいろと、ある意味似たような部分もあり、いろいろな逡巡もあり、選好もあるんでしょうけれども、今、非常に大きなチャンスが来ているのは、我が国として持続可能な社会なのかという状況に直面しているわけですよ。つまり、人口が純減しており、労働人口が、今までの定義として労働人口が明確に減っている社会の中で、今回、海外の方について入管法改正、これが四月から施行されるという状況になって、かなりいろんなパラダイムがシフトしてくる中で、女性が活躍しないでどうするんだという、本当の波は確かに来ていると思うんですよ。 　ただ、本当の波が政労使の中で、特に使用者側にどこまで受け止められているのかというところがあるわけで、それについて我々もいろいろ申し上げ、いろいろ背中を押す活動をしております。先ほど別の委員の先生から、形だけに終わっちゃいけませんよと言われましたけど、やはり雇用する側の全責任を負う方が、人事の全責任を負う方が意識が変わらなければ何の意味もないわけですから、これをかなり働きかけて、男性側のリーダーがアンコンシャスバイアスを持たないように働きかけようとか、男性職員が一定の状況になったら全員育休を取ろうとか、少なくとも十年前ではあり得なかった展開は出てきているので、こういったところに期待しつつ、それをいかに一番いいやり方で押していくしかないのかなと。つまり、政労使の中でこの結論が出てきてしまうということは、なかなか私どものポジションとしても言いづらい部分があり、その辺がこれからの課題なのかなと思っておる次第です。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　片山大臣、苦しいのはよく分かります。ただ、片山大臣が就いた意味はそこにあると思っています。やっぱり嫌がること、経営者団体は嫌がるんですよ、絶対に。でも、嫌がることをするのが私は政府の役割であり、片山さんが就いた意味やと思っています。是非とももう一歩進めてください。先ほど申し上げたとおり、資料一のような状態なんですよ。嫌がられてもやる、是非とも御決意をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、少しトーンを変えまして、学童保育の問題について触れたいと思います。 　といいますのも、いつも保育の問題ってすごく取り上げられるんですけど、実はその保育の次にある学童保育も私は大きな問題。小一の壁という言葉があります。小学校に入ると、その保育が十分に整備されていなくて、結局諦めて辞めていくお母さんたちは多いわけです。その問題を少し取り上げたいと思います。 　今回、学童保育について、政府は、内閣府の地方分権改革有識者会議専門部会で、検討結果を踏まえて、次年度から職員の配置や資格の基準を従うべき基準から参酌する基準に変更する関係法令の改正を予定されています。 　資料四を御覧ください。学童保育における安全確保などの観点から、これ二〇一五年に示されたものなんですけれども、見ていただいたら分かるとおり、たった一つ、職員というところ、第十条だけが従うべき基準で、本来であればほかもそうすべきじゃないのかなというところは参酌すべき基準になっていたわけです。例えば、一人当たりのスペースであるとか、児童の数が集団の母数として何人までにするのかというようなことも含めて、残念ながらここは参酌する基準になっていたわけです。 　本来であれば安全性の確保を考えれば全てを従うべき基準に格上げするんじゃないのかと期待していたのが、逆行して、この唯一のとりでの職員のところまで今回参酌する基準に変更するということになったわけです。なぜでしょうか。四年たってどうして逆行するようなことをするのかということについて、是非地方創生担当大臣の立場から、片山大臣、お願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　放課後児童クラブの運営基準の見直しにつきましては、小学生の放課後の受皿確保に対するニーズが非常に高まっている昨今、従うべき基準でございますと、これは硬直基準でございまして、例えば、利用児童さんが四十人を超えるような大規模クラブがあちこちあるような都市部であっても、数人しかいらっしゃらない少人数クラブが普通な地方部であっても、このクラブに常に配置すべき支援員の人数が一律に二名というふうに定められていると、地域の実情に応じた柔軟な運営ができませんと。さらに、放課後児童支援員として配置できる職員の資格が限定的に、じゃ、保育士、社会福祉士、教員免許云々云々というふうになると、一定の専門性を有する資格保有者が、これ以外の資格保有者であっても配置できないということになるというお話がるる地方三団体からございました。具体的には全国知事会、全国市長会、全国町村会で、共同提案でございました。 　今委員がおっしゃったような議論も出たんですよ。本当にけんけんがくがくの議論の結果、じゃ、何が本質なんだろうというふうに考えていくと、地域が自主的に自立性を高めていくという上の中でこういうものというのは運営していくことしかできないよねと。これは押し付けの制度ではないので、地域の自主性、自立性を高める上で重要な意義を有している従うべき基準を参酌化するということが、まあ市町村長の責任になるということですね。つまり、これからはもう市町村長の責任なんですよ。この放課後児童クラブの運営が、地元の子供たち、まずは子供たちですよね、そして地元の御両親にとって、そして地域にとって質が担保されて地域の実情を踏まえたいいものになっているかどうかということは、市長の皆様は選挙を通じて反応を一〇〇％受ける立場でございますから、その実施主体である皆さんの責任において、じゃ、やるんですねと、質も担保しますというようなことで、結局こういう参酌基準になったという声がございます。 　質の低下についての御反対の御意見もいただいておりますので、そういう質か量かの議論というよりも、責任者が責任を持って、この責任者が一番市民の満足度を考えるべき立場の市長さんや町長さんでありますから、そこで頑張って、責任を持って質の確保の上での放課後の児童クラブ運営をやっていただくということなのかなと思っておりまして、今後とも、今これ制度が変わるということになりますので、迅速な情報提供や丁寧な説明を通じて、こういった懸念が実際に行われてみたら現場ではなくなるというような形に努めてまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　おっしゃることはよく分かりますが、ただ、やっぱりこれで本当に安全が確保できるのかということは大事な視点だというふうに思っています。 　私も学童保育に息子を預けていましたけれども、それは小学校一年から五、六年生というと、背が伸びますのでね、体でいうと倍ぐらいの子供たちが混在しているわけですよ、小さなスペースの中に。その中で御飯食べたり勉強したり、ばあっと暴れ回ったりけんかしたり、そんなところで、本当に指導員の数も少なくスペースも十分確保されていないような状態で、親としても大変心配で、いや、あそこに預けるぐらいやったらやっぱり会社辞めようかみたいな人もやっぱりいるわけですよ。 　そういうことを考えれば、地方に任せて、任せたといっても任せた責任も伴いますので、きっちりやっぱり国がしっかり見ていく必要性は私はあると思っています。 　それと、何か代替策として、厚生労働省にお尋ねした方がいいのかもしれませんけれども、安全確保のためにどういう策を取るのかということはやっぱり考えていかなければいけないと思っています。例えば、児童一人当たりやはり面積は基準としてしっかりと示し、かつ、上級生と下級生は体の大きさが、申し上げたとおり運動量も違いますので、スペースを分けるとか、教室を分けなければいけないとか、そんなことも含めて幾つか何か対策を打つべきと考えますが、厚労省、いかがでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　市町村が条例によって国の基準と異なる内容の基準を定める場合におきましても、放課後児童クラブの運営に当たっては、子供の安全や育成支援の質がしっかり確保されることが前提であると考えております。基準につきましては、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、市町村が地方議会の議を経て条例によって制定するものでございます。 　厚生労働省といたしましては、従うべき基準が参酌化された場合でも、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断によって地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えております。 　その上で、厚生労働省といたしましては、放課後児童クラブの質が確保されるように、放課後児童支援員に対する研修によって支援員の質の向上を図ること、放課後児童支援員の処遇改善の推進、放課後児童クラブの活動内容について質の向上の観点からの評価の推進、放課後児童クラブの好事例の普及、展開、また、放課後児童クラブを巡回して育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、こういったことを行いまして、放課後児童クラブの質の確保に努めてまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　何か起こってからでは遅いので、是非とも国としても指導性を発揮して、代替策なりモデルケースなり、先行してしっかりやっている行政についての提示をするとかいうことも含めてお取組をお願いしたいと思います。 　続いて、児童虐待のことについて触れていきたいと思います。 　児童虐待による死亡事故、深刻な傷害事件が後を絶ちません。今回、千葉県野田市の事件のように、児相スタッフの訪問に対しても、親が立入りを拒否し、虐待を隠蔽しようとして、その間に子供が非常に危険な状態に置かれたようなケースもあります。これには私はやはり警察の協力が不可欠だというふうに思っています。 　資料五を御覧ください。今、児相ではこうした流れで、案件が入ると一旦受理をし、そして家庭訪問や出頭要求をしていくわけですけれども、立入調査をし、拒否の場合は再出頭の要求、また、これまた拒否した場合には裁判所への許可状の請求、臨検、捜査、そして児童の安全確認というプロセスになっていくわけであります。 　ここに二回ほど警察が援助依頼を受ければ出動するというチャンスというかそういうものがあるんですが、実際には、これ児相の方の遠慮があるのかよく分かりませんけれども、援助依頼をしているケースが、お調べしたところ、年間三百件しかないと。三百件ですよ。十三万三千件の出動要請がある中で、警察が実際に動いているのは三百件しかないというふうな現状になっています。 　そこで、二番、資料六にあるとおり、警察官の職務執行法というものに基づいて、私は児相にもその役割を担わせていくべきではないかというふうに思っています。資料の二は、児童虐待防止等に関する法律の中に、第十条のところに児童相談所長が援助を求めるということができるということと、三番目には警察署長が援助の求めに応じて動くんだということがあるわけですが、下の警察官の職務執行法の中には、当然、急を要する場合においては行為を制止したり、必要と判断される場合においては他人の土地や建物内に立ち入ることができるという、こういう権利を持っているのは今警察だけなわけであります。したがって、現在のように、児相に警察ＯＢを配置するとか、そういう案も出ておりますけれども、それも大事かもしれませんが、そういうことでは収まらないケースも多々あるかと思います。 　児相の職員の一部に捜査権と逮捕権を持った特別司法警察職員などを配置するという案も、私は検討されるべきではないかというふうに思います。これは、労働基準監督署にはそうした労働者の命と健康を守るために労働基準監督官がいます。その監督官は、まあ拳銃は持っていませんけれども、手錠を携帯して特別司法警察職員としての役割を果たすというものでもありますので、児相にもそういうことの配置ができないのかどうか、御見解をいただければと思います。

○副大臣（大口善徳君）　今回の痛ましい事件、これは繰り返しちゃいけないということで、先生御指摘のように、やはり児相と市町村、警察、学校の関連機関との連携が重要であると、こう考えています。特に今、警察との連携については、このチャートにもありますように、児童虐待防止法の第十条で、警察が児童相談所の所長から求められて、児童の安全確認、一時保護、立入検査、それからここにもありますように臨検、捜索ということを援助要請によってできることになっているわけでございます。 　児相の職員に司法警察員の身分を与えるというお考えもあるんですが、児童相談所は、一つはやっぱり保護者に対する支援というものと、それから介入と、こうあるわけでして、そういう点では警察との連携という形の方が児童相談所の性格からするとよろしいのかなと。そして、ただ、連携が不十分であるということでこの援助要請というのがなかなか伸びないということでありますので、昨年七月に緊急総合対策で、子供と面会ができない、そして安全確認ができない場合には立入調査を行うこととして、必要に応じて警察への援助要請をすることということを緊急総合対策に盛り込まさせていただいて各児相は要請をしていただくということでありますし、また緊急総合対策、昨年七月の総合対策で、児相と警察との情報共有ということで、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられるそういう事案がある場合、それから通告受理後四十八時間以内に児相や関係機関において安全確認ができない事案、それから虐待に起因して一時保護あるいは施設入所等をしている事案で、保護等が解除され家庭復帰するような事案、必ずその場合は児相と警察が情報共有を行う。 　さらに、野田市の事案も受けまして、二月八日、関係閣僚会議において、児相、警察、学校の連携に対する新たなルールとしまして、保護者による威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合は、これは共同対処をしていくということを決定させていただいたところであります。 　あと、要対協における警察との連携というのを、情報共有というものは非常に大事でございますし、そういうことも徹底させていただきたいと考えています。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　やっぱり児童相談所は、おっしゃったとおり元々は子供の、何ですか、相談、子供の教育とか子育ての相談機関としてできたところですよね。ところが、二〇〇二年の法改正で、警察の機能とか裁判所の機能とか、権限というか、集中してしまっている現状にあるかと思います。 　したがって、今回いろいろ検討していただいていますけれども、実際には一人当たり社会福祉士、児童福祉司の方が抱えている件数が五十件もあって、五十件ですよ、いろいろ問題のあるその子供の先に家庭もある中で五十件抱えている。それを四十件に今減らそうとされていますけど、四十件になっても、四十件ですよ、一人で四十の家庭を見ていくなんてことは本当にできるのかなと。しかも、若い人が多い。キャリアの若い人が多い。いろいろと希望を持って子供救いたいと思って児童福祉司になってもですよ、実際に動いてみれば、親が威圧的に、何や、何しに来てん、帰れとか言われて、そういうところに屈しない精神で本当に対応していけるのかなと。少しぐらい人数を増やしても、本当にこれが防げるのかという気持ちがしてなりません。 　そんなところから、私は、やっぱり警察、申し訳ないんですが、十年間で調べました。東京で二十六件の死亡事故があって、実際に援助要請に出ているケースって本当に警察少ないわけですよ。もう少し、児相が気付いていて、何とかしなくちゃいけないって職員も思っているのに、やっぱりいろんなの抱えながら動けない人がいる中で、警察がやっぱりもっと機動性高く動いていくことが本当に子供の命を救うことにつながるのじゃないかという気がしてなりませんが、山本国家公安委員長、コメントをお願いします。

○国務大臣（山本順三君）　今、矢田委員の方からお話があったとおり、一番大切なことは、児相と警察の連係プレーをいかに緊密に取っていくかということが一番重要でありまして、今、警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報、これを全て児相の方に通告をして、あるいはまた情報提供を行うなどして児童相談所との連携強化に努めているところでございまして、今お話があったとおり、緊急総合対策で三類型を明確にいたしまして、このときには必ず児童相談所と警察の間でこの情報を共有するというようなことを今行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、一一〇番通報やら、あるいは児童相談所等の関係機関からの情報提供を受けまして、関係機関と連携しながら、児童の安全の確保、保護を行うとともに、事案の危険性あるいは緊急性を踏まえて、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っておりますし、また、親御さんでいろんな親御さんがいらっしゃいますけれども、そういった児童相談所職員等による児童の安全確認とか一時保護とか、あるいは立入調査、これにも警察官が同行する、そして児童の安全の確保を、あるいはまた被害児童の保護にも努めているところでございますので、引き続き、子供の命を最優先とした対応を徹底するように警察を指導してまいりたいと、このように思っております。

○矢田わか子君　是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、体罰の禁止としつけとの関係についてお伺いをしようと思ったんですが、現在、政府は、児童虐待防止法の改正案検討の中で体罰禁止を条文に織り込む案を与党に打診されていますが、やはりこの体罰の定義をきちっと確立しなければ大きな問題になるのではないかなというふうに思っています。体罰の定義、民法の親の懲戒権との関係、それから体罰と教育的指導、しつけとの関係というものが整理されなければいけないんじゃないかというちょっと課題提起をさせていただきたいと思います。 　資料の七に学校教育法第十一条に規定する児童生徒に対する懲戒・体罰に関する参考事例を御準備いたしました。多分、学校においても、体罰禁止ということで学校の方の先生方が困られるというふうなこともあって、体罰とはこれ、認められる懲戒とはこれ、正当な行為とはこれですということを非常によくまとめられていると思います。 　こうしたものを一つのケースとして、やはりこれ、家庭内においても親がきちっとしつけをして子供を育てていかなければならないという親権の問題もありますので、それに照らし合わせたこうした事例をまとめられてはどうかなということを、ちょっと今日は時間がありませんので御提案のみにとどめさせていただきたいと思います。 　続いて、済みません、石井大臣も来ていただいていますので、ＩＲの質問に移りたいと思います。 　ＩＲ、今、実施法について、カジノに関わる詳細な規則を決めるカジノ管理委員会、まだスタートしていないということですが、幾つかやっぱり、この今検討している段階において、附帯決議に照らし合わせて確認をしていかなければいけないというふうに思っています。 　特に私が課題視しているのは、元々の目的、このカジノを解禁することによる経済効果、外国人の観光客をたくさん呼び込んで、そして経済効果を上げるんだというふうに政府はおっしゃって民間賭博を解禁されたわけであります。 　今回、まず政府としては、委員長一名、委員四人ということで、カジノ管理委員会だけでも事務局が百人体制ということで、予算規模もカジノ管理委員会の設立準備に三億四千五百万、カジノ管理委員会の運営に二十五億ということで、合計二十九億もの予算が組まれております。 　民間事業にここまで予算掛けるのかというふうな、そういう見方もあるわけなので、したがって、だからこそこの投資対効果、費用を、効果をどのように見られているのかということをお聞きしておきたいわけであります。 　大和総研が、横浜、大阪、北海道に誕生した場合を仮定して経済効果を試算している例もあります。建設段階が五兆五百億、運営段階では年間一兆九千八百億だというふうな試算も出ていますけれども、ただ一方で、ＩＲは、当然、負の側面もあります。依存症の対策、治安の対策、青少年の教育対策等ですね。この辺りのマイナスも含めてどういう行政コストを見込まれているのか、費用対効果についてお答えをいただければと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲの経済効果につきましては、現時点ではＩＲがどこにどのような形で設置されるかが未確定であり、定量的にお答えすることは困難な状況であります。 　しかしながら、例えば、公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールの事例でお答えをいたしますれば、ＩＲ導入前後五年、二〇〇九年と二〇一四年で比較いたしますと、外国人旅行者数が九百六十八万人から一千五百十万人に、外国人旅行消費額が約一兆円から約一・九兆円に、国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件にそれぞれ増加をしております。これらの効果については、日本とは人口規模等が異なりますので単純には比較はできませんけれども、シンガポールにおいて大きな経済効果や地域振興効果を生み出していると承知をしております。また、シンガポールの二つのＩＲでは、合わせて約一兆円の初期投資がなされ、約二万二千人の直接雇用が生まれたと承知をしております。 　また、シンガポールにおける悪影響でありますが、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合については、シンガポールにおいて依存防止対策を講じること等により、ＩＲの開業前後でその割合は減少していると承知をしております。また、全犯罪の人口十万人当たりの犯罪認知率につきましては、シンガポールにおいてＩＲの設置前後で外国人旅行者は増加しているものの犯罪認知率に大きな変化はないと承知をしているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございました。 　大口副大臣、委員長の御差配で出ていいです。

○委員長（石井正弘君）　大口副大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　石井大臣、所信で、世界最高水準のカジノ規制によって万全の対策を講じるとおっしゃっていますので、今日はちょっと、まだまだこれから管理委員会が立ち上がっていって詰めていく項目多いと思います。特に、カジノ管理委員会、三百三十一項目です。決めていくということで、そのうちの五十は各政令、それから省令で定めることとなっておりますので、これは私も追いかけていきますので、是非とも、世界水準、最高ランクの世界水準ですよ、最高ランクの規制ということでお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、ギャンブル依存症対策に移りたいと思います。 　昨年成立しましたギャンブル依存症対策基本法、国として今後、五月までに基本計画策定します。これを受けて、国、地方が具体的な対策を取っていくこととなるということなんですが、まず、基本計画の策定に当たって意見を聞く関係者会議が既に開かれています。この委員には、法律に基づいて、患者の方、元患者の方、患者家族を支援しておられるＮＰＯの方々が入っておられます。これらの方々あるいは様々な活動をしている方々の意見をいかにこうした計画の中に盛り込んでいくのかということが課題だと思っています。 　この点に対してどのように対応しておられるのかということと、もう一つは、附帯決議の二十九番目に付けました都道府県の取組、そして近隣の都道府県に対しても万全の対策を取ってもらうという件であります。 　都道府県における基本計画は努力義務規定ということにとどまっているわけですが、いかにここにきちんと網を打って対策をしてもらうかということが大事だというふうに思います。実際にどのように進められているのか。 　そもそも、このＩＲを、民間賭博を解禁するに当たっては、このギャンブル依存症対策がきちんと講じられた上での話だというふうに理解をしておりますので、パチンコとか公共ギャンブル、今あるいわゆるギャンブルに対してどのような施策を打っていくのかということについてお答えをいただければと思います。

○副大臣（左藤章君）　お答え申し上げたいと思います。 　ギャンブル等依存症対策推進基本計画については、昨年成立しました基本法に基づき、内閣に設置された推進本部において、先ほど先生おっしゃられたように本年五月までに策定をすることとしております。この際、関係者会議の御意見をしっかりとお伺いする必要性は言うまでもありません。先月開催された第一回会議には、宮腰ギャンブル等依存症対策担当大臣に一部でございますが御出席をいただき、委員の皆様に忌憚のない御意見をお出しいただき、闊達で中身の濃い真剣な議論をしていただくようお願いをしていただいております。 　それと、先ほど申し上げた、地方に対してどうだというお話がございました。 　この基本法においては都道府県の計画策定に関する努力義務が規定されておりますが、その内容については国が策定する基本計画を基本とすることとされています。このため、正式には国の基本計画を策定して以降となりますが、説明会の実施や個別の問合せに丁寧に対応することにより、その内容についてしっかりと周知し、都道府県計画の策定を支援することを予定しております。また、他県の計画策定状況等について情報共有を図るため、定期的に都道府県計画の策定状況を取りまとめ、ギャンブル等依存症対策推進本部に報告することとしております。 　これらを通じて、全都道府県で速やかに計画が策定されるよう、国としてしっかりと働きかけていきたいと思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　ただ、この新法ができたギャンブル依存症対策なんですが、新しい法律ができても予算としてはたった二億円しか増えていないんですね。去年が六億です。今年、八・一億。二億ですよ。Ｆ35を一台やめたら百億浮くのに、こんなところには二億しかプラスしてもらえていないということについても、余りにやはり予算確保少な過ぎるんじゃないかというふうな見方をしております。 　もう一つは、薬物・アルコール依存はもちろんのこと、このギャンブル依存、深刻化してきております。ゲーム依存症も大きな問題になりつつある中で、今日御指摘するのは、若い時期にギャンブルを始めた人が病的ギャンブラーとなりやすいというアンケート結果であります。 　資料八にお示しをさせていただきました。これはギャンブル依存症の問題を考える会が独自に出されたデータではありますが、とても興味深いものだと思います。要するに、ギャンブルの開始した年齢の平均が十八・一歳。早く始めると病的ギャンブラーにやっぱりなっている確率が高いということであります。愛好家は三十・六歳。以下、ずっと見ていただいたら分かるとおり、やはり病的ギャンブラー、若いうちに始めた人たちは陥ってはまっていくというような結果が見て取れるかと思います。ですから、特にこの若い方に対する対策を講じなければいけないと思います。 　これまでも指摘してきましたが、例えばパチンコへの入場規制、十八歳未満お断りです。でも十八歳未満入っているんですよ。私の息子もすっと入っていったんですよね。おかしいやないですか。どうして取り締まらないんですかということです。 　調べました。平成二十五年だから平成二十九年までの五年間に、未成年者が入っていて摘発されて行政処分受けたパチンコ店、十七件しかないんですよ。五年で十七件ですよ。ほんまにやる気あるんですかと。 　済みません、国家公安委員長にも問いたいんですが、やっぱり事業者が勝手に巡回するから自主的に任せていますでは薄いと思います、対策として。きちっと若年層に対するギャンブル対策打っていただくということで、国家公安委員長、御見解をお願いします。

○国務大臣（山本順三君）　質問通告なかったのでありますが、前も同じように質問されました。 　ギャンブル等依存症、パチンコはその等の中に入っておりまして、ただ、おっしゃるように、そういった依存症に悩んでいる家庭もたくさんあるわけでございます。 　したがいまして、今、例えば出玉規制をして、そして射幸心を少し抑えていくというそういう流れ、あるいはまた、家族の方々が、うちの父ちゃんはもうよく行ってしようがないと、じゃ、もうちょっと止めてよといったことでそれを止めるようなシステムも今考えつつございまして、もちろんこれは各施設者の協力も得ながら対応していくということには相なろうかと思いますけれども、そういった形で我々としても全力を挙げてこの案件に対応していきたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　是非とも予算もしっかり確保していただき、お願いをしたいというふうに思います。 　最後になりました。済みません、平井大臣、時間がなくなってしまいました。科学技術イノベーションの推進、是非お聞きしたいと思っております。 　資料九、御覧ください。政府としては、資料九のようにいろいろな施策を順次進められております。ＦＩＲＳＴから、まあこれ民主党政権のときですが、始まって、ＳＩＰ、ＩｍＰＡＣＴ、そしてＰＲＩＳＭ、今はムーンショット型の研究開発制度まで進められようとしています。この特に戦略的イノベーション創造のＳＩＰが進化をして、今回、官民研究開発、より実効性のある、政府課題に直接効くようなＰＲＩＳＭというようなものも今計画をされており、かつ、今度ＩｍＰＡＣＴという、それこそ創造的な、何ですか、破壊的なイノベーション創出というような、大きな目標を掲げてやってきたことに、もう一段進化をさせてムーンショット型やるんだというふうな覚悟でいらっしゃると思いますが、ただ、本当にこれ実効性が上がるのかという見方もあります。 　もう少し何か、アメリカが実施しているようなアワード型というんですかね、きちっと成果を上げたものに対して懸賞金付けるとか、そういうふうな政策も必要だというふうに思いますし、こうした取組が実質経済を押し上げる大変重要なことなんだという広報政策なんかも併せて必要だというふうに思っておりますが、平井大臣、一言御見解をいただければと思います。

○委員長（石井正弘君）　時間ですので、短くおまとめください。

○国務大臣（平井卓也君）　一言というのは非常に難しいんですけど、破壊的イノベーションが進展する中で、我が国の成長の鍵を握る科学技術イノベーションを一層強力に推進していくことは必要だと皆さん思っていると思います。そして、その司令塔であるＣＳＴＩの役割を更にやっぱり強化、発揮するためにいろいろ取り組んでいます。 　最後触れられましたムーンショットですけど、これも我々、今までやったことないんです。やったことないけれども、大きなやっぱり目標に向かって少々難しい問題があったとしてもチャレンジする、今そういうちょうど時代だと思うんですね。それで、研究開発の部門に関して、今若い科学者や、また企業ではベンチャー等々が次の時代を読んで本当に今頑張っています。そういう機運をやっぱり見ながら更に政策を強化していきたいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　皆さん、技術者も含めて大変期待しておりますので、是非とも御推進をお願いします。 　櫻田大臣、次回に回させてください。 　ありがとうございます。

○委員長（石井正弘君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二十八分散会