涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1999/01/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○涌井政府委員 情報通信分野につきましては、これは経済成長の牽引力の一つとして、また最先端技術をめぐる国際標準化競争への対応が必要であるということで、その重要性は十分認識しているところでございまして、議員御指摘のとおり、継続的な視座からこの分野に配意すべきものと考えているところでございます。 他方、この分野の成長の主因は民間主導のダイナミックな競争にあるわけでございまして、民間活力、市場の資源配分機能を損なわないといった官民の役割分担等…
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○涌井政府委員 お答えいたします。 五十一年度の公共予備費につきましては、主として災害等に使われております。それから、五十三年度、五十四年度につきましては、特に五十四年度の場合は、むしろ年度途中で公共事業の繰り延べを行うというような状況だったものですから、補正段階におきまして減額して他の財源に充てられたということでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第4号
○涌井政府委員 現在御審議をお願いいたしております予算、公共事業で景気に対しては十分対応できるものと考えておるところでございまして、この予備費というものは、あくまでも予見しがたい経済情勢の推移に対応できるようにするためのものでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第1号
○涌井政府委員 平成十一年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 初めに、歳入について御説明いたします。 歳入のうち、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆五千億円、日本銀行納付金四千九百六億円、日本中央競馬会納付金四千二百三十億円、国有財産売り払い収入三千二百六十五億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。 次に、歳出につい…
第144回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（涌井洋治君） 国によって財政制度は異なるわけでございますけれども、公債依存度という財政指標で比較してみますと、主要先進国中では日本を除いて最も数値の高いのはフランスでございます。これが一六％ということでございます。
第144回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（涌井洋治君） 突然の質問ですので事前に調べておりませんけれども、少なくとも私の記憶している限りでは承知しておりません。
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 今回の補正予算で計上しております四兆円の景気対策枠の中で、三兆五千億円を補正予算、それから五千億円を来年度当初という考え方で、十五カ月予算という考え方のもとに計上しているところでございます。
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（涌井洋治君） 四兆円の景気対策枠につきましては、概算要求の段階では、概算要求ですからこれは考え方としては十一年度当初予算の要求枠という考え方であるわけですが、その中で、十五カ月予算ということで、できるだけ一―三月あるいは来年度の上半期の執行を考えまして、そのうち三兆五千億円を前倒しして今回の第三次補正に計上し、五千億円を来年度当初予算に上積みするという考え方でございます。
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（涌井洋治君） 考え方としてはそういう考え方でございます。
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 四兆円の枠のうち三兆五千億円を今回の第三次補正に前倒し計上して御審議をお願いしておりますのは、考え方といたしましては、まず、春の一次補正の執行がこの九月、十月から本格的に、これはまさに契約が始まったところでございます。ですから、当初予算と一次補正の執行がこの十二月から来年の一―三月にかけて行われると。 それから、四兆円を来年度の当初予算に計上いたしますと、当初予算の執行となりますと、実際に…
第144回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 経済的には、先ほど申し上げましたように、当初予算に計上いたしますと、その執行が要するに来年度の下半期以降にいく可能性があるということでございます。ですから、前倒しして計上してその執行をできるだけ来年度上半期に目標を合わせるということでございますので、経済的には国民経済計算上のいわゆる政府投資、ＩＧベースではこの補正予算の相当部分が来年度に出てくるということでございます。
第144回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 八年度末の国、地方の長期債務残高は四百四十九兆でございます。
第144回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（涌井洋治君） 約五百六十兆程度と見込んでおります。
第144回 衆議院 予算委員会 第3号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、毎年度、当初予算の編成後におきまして、その当初予算を出発点としまして、以後数年間にわたる財政の中期的な見通しについて試算を行っているところでございます。本年五月におきまして第一次補正、それにあわせて、同時に財革法につきましても弾力条項のための修正をお願いしたところでございますが、その際に試算を改定して出したところでございます。 これはどうしてかと申し上げますと、五月ということで、…
第144回 衆議院 予算委員会 第1号
○涌井政府委員 平成十年度補正予算（第３号、特第２号及び機第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正のうち、追加する経費につきまして御説明いたします。 緊急経済対策関連のうち、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円の内訳は、中小・中堅企業等金融特別対策費一兆三百七十億円、預金保険機構に交付した国債の円滑な償…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、この法律を廃止した場合には、その法律は、目的規定を含めて将来にわたって消滅してしまうわけでございます。それに対しまして、停止と申しますのは、これはあくまでもその法律の効力を一たん働かないようにしておくということでございまして、法律そのものはもちろん存在する、将来においてその効力が復活するということでございます。 その場合に、今の財構法の内容、例えばキャップですと十二年度ま…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 私の答弁がちょっと舌足らずの面があったかもしれませんけれども、第一章の総則の部分ですが、例えば目的であるとか、財政構造改革の趣旨であるとか、それから第六条の国の財政運営の当面の方針、これはやはり財政構造改革の一つ一つの歳出を見直す視点を書いてある分野でございまして、例えば公と民との役割分担を見直す、そういう面で一つ一つの歳出を見直しなさいとか、あるいは国と地方公共団体との分担についても役割を見直しな…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第3号
○涌井政府委員 お答えいたします。 少子・高齢化が進む我が国におきまして、将来の世代のことを考えれば、安心で豊かな福祉社会や健全で活力のある経済の実現といった課題に十分対応できる財政構造を実現する、そういうことが引き続き重要な課題である、そこがポイントであると考えております。 そういうことで、財政構造改革を推進するという基本的考え方といたしましては、こうした問題意識のもとに財政構造改革の実現に向けて努力を重ねていくという基本姿勢というこ…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第3号
○涌井政府委員 ただいま大臣がお答え申し上げましたように、やはり今後の我が国経済の回復状況を見た上で総合的判断をすることになるんではないかと考えております。
第143回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条におきましては、「政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。」と定めております。この趣旨は、国庫負担の累増を防止するとともに、企業の自主的な活動を促進するということでこのような規定が定められたと承知しております。 しかしながら、公共性あるいは公益性の高い業務を行う法人の場合につきましては、その業務…