予算委員会 第1号

○中山委員長　これより会議を開きます。 　平成十年度一般会計補正予算（第３号）、平成十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。

○宮澤国務大臣　平成十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出の補正について申し上げます。 　緊急経済対策関連として、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費三兆九千六百一億円、地域振興券七千六百九十八億円、住宅金融対策費千九百億円、雇用対策費千二百四十六億円並びにアジア対策費五百十億円を計上するとともに、地方交付税交付金四千億円を計上することとしております。 　このほか、義務的経費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置するとともに、既定経費の節減及び予備費の減額等を行うこととしております。 　他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して六兆八千八百四十億円の減収を見込むとともに、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として十二兆三千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十年度の公債発行額は三十四兆円となり、公債依存度は三八・六％となります。 　以上によりまして、平成十年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも五兆六千七百六十九億円増加し、八十七兆九千九百十五億円となります。 　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関について、所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、この補正予算におきまして、日本開発銀行、日本輸出入銀行等十六機関に対し、総額二兆四千四百二十五億円を追加することとしております。 　以上、平成十年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○中山委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。涌井主計局長。

○涌井政府委員　平成十年度補正予算（第３号、特第２号及び機第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正のうち、追加する経費につきまして御説明いたします。 　緊急経済対策関連のうち、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円の内訳は、中小・中堅企業等金融特別対策費一兆三百七十億円、預金保険機構に交付した国債の円滑な償還を確保するため国債償還に充てる財源を国債整理基金特別会計に繰り入れるために必要な経費一兆千五十四億円であり、社会資本整備費三兆九千六百一億円の内訳は、情報通信・科学技術特別対策費八千八百八十五億円、福祉・医療・教育特別対策費六千二百六十九億円、環境特別対策費五千百十四億円、物流効率化・産業競争力強化特別対策費三千七百四十四億円、農山漁村等地域活性化特別対策費三千八百五十億円、民間投資誘発等都市再生特別対策費三千七十六億円、防災特別対策費四千六十二億円及び災害復旧等事業費四千六百一億円であります。 　また、地方交付税交付金の追加四千億円の内訳は、所得税、法人税、酒税及び消費税の減少見込み額並びにたばこ税の増加見込み額を計上することに伴う地方交付税交付金の減少の一部を補てんするための十年度特例加算額二千七百億円及び地方交付税交付金の増額に充てるための十年度特例加算額千三百億円であります。 　なお、このほか追加する経費の内訳は、義務的経費の追加三千九百四十九億円、住宅・都市整備公団補給金等千二百九十七億円、新日韓漁業協定関連対策・国際漁業再編対策費五百四十三億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ千八百九十九億円及びその他の経費千三百三億円であります。 　他方、歳出の修正減少につきまして御説明いたしますと、その内訳は、既定経費の節減六千九百四十七億円、地方交付税交付金の減額一兆九千六百五十六億円、予備費の減額二千億円であります。 　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、補足して御説明いたします。 　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税一兆九千七百六十億円、法人税三兆四千八百七十億円、相続税二千八百十億円、消費税六千百四十億円、酒税千二百九十億円、石油税三百億円、関税千二百五十億円及び印紙収入二千六百二十億円の減少を見込むとともに、たばこ税二百億円の増加を見込んでおり、全体として六兆八千八百四十億円の減収となっております。 　公債金につきましては、十二兆三千二百五十億円を追加発行することとしておりますが、このうち、四兆五千百五十億円が建設公債、七兆八千百億円が特例公債となっております。 　以上、平成十年度補正予算についての補足説明をいたしました。

○中山委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成十年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る七日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時四十五分散会