涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1998/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 要綱はまさに法律の要点を書いているものでございまして、ただ、これは、法制局は法案の審査をしていただくということでございまして、この要綱そのものはあくまでも大蔵省の責任でつくったものでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 当時の要綱において、先生御指摘のように、毎年度毎年度の縮減という点については、法律にはもちろん書いてあるわけですけれども、要綱に書いてないということは御指摘のとおりでございます。 要綱というのは、法律は膨大な、特にこの法案は結構長い条文でございますが、そのポイントを要綱という形にしたものですから、この部分は書かれてないということが事実だと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 これは意図的に書かなかったというわけではなくて、この要綱を見ていただきますと、要するに、十五年度までの当面の目標ということでございましたので、むしろ十五年度の方に焦点を合わせた書き方になったために、結果として、毎年度の縮減のことを要綱には書かなかったのではないかなと推察されます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 この要綱でその部分が書かれてないということは、これは先ほど申し上げたように事実でございますが、この部分を意図的に外したとか、そういう意味ではもちろんないということでございます。 要するに、要綱というのは、膨大なる法律案を非常に短い形で表現しなくてはならないものでございます。その中では、「財政構造改革の当面の目標」ということにつきましては、二項におきまして、 平成十五年度までに特例公債に係る収入以外の…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 「縮減を図りつつ」という、これは法律の解釈でございますけれども、むしろ義務的なものでないと、政府の努力義務という形にする場合には多分、これは立法のときにはもちろん議論しているわけでございます。むしろ、そのときには努めつつとかいう書き方になったろう。毎年度縮減を図りつつということの場合には、明らかに政府としては縮減を図ってない場合にはこの法律違反になるということでございます。 それから、財政再建というのは五十年代も行われた…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 書かなくてよかったとは私は決して申しておりません。 それから、毎年度縮減の規定が、通常の状態ですと毎年度特例債というのはある程度は削減していくことができるわけだし、過去の経験からしてもそういうことでございます。たまたまこういう異常な経済状況になって、そこが焦点になったためにこの法律を改正せざるを得なくなったという点もあります。 そういう意味では、振り返ってみれば、その部分が要綱において抜けたという点につきましては、当時つ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、それぞれのキャップは法律で定められておるわけでございますが、今回、法律において、社会保障につきましては、十一年度については抑制するという規定に二％の規定を変えるということでお願いしているところでございます。 ただ、いずれにしても、公共事業、ＯＤＡ、科学技術、その他防衛等、各予算額につきまして、十一年度の予算額がどうなるかというのは、まだ作業も始まっておりませんし、現段階で何とも申…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 そもそも三％の基準を目標といたしましたのは、これはヨーロッパにおけるマーストリヒト条約におきまして同じ基準が用いられているということ。実はその三％というのは、国債の残高はまだふえ続けていくわけですが、当面は、ＧＤＰに対する比率が上がらないようなところに持っていかなければいかぬ。要するに三％まで持っていけば残高のＧＤＰ比率が上がらない。その後はさらに、残高が今度はふえないような姿に持っていこう、そうい…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 財政赤字は、当然のことながら、いわゆる歳入と歳出の差額でございます。したがいまして、その個々の、例えば歳出の中身は、御承知のとおりあらゆる国の活動のいわゆる経済的な裏づけでございますから、防衛、社会福祉、あらゆる予算の総計でございます。したがいまして、これから平成十七年度までのそれぞれの姿を今の段階でお示しすることは難しいということは、先生御理解していただけると思います。 それから、ただ、この三％の…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 先生から、この膨大なる要調整額の解消はそもそも無理ではないか、あるいはさらに、その具体的な方策を示せということでございますが、具体的な方策につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、それは毎年度毎年度の予算編成で、歳入歳出、これは個々に、もう数カ月かけた予算編成で、しかも政府全体、各省巻き込んだ上で、議論をした上で最終的に進めていくわけでございます。 それから要調整額、例えば昨年秋のこの法案審議の段階でお示…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 その点につきましては、「財政事情の試算」を御提出して、これは全く機械的な計算であるわけですが、一般歳出を抑制し、かつ国債を、少なくとも現在十年度当初予算で七・一兆円発行しております特例債をゼロにする。そうすると、平成十二年度が仮に建設国債が八兆円程度残るといたします。それだけの公債減額を図っていった場合には、平成十七年度におきましては、国、地方の財政赤字のＧＤＰ比が約二・二％程度になる。ただ、先生か…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 法案に書かれております三％と申しますのは、先ほど申し上げましたように、やはり二〇〇五年度、これはベビーブームに生まれた子供たちが六十歳を超える、それから貯蓄率が急激に下がっていく、その時代までにはもう国、地方の財政赤字のＧＤＰ比率がこれ以上ふえる形にはなってはいかぬということから始まったわけであります。それと、ヨーロッパの基準も同じであるということで、やはり三％以下にしなくてはならないという議論があ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 法律で三％を規定しておりますのは、これは先ほど申し上げましたように、ＧＤＰに対する財政赤字の比率が上がらない、ふえないようにする、それが三％になればＧＤＰ比率が上がらないというのが一つと、それから、ＥＵの統一通貨に加盟する条件として各国とも三％に抑えなければ資格がないという、その二つの要件があったものですから、日本としてもそれをやはり目標にすべきだということで、まずその三％という基準があるわけでござ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 三％の道筋というか、ＧＤＰ比率というのは国と地方の財政赤字なものですから、個別の積み上げとして姿を出すことはなかなか難しいわけでございます。 そういった意味で、むしろ国の一般会計の方から財政赤字の方の推計をしていく。そうすると、この法律上は特例債がゼロというのが一つの目標でございますので、ともかく公債を減らしていく。それで、公債を今の十五兆から八兆ぐらいまで減らした場合には、あわせて、多分地方も、国と同じように地方の赤字…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 財革法第十四条に公共投資関係費の規定がございます。その公共投資関係費でございますが、九年度当初予算では十兆八千六百八十一億円、それから十年度当初予算におきましては十兆四百六十九億円。したがいまして、これは前年度に対しまして、当初・当初の比較ではマイナスの八千二百十二億円、率にして七・六％のマイナスでございます。 それから、今回の補正予算におきまして、三兆四千九百二十七億円の追加をお願いしております。そういたしますと、十年…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 今回は、現下の経済状況に対応する総合経済対策ということでございまして、考え方としては、総合経済対策として、一つはやはり社会資本整備、しかもそれは二十一世紀を見据えて、豊かで活力ある経済社会の構築に向けて真に必要となる社会資本等を整備する、そういう考え方のもとに六つの柱を立てております。（矢島委員「配分の仕方だけで結構ですから」と呼ぶ） それで、六つの柱を立てて、それにつきまして、まず事業費で六兆円と…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 新聞等で真水という言葉が時々見られますが、政府といたしましては、真水という言葉につきましては明確な定義がございませんので、これまで、経済対策の規模とか効果につきましても、真水という形での整理は実際いたしておりません。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答えいたします。 法律論といたしましては、今回の法案におきまして目標達成年次を二年間延長するということでございますので、政府としては、法律ですから、それに従う義務があるわけですから、それに向けて最大限努力するということだと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 今回、法律改正をお願いしているところでございますが、これは、中長期的には財政構造改革は絶対行わなくてはいかぬと。数字的には、先ほど大臣も申し上げましたように、二年延ばせば、延ばさない場合と比較して毎年度の赤字縮小幅が小さくなるということで、我々としては、これは到達可能な数字であると考えているわけでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 先生の、この財政構造改革法制定時になぜ今回の規定のような弾力条項を入れなかったかという御質問だと思います。 当時、やはり我が国の財政が世界の先進国の中でも非常に悪い状況である、これをこのまま放置した場合にはどうなるかということで、経済審議会で行いましたシミュレーションが有名なわけでございますけれども、そのシミュレーションによりますと、二〇二五年度には、一般政府の純債務残高が一五三％、対ＧＤＰ比、これ…