涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1998/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 法律におきましては、経済が著しく停滞したということで、その具体的な要件につきましては、先生御指摘のように、政令にゆだねられているところでございますが、その具体的な運用方針につきましては、先般の財政構造改革会議で具体的な内容を定めたところでございまして、それを政令で具体化するということを考えております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 費用対効果分析の活用による効率的な整備の推進とそのチェック機能の強化につきましては、平成九年六月三日の財政構造改革の推進についての閣議決定で決めているところでございまして、これは政府全体、事業執行官庁を含めて各省がやっていくということで、例えば建設省におきましても、平成九年度においては各種事業について、やや試行的なところもあるのですけれども、そういう努力をしているということでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 費用対効果の分析につきましては、これらにつきましては、客観性、透明性を確保するということで、再評価の結果の手続等を積極的に公表するということでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答えいたします。 日本と同じように建設国債と赤字国債と区分しておりますのが、西ドイツが現にそうでございます。これは憲法上そういう規定がございます。（石井（啓）委員「ドイツじゃないですか」と呼ぶ）ドイツです。失礼しました。 なお、現在、ブレア政権になってからのイギリスにおきましては、日本と同じような考え方を導入しようという動きがあると承知しております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 二〇〇三年の目標年次の設定に無理があったのではないかという御質問でございますが、経緯を申し上げますと、実は、おととしの十二月十九日の閣議決定、財政健全化目標におきましては、二〇〇五年までのできるだけ早期に、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰを三％以下にするという閣議決定をしたわけでございます。 他方、財政構造改革会議の議論の中では、むしろ、これではスピードとして遅いのではないかという議論がございました。そ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 先生御指摘のとおり、「著しく異常かつ激甚な非常災害」につきましては、阪神・淡路大震災級の極めて大規模かつまれに見る災害を念頭に置いているところでございます。 具体的には、死者あるいは行方不明者、負傷者、避難者等の罹災者が多数発生し、それから住宅の倒壊等の建物の被害が多数発生し、交通やライフラインが広範囲に途絶し、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況に陥るような災害であると考えておるところでござい…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合でございますが、消費につきましては、家計調査をもとにして経済企画庁においてつくっております消費水準指数、それから設備投資については資本財出荷指数、雇用につきましては有効求人倍率を基本的な指標として用いることを考えております。（石井（啓）委員「判断基準」と呼ぶ） まず、消費水準指数でございますが、これは、月々の一世帯当たりの消費支出金額を四人世帯及び一カ月当…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 この規定は、まさに予見できない内外の経済ショックということで、上の二つの要件につきましては、少なくとも一四半期あるいは二四半期のＱＥが出ている状況でございますが、このような実質ＧＤＰの成長率のＱＥが公表されていない、つまり、ＱＥが出るまでは大体二カ月半時間があるわけですが、これを待たずして早急に講ずる必要があるという場合が考えられるわけでございます。 そのケースというのは非常に少ないのではないかと思われますが、例えばのケ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 昨年の秋の状況がこの三号に当たるかどうかという御質問でございますが、少なくとも当時の段階では、ＱＥの数字を待たずしてすぐに対策を打たなければならない状態であるというようなことに当たらないのではないかな、これは私の私見でございますが、と考えます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 正確に御答弁をもう一度申し上げますと、この財政構造改革会議の決定の中で、この部分につきましては、「直近の実質ＧＤＰ成長率は①②のような状態にはないが、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等①②に匹敵する状況」ということでございますので、数字的には①②の要件に該当するわけですから、むしろ、二四半期一％未満、あるいは一四半期一％未満でかつ消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合。振り返…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 昨年の秋のようなケースが発生したときに、この法律上の「経済活動の著しい停滞」という要件に当たるかどうか。つまり、これの要件に当たった場合には、これはいわゆるトリガーになるわけでございまして、その結果、すぐに対策を打つとか、あるいは赤字国債を減らさなくていいということの判断は、さらにその後の判断になるわけでございますけれども、いずれにしても、そのような事態が発生したときにこの要件に当たるかどうかというのは、最終的にはこれは…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 この規定でございますが、まず、ある年度において特例公債の発行額を前年度より縮減するとすれば、それが、経済活動の著しい停滞が国民の生活等に及ぼす重大な影響に対応するための各種の施策の実施が困難となる。そうしたときを除いては特例公債を縮減するという意味でございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 例えば、今のような経済状況にありまして、当面の景気の回復と、それから景気回復の足かせとなっている不良債権の本格的処理が強く求められているところですが、このために社会資本の整備だとかあるいは減税による国内需要の拡大や不良債権問題を本質的に処理するための総合的な施策の実施が必要である。そのときに、この施策の実施に必要な歳出の追加等を提案すると同時に、その場合に、その財源として特例公債の発行を行い、その結果として特例公債の縮減…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 直近二四半期連続で一％未満等々の、要するに経済活動が著しい停滞に陥った場合に、政府として、そのような経済状況におきまして経済対策を打ち、かつ特例債の縮減をしないというような経済対策を打つ必要があるかどうかというのは、単純にただ二四半期一％未満が続いたからといって、その経済状況の水準によってもまた異なろうかと思いますし、その時々の状況、それがいかに国民生活に深刻な影響を与えているか等総合的に勘案して、政府としてやはり対策を…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 これは、例えば今の経済状況におきまして今回総合経済対策が打たれ、これによって景気が回復した場合には、少なくとも特例債が前年より減らなければならないという部分は今年度まででその効力は失われる。逆に、景気がずっとさらに悪くなって、それが続いていって、さらに補正予算だとかいう話になり、それが年度を越えて来年まで行った場合には、その状態がさらに続いているということでございますので、その都度判断していくということになろうかと思いま…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 例えば、十年度の補正予算におきまして、赤字国債、特例債は前年度よりもマイナスにならないわけでございます。ですから、要するに、この法律によって特例債の発行額がふえることになるわけです。この法律案をお認めいただき、補正予算案をお認めいただきますとそういうことになるわけでございます。ですから、そうすると、仮に景気が回復してこのような状態がなくなったとしても、その部分がもとへ戻ることというのはあり得ないわけ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 各年度の予算編成に当たっては、その段階で入手し得る最新の経済情勢等を踏まえつつ予算編成を行っていくということになろうかと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 キャップについては法律上定められているところでございますので、今定めているキャップは、今回お願いしております十一年度の社会保障を除きましては既に定められているキャップの中でございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 お配りしてあります中期財政試算でも明らかなように、現行法上のキャップを前提といたしましても、この目標を達成するための毎年度毎年度の要調整額は大変膨大なものがあるわけでございます。したがいまして、二〇〇五年の目標に向かって財政構造改革を進めるというためには、キャップを外すことは困難ではないかと考えます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 十年度の補正後予算におきます特例公債発行額が九兆一千四百億円でございますので、十一年度予算における特例公債の発行額の上限は九兆一千四百億円ということになろうかと思います。