涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1998/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 国債残高は十年度末の見込みで約二百八十五兆でございます。これに対しまして、地方の債務残高は、地方債のほかに、交付税特会のうち地方負担分それから公営企業債のうち普通会計負担分の残高を合わせた金額は約百六十兆円となっており、ともに厳しい状況にあるものと認識しております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○涌井政府委員 今回の財政構造改革法の改正案の御審議をお願いしているわけでございますが、この考え方は最小限の修正を行うということでございまして、この三年間については当初の案どおり改定しない、キャップはその三年間引き続き行うということでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 この政令で定める経済活動の著しい停滞の状況の内容についてでございますが、現在、現時点では、一つは、直近の二四半期連続で実質ＧＤＰの成長率、これは前期比の年率でございますが、これが一％未満となっている状況、これはアメリカの基準と同じでございます。それからもう一つは、直近の一四半期の実質ＧＤＰの成長率、これも前期比の年率でございますが、これが一％未満であって、かつ当該四半期後の消費、設備投資及び雇用に関…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 今回のこの財政構造改革法の弾力化等につきましては、去る四月二十四日の財政構造改革会議での決定が行われております。その決定におきましては、「「経済活動の著しい停滞」については、次のような場合を指すものとする。」ということで、先ほど政令で規定することを予定しております二つのケースのほかに、もう一つ、直近の実質ＧＤＰ成長率は、先ほど申し上げたように、二四半期連続で年率一％未満、あるいは一四半期が一％未満で…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○涌井政府委員 二つの基準につきましては、これは客観的基準なものですから、あらかじめ政令で基準を書くことが技術的にも可能なわけでございますが、三番目の状態というのは、ある意味では予見できないような状況でございます、それからまた、具体的にそれをあらかじめ政令で書くことは技術的にもできない状態でございます。 したがいまして、客観的基準としては政令では書けないわけでございますが、一般論として申し上げますと、重大な経済ショックの結果があります、…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 財政構造改革会議の決定もあるところであり、考えておりません。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 その問題は、法律でどこまで書くか、政令にどこまでゆだねるかという問題だと思うわけでございますが、この法律におきましては、「経済活動の著しい停滞」、そのケースがどのような場合かということにつきましては、先ほど申し上げましたように相当明確になっておる。かつ、その政令で定める内容につきましても、ＧＤＰの二四半期にわたる一％未満であるとか、非常に内容的にも技術的な内容にわたることもあり、むしろ政令にゆだねた…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
○涌井政府委員 お答えいたします。 今回の補正予算におきましては、例えば社会保障関係費におきましても景気対策に資する内容といたしまして四千五百億、あるいは文教及び科学技術振興費にいたしましても五千億、その他、中小企業対策費につきましても、中小企業対策の場合は当初予算が千八百五十八億でございますが、追加額がそれを上回る二千六百二十一億、それぞれ景気対策の内容を含む補正予算でございますので、公共事業以外の各般の施策におきましても、それ相応の…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○涌井政府委員 先生のおっしゃるとおりでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○涌井政府委員 来年度の一般歳出につきましては、社会保障関係費につきましては今回の法律において特例をお願いしているわけでございますが、その他、公共投資あるいはＯＤＡ、科学技術振興等につきましては、法律上数量的に明確なキャップを設けておりません。したがいまして、それらにつきましてはこれからの予算編成過程で具体的に検討していくこととなるわけでございまして、したがいまして、全体としての一般歳出がどのような姿になるかというのは現段階では予測でき…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○涌井政府委員 先生御案内のとおり、国債費は、発行した国債に係る元本償還とその利払い費が大宗を占めるものでございます。したがいまして、極めて義務的な経費の面が強いわけでございますが、ただ、金利の動向にもある程度影響されるという点は否定できないと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○涌井政府委員 お答えいたします。 先ほど総理からも御答弁がありましたように、要調整額につきましては、基本的には、この財革法のもとでは、歳入歳出両面から解消していくということでこれからの予算編成を行うということでございまして、この先生の御試算の資料は、要調整額をすべて国債発行という前提で計算したのがこの姿でございます。その点ではあくまでも、法案を提出する政府側といたしましては、要調整額は歳入歳出両面から解消を図っていくということでござい…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○涌井政府委員 お答えいたします。 今回提出いたしました資料の中にも、「財政事情の試算」の注中でお示ししているところでございますが、二兆円につきましては、今後どういう形でやるかというのが決まっておりませんので、その部分については今回この試算の中には入れておりません。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○涌井政府委員 今回の補正予算におきまして御審議をお願いいたしております二兆円の減税につきましては、今回、補正予算の中で特例公債の増発要因になっておるわけでございます。ただし、これはあくまでも特別減税でございますので、特殊要因であるということでございます。そういうことで、当初予算ベースにおいてはこういう特殊要因は除いておるわけでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○涌井政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、十年度補正予算におきまして特例公債を増発した分につきましては、これはあくまでも単年度の特殊要因ということで来年度の当初の中には入っておりませんが、ただし、それの関連の公債費は、当然のことながら、後年度の推計の中には入れております。 それから、十一年度に行う二兆円の特別減税につきましては、その方法等については今後検討することとされておりますので、これによる影響については、今回…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 十一年の二兆円の減税の方法につきましては、いろいろなやり方が多分あろうかと思います。そのやり方についてまだ決まっておりません。したがいまして、その減収が、その減税のやり方によって、今年度に出てくるのか来年度に出てくるか、今の段階では確定できませんので、今回のこの試算においては織り込んでいないということでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第31号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 先ほど先生の方から御指摘のありましたように、数字的には、一兆円の国債を発行いたしますと、定率繰り入れ及び利払い費で年間約五百億円の財政支出の増加になるわけでございます。 ただ、その財政支出の増加分は、この中期試算におきましては最終的には要調整額の増加ということになるわけでございますから、その分だけこの試算よりもさらに一段と厳しい歳出歳入面での見直しが必要であるわけでございますが、だからといって、直ち…
第142回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 まず、三八・三％の数字でございますが、これはいわゆる国、地方を通じての租税と、それから社会保障の負担、租税負担率が二四・五、社会保障負担率が一三・七、計三八・三でございます。 〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕 それから、五〇・七という数字でございますが、これは財政構造改革の推進に関する特別措置法におきましては、国民負担率をいわゆる租税及び社会保障の負担率プラス国及び地方の財政赤字を加えた…
第142回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（涌井洋治君） 国鉄の長期債務及び国有林野の累積債務のようなものが毎年毎年あるとは考えられません。今後どういうものが出てくるかは今の段階ではっきり申し上げる根拠はないわけでございますが、通常ベースでいきますと、こういうものは毎年毎年出てくるものではないと考えております。
第142回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 従来型のいわゆる租税及び社会保障負担率の概念は毎年毎年変わるわけでございませんが、今回数字が二つ出てきましたのは、先ほど申し上げましたように国及び地方の財政赤字の部分でございまして、国鉄と国有林野の赤字を一般会計が引き継ぐことによって、それを除いて五・九であったところが、それが一二・四、その結果として五〇・七と四四・二という数字が出てきたわけでございます。 この概念は、そもそも計算上の財政…