涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1998/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 十年度補正予算における二兆円程度の特例公債の増発は、特別減税の実施等の単年度限りの特殊要因によるものでございます。こういうものは十一年度以降にはなくなるわけでございますので、そういう特殊要因を除いた十年度当初予算ベースをむしろ基本とすることが適当であると考えています。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 少なくとも九兆一千億円までは発行できるということでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 今回の総合経済対策の実施に伴いまして、各般の施策を講じ、それに伴いまして国債費の増加等がございます。それらを念頭に置きまして、最終的には歳入歳出の要調整額の数字を見つつ、かつ、単純計算でございますけれども、目標年次まで毎年度どの程度特例公債を減額しなければならないか、そういうことを総合的に勘案いたしまして、むしろ二年延ばすことによって特例公債の減額幅はこれからは約一兆円程度で済むということで、二年程…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 先生御指摘の、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比は、確かに試算上は二〇〇四年度において三％を割るという数字になっておるわけでございますが、これはあくまでも特例公債も毎年毎年一兆円ずつ減らしていくという前提でやっております。 したがいまして、この財政事情の試算の要調整額という欄を見ていただきますと、実は、もし公債を予定どおり減額するとしたならば、この要調整額の欄にお示ししてありますように、膨大なる金額のものを歳入歳出の両面から…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 目標年次を二〇〇五年度までに延ばしたわけでございますけれども、おととしの閣議決定におきまして目標年次二〇〇五年度にしました。 そのときの理由と申しますのは、平成十七年度以降、戦後生まれのベビーブーム世代が六十歳を迎えることになるということと、それから平成七年十月のＧ10のディベートにおきましても、このころにおいて我が国においては貯蓄率が顕著に低下し始めると予想されているということから、平成十七年度ころが我が国の社会経済構…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、社会保障関係予算というのは、制度的な要因によって当然増が出てくるという性格の予算でございます。そういう性格の予算でございまして、平成十一年度におきましては、その縮減のための制度改革を要するというその性格、それから、現下の経済状況では歳出削減のために新たな国民負担を国民に求めることがないようにできる限り配慮する必要があるということにかんがみまして、緊急避難措置として、平成十一年度の…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 通常の災害というのは、これは年々起きるものでございますが、これは毎年度の各年度予算で対応しているということでございます。 今回のこの法律で「著しく異常かつ激甚な非常災害」ということでございますが、これは、阪神・淡路大震災級の極めて大規模かつまれに見る災害を念頭に置いて運用してまいるという考え方でございます。 具体的には、死者とか行方不明者、負傷者、避難者等の罹災者が多数発生し、住宅の倒壊等の建物被害…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 災害は年々いろいろな形態でこれまで起きてきております。その中で、今回のこの規定で設けておりますのは、先ほど申し上げましたように、通常の災害というのはこれは各年度の予算で対応できるということでございますので、そういう形では対応できないような非常にまれに見るような災害を念頭に置いているということでございます。 ちなみに、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律で、やはり「著…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 先生の御質問の趣旨は、この財政構造改革会議の決定を政令で書くかどうかということでございますか。 災害の点につきましては、先ほども申し上げましたようなことを念頭に置いて、そのような災害が発生した場合にそれ相応の予算対応をしていくということでございまして、個別の災害の指定を政令で行うことは考えておりません。ただ、経済活動の著しい停滞につきましては、ＧＤＰ等の基準につきましては政令で書くことを考えております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 ＧＤＰの基準につきましては政令で書くことを考えておりますけれども、三番目の、ＧＤＰ成長率が①②のような状態にはないけれども、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等①②に匹敵する状況につきましては、あらかじめ政令で書くことはできませんので、そのような状況になった段階で政令で指定するということを考えております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 経済活動の著しい停滞という要件の判断に当たりまして、先生御指摘のように、消費水準指数、資本財出荷指数、それから有効求人倍率の三つの指標を用いることとしております。この三つの指標を今後判断に当たっては基礎資料として考えていく、判断基準として考えていくということでございます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 この三つの指標を用いることといたしましたのは、実は第一の基準であります、これはアメリカと同じ基準の、二四半期前期比一％未満という指標がある場合には、これはトリガーとして、当然のことでございますが、この法律の基準に該当するわけでございます。さはさりながら、二四半期の指標が出ていない段階で、かつ足元の景気指標から見ると実質二四半期一％未満の状況が続くようなことが想定される場合を考えまして、それで、その指…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 先生の言われるように、経済統計が出てくるのにはある程度のタイムラグがございます。したがいまして、第一の基準の二四半期の一％未満という基準でいきますと、例えば、今十－十二が出まして、一－三が出てくるのは六月になるわけでございます。したがいまして、今の二四半期一％未満という基準でいきますと、現段階では、その基準だけではそれに該当しないということでございます。したがいまして、実は第二の基準をアメリカとは異…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 法律におきましては、「経済活動の著しい停滞」「国内総生産の伸び率の低い事態が継続する等の政令で定める状況」という規定が入っておるわけでございます。その具体的な内容につきましては財政構造改革会議で明らかになっておりまして、さらにこれを政令で定めることとしているわけでございます。 これをどの程度法律に書き、どこまで政令で書くかというのは、ある意味では立法政策の問題かもしれませんけれども、やはり基本的なと…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 その点はまさに日本とアメリカとの制度の違いでございまして、我が国の場合は、憲法上、予算編成権は内閣にあるということでございますので、一次的には政府が予算をつくって、そしてそれを国会へ提出して国会の御承認をいただく。他方、アメリカの場合は、政府には予算編成権がございません。議会にあるわけでございます。ということで、そこに違いが出てくるのではないかと考えております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 先ほどから御答弁申し上げておりますように、この基準に該当した場合が、これはトリガーでございまして、その上で政府として対策を打つべきかどうか、それで必要とある場合には打って、国会の御承認をいただくということでございます。 したがって、その段階で、対策あるいは予算を出す段階で一つの判断が行われているわけでございまして、仮にその状況が続いた場合に、さらにもう一度対策を打つかどうかというのは、その段階、予算…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 予算の性格上、一たん特例債が前年度よりふえますと、例えば、今回の補正では前年度の特例債発行額をもう上回る補正予算をお願いしているわけでございますが、そうしますと、これは景気がよくなったとしても、多分、前年度より、この状況は、弾力条項によって法律上許された形の状態が少なくともその一年間は続くわけでございます。 そういうことでございますので、このような弾力条項の発動が必要かどうかというのは、その予算編成…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」ということでございます。この場合の「特に緊要となった経費」というのは、予算作成後に生じた諸情勢の変化に対し、当該年度内に執行することが必要となった経費をいうと我々は解しております。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 今回の総合経済対策、補正予算の補正事由でございますが、これは、予算作成後に生じた事由といたしましては、インドネシアなどのアジアの経済金融情勢の影響、それから大型金融機関の破綻やいわゆる貸し渋り等による家計や企業の景況感等の悪化の影響等が、本年に入ってから実体経済全体にまで影響を及ぼし、景気が停滞して一層厳しさを増している、こういうことが十－十二月のＱＥ、これは三月に出てきたわけですけれども、それから同じく三月に出てまいり…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 財政法の二十九条の規定に基づきまして、補正事由に当たるかどうかという判断をするわけでございまして、したがいまして、これは補正予算は絶対だめという経費をあらかじめ具体的に申し上げることはなかなか難しいかと存じます。