涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1998/10/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 予算委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 今回の防衛庁のとった契約減額変更による扱いにつきましては、現行の財政法、これは総計予算主義を規定しております。それを踏まえまして、会計法におきましては、先生御承知のとおり、「各省各庁の長は、その所掌に属する収入を国庫に納めなければならない。直ちにこれを使用することはできない。」と規定しておりまして、これは歳入歳出の混交が禁止されております。かつ、「出納の完結した年度に属する収入その他予算外の収入は、…
第143回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、やや技術的にわたる点につきまして私から御答弁申し上げます。 現在、予算委員会に提出しております中期財政試算につきましては、中期的視点に立って財政を進めていく上での手がかりとして提出しておるのでございます。これは、まさに提出された予算を前提にいたしまして、機械的に将来を投影した姿を示しているものでございます。 先生御指摘のような将…
第143回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 先生の御提案のような形を考えてみますと、多分、経済の姿から始まって財政支出あるいは税制政策を含めていろいろなケースの組み合わせになるのではないか。それから、それがまたそれぞれ経済に対してどういう形になっていくか、それが成長率にどう与えるかということはそう簡単には出てこないのではないか。そういう意味で、行政府として責任ある数字を議会の方に提出することは困難ではないかと考えております。
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 今回の内容につきましては、一つはお手元にお配りしてあります「十年度補正予算等の説明」におきましてある程度、例えば環境・新エネルギー特別対策だとか情報通信高度化・科学技術振興特別対策等々の大きな柱立てに沿った説明を書いてあるところでございます。 さはさりながら、実際問題として、予算そのものは膨大なものでございますので、なかなかそれぞれの事業について十分説明し尽くし切れないところがあろうかと思…
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（涌井洋治君） ただいま大臣から答弁がありましたように、事業等の執行が済んだ部分に係る補助金等の返還を求められることはないということでございまして、この点については、先生御承知のとおり、去る五月二十九日に閣議決定いたしました地方分権推進計画において記載しているところでございます。
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 今回の補正予算におきましては、義務的経費の計上はございません。
第142回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 まず、その大前提といたしまして、極めて深刻な経済情勢に対して、政府としてやはり我が国経済を力強い回復軌道に乗せるために総合経済対策を講じる必要がある、そういう考え方のもとに今回の補正予算を決めているわけでございます。 そして、その考え方は、二十一世紀を見据えて豊かで活力ある経済社会の構築に向けて真に必要となる社会資本を重点的に整備する、そういう考え方のもとに必要な公共事業の追加等を行ってい…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○涌井政府委員 平成十年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、一般会計の歳入歳出の補正に係る若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、補足して御説明いたします。 環境・新エネルギー特別対策費は、特に緊急性の高いダイオキシン・環境ホルモン対策や水質保全対策とともに、地球温暖化を初めとする地球環境問題についての研究、対策等のほか、新エネルギ…
第142回 衆議院 予算委員会 第34号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 先ほど主税局長の方から御答弁申し上げましたように、今年度の税収がどうなるかというのは、現段階では数字としてはないわけでございます。仮に先生の言われるように税収が下振れしたときには、この試算の税収の二〇〇五年の数字も、これは機械的に計算していますから、下振れするのではないか、したがって、財政構造改革法の目的達成はできないのではないかという御質問かと思いますが、その場合は、仮に下振れをしたときには、この…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 先日の本委員会におきまして、従来型の社会資本整備と新型の社会資本整備はそれぞれ幾らかという御趣旨の御質問がありまして、その際、私の答弁が舌足らずで御理解いただけなかったことはまことに申しわけなく思っております。 改めて御説明申し上げますと、今回の総合経済対策、補正予算におきましては、総理が四月九日の記者会見において示された方針に従いまして、例えばダイオキシン対策として新たに閉鎖最終処分場対…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 財政構造改革法の立法の経緯ということでございますが、御承知のとおり、昨年の一月以降、半年に及びまして、政府それから与党の関係者がメンバーとなっております財政構造改革会議、ここにおきまして、基本的には、主要先進国中最悪の危機的な状況であるこの財政を放置しておくと将来的には大変なことになるという経済審議会の行ったシミュレーション等がございます、破局のシナリオと言われておりますが。 このような負…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 昨年の国会においての先生と三塚大蔵大臣との間でのやりとりは十分承知しているところでございます。 ただ、実際問題として、検討いたしていきますと、政府出資法人というのはこれは民間企業と同様の企業的な活動を行っているものでございまして、こうした活動については、これはむしろ損益計算書及び貸借対照表によってその業務内容が明らかになる。これは民間企業と同様でございます。 そのために、政府出資法人につき…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 大規模改造事業につきましては、昭和五十八年度の補助制度創設以来、国と地方の役割分担のあり方等の観点から補助対象の重点化を図ってきているところでございます。現下の国の厳しい財政状況を勘案しますと、補助率の引き上げを行うことは困難であると考えています。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 一般会計計上分と産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分と合わせた公共事業関係費の繰越額でございますが、平成四年度は六千四百九十億、平成五年度は二兆二百八十七億円、平成六年度は一兆六千百四十九億円、平成七年度は二兆九千八百五十八億円、平成八年度は一兆七千九百十億円となっております。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 米国におきまして、九〇年から九一年にかけまして一律削減停止の要件を満たす時期がございました。議会におきまして一律削減停止の決議の採択が行われましたが、圧倒的多数でこれは否決されております。したがいまして、実際には停止条項は発動されることはなかったと承知しております。 議会におきまして一律削減停止の決議が否決された理由として、当時の議会の審議におきまして、議会と大統領の合意の上、ＯＢＲＡが成…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） 消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調である場合ということでございますが、これはまず一四半期しか実質ＧＤＰ成長率が一％未満を記録していないものの、次の四半期の実質ＧＤＰが公表される前であっても、足元の消費それから設備投資、雇用の諸指標から見て実質ＧＤＰ成長率の低下が見込まれ、早急に施策を実行すべきであるという、そういうケースがある場合に備えて設けるものでございます。 具体的には、消費につきましては消費水準指数、…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 直近の実質ＧＤＰ成長率が二期あるいは一期一％未満というような状態、そういう数字がまだ出てないような状態であるわけですが、さはさりながら、「内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合」、つまりＧＤＰの数字というものは三カ月後でないと出てこない、しかしその三カ月間待つわけにはいかないような状況が想定されるということで、まさにこれは予見できない経済ショックということで、文字どお…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 従来型あるいは新社会資本というような言葉が使われているわけでございますが、そういう明確な定義があるわけではございません。ただ、強いて挙げれば、予算書上、主要経費の区分といたしまして、社会資本整備の中では、道路とか下水道とかそういうものは公共事業関係費として整理するところでございます。それから、学校の施設だとか福祉の施設、医療の関係の施設とか、そういうものについてはいわゆる施設費というような…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） 世の中で、新聞等で使われている従来型の社会資本整備というものは大体このいわゆる予算書上の主要経費別分類における公共事業関係費ということでございますので、先生の言われるところかなと思います。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下という健全目標がなぜ掲げられたのかという御質問でございますが、この三％以下という数字は、我が国における国及び地方の財政赤字の債務残高、いわゆる債務残高そのもの、それの対ＧＤＰの比率の上昇をとめて現状程度に収束させるために必要な単年度の財政赤字の対ＧＤＰ比が、それが経済計画の名目成長率見込み以下である、三％程度である、そういうことがまず念頭にあったという…