涌井洋治

第145回参議院予算委員会第10号

○政府委員（涌井洋治君）現在、毎年度、国の債権の現在額総報告書というものを提出しております。それによりますと、平成九年度末における国の債権の現在額は三百四兆六千八百九十七億円でございます。ただ、この中で圧倒的に大きいのは資金運用部の貸付金、これはもともと資金運用部が預かった金を貸しているわけでございます。あるいは簡易保険の積立金の債権、資金運用部が二百二十七兆、それから簡易保険の債権が三十六兆、これはいずれも預かったものを貸し付けて…

第145回参議院予算委員会第10号

○政府委員（涌井洋治君）お答えいたします。アメリカにおきまして、これは法律に基づきまして財務省と行政予算管理庁が協力して毎年連邦政府全体の連結財務諸表を作成することになっております。これは一九九八年初めて発表されたわけでございます。ただ、アメリカも大変なエネルギーを費やしましてこれを始めたわけですけれども、実際には米国の会計検査院の方から、これにつきましてはいろいろ問題があるということが指摘をされております。日本におきましては、…

第145回参議院予算委員会第10号

○政府委員（涌井洋治君）お答えいたします。公共事業等予備費は過去三回予算に計上した例がございます。昭和五十一年、これは、公共事業等予備費が千五百億円、それから五十三年度二千億円、五十四年度二千億円という、過去にそのような例がございます。それから、かつ五十一年度の千五百億円の公共事業等予備費につきましては、災害あるいは一般公共事業等にその一部を使用した例がございます。

第145回参議院予算委員会第10号

○政府委員（涌井洋治君）お答えいたします。先生御案内のとおり、予備費と調整費というのはこれは本質的に違うものでございます。公共事業関係費におきまして調整費を国土庁等に従来から計上してきております。これは、建設省とか農林省とか運輸省とか各省が各事業を行う、その事業の縦割りの弊害を除去するために、各省庁の枠を超えた連携の強化に努めることによって財政資金の効率的な使用を図るということを主目的にして設けられているものでございます。この平成…

第145回参議院予算委員会第7号

○政府委員（涌井洋治君）お答えいたします。中期財政試算、これはあくまでも一定の仮定のもとでの機械的な試算ということでございますが、この試算によりますと、平成十五年度の歳入歳出のギャップは、名目成長率が一・七五％の場合で二十九・二兆円から三十三・四兆円、それから名目成長率が三・五％の場合で二十九・八兆円から三十四・一兆円となっております。それで、このギャップはこの試算におきましては国債発行により賄うということを仮定しておりましたので、…

第145回参議院予算委員会第7号

○政府委員（涌井洋治君）平成十五年度末の公債残高の対ＧＤＰ比でございますが、これは十一年度末現在、これは六五・九％の見込みでございます。これが、名目成長率が一・七五％の場合で八〇・六から八二・五％、それから名目成長率が三・五％の場合には七五・六から七七・四％となっているところでございます。

第145回参議院予算委員会第7号

○政府委員（涌井洋治君）お答えいたします。現在、国際比較された資料といたしましては、これはＯＥＣＤが出しておりますエコノミック・アウトルック、この資料によりますと、これは暦年、一九九九年ベースでございますが、イタリアが一一七・五、日本は一〇八・五％となっております。ただし、これを年度にいたしますと、日本の場合は約一二〇％ということになっております。

第145回参議院予算委員会第7号

○政府委員（涌井洋治君）ＧＤＰ比でございます。

第145回参議院予算委員会第7号

○政府委員（涌井洋治君）失礼いたしました。先ほど申し上げました八〇・六とか八二・五というのは、国の公債残高の対ＧＤＰ比でございます。それから、イタリア等諸外国におきましては、国と地方を合わせたところの債務のＧＤＰ比の資料が出ておりますので、これは比較上ＯＥＣＤの資料を申し上げたところでございます。

第145回参議院予算委員会第7号

○政府委員（涌井洋治君）お答えいたします。国につきましては、この一定の仮定のもとで計算しております中期財政試算におきましてこれからの公債の発行見込み額が出てくるわけでございますが、地方財政につきましては、地方債の残高の中期的な見通しの作成が難しいと聞いておりまして、このような形で国と地方を合わせた公債残高の対ＧＤＰ比を出すことはなかなか難しいわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、国の公債残高が十一年度末、三百二十七兆…

大蔵省主計局長1999/02/23

第145回参議院予算委員会第3号

○政府委員（涌井洋治君）お答え申し上げます。先生御承知のとおり、我が国におきましては、現在、建設国債、特例債ともに六十年間という特定の年限で償還を図っていこうという、いわゆる公債の減債基金制度というものを設けているわけでございますが、英国あるいは米国、ドイツ、フランス等につきましてはこのような制度を持っておりません。満期の到来した国債等につきまして、その年度の歳入歳出の状況に応じて借りかえ等の措置を講じているところでございまして、日…

大蔵省主計局長1999/02/22

第145回参議院予算委員会第2号

○政府委員（涌井洋治君）ございません。

第145回衆議院予算委員会第16号

○涌井政府委員そのとおりでございます。

第145回衆議院予算委員会第16号

○涌井政府委員九九年度につきましては、先ほどの三十一兆ということでございますが、それ以降につきましては、これはその年度、年度の予算編成を行って歳入歳出が決まらないと、公債金収入は決まりません。ただ、御案内のとおり、非常に機械的な計算でございますが、中期財政試算を御提出しているところでございます。そこの機械的な計算で行ったところでは、一般歳出を〇％、一％、二％伸ばしたケースで、あるいは成長率が一・七五と三・五％のケースそれぞれにつきま…

第145回衆議院予算委員会第16号

○涌井政府委員お答えいたします。先生御指摘のとおり、財政構造改革法の御審議のときには、法律上、財政構造改革の目標がございました。したがいまして、それに沿って公債発行額を減少させていく。そうしますと、そことの歳入歳出との差は、最終的には要調整額ということになるわけでございます。しかし、今回は財政構造改革法を、これは当分の間凍結しておりまして、そういう政府としての最終的な到達すべき目標が現在存在しないわけでございます。したがいまして、…