予算委員会 第1号

○中山委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事加藤六月君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　池田　元久君　　　　太田　昭宏君 　　　　　　中井　　洽君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○中山委員長　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。 　　　　————————————— 　平成十一年度一般会計予算 　平成十一年度特別会計予算 　平成十一年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○宮澤国務大臣　平成十一年度予算の大要につきましては先日本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を説明申し上げます。 　平成十一年度予算は、平成十年度第三次補正予算と一体的にとらえ、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実施すべく、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成いたしております。 　歳出面につきましては、一般歳出の規模は四十六兆八千八百七十八億円となり、前年度当初予算に対して五・三％の増加となっております。 　国家公務員の定員につきましては、増員は厳に抑制し、三千五百六十四人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。また、補助金等につきましても、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進しております。 　なお、平成九年度の決算上の不足に係る決算調整資金を通じた国債整理基金からの繰入相当額一兆六千百七十四億円につきましては、法律の規定に従い、同基金に繰り戻すこととしております。 　これらの結果、一般会計予算規模は八十一兆八千六百一億円、前年度当初予算に対して五・四％の増加となります。 　一方、歳入面につきましては、その基幹たる税制につきまして、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることとしております。 　以上の措置を受け、公債発行予定額は、前年度当初予算より十五兆四千九百三十億円増額し、三十一兆五百億円となります。この結果、公債依存度は三七・九％となり、前年度当初予算の二〇・〇％と比べ一七・九ポイント増加しております。特例公債の発行につきましては、別途平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　なお、消費税の福祉目的化につきましては、消費税収の使途を基礎年金、老人医療及び介護に限ることとし、その旨を予算総則に明記いたしました。これにより、消費税に対する国民の皆様の理解を一層深めていただけるものと考えております。 　財政投融資計画につきましては、一般財政投融資の規模は三十九兆三千四百九十二億円となり、前年度当初計画に対して七・三％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十二兆八千九百九十二億円となり、前年度当初計画に対して五・九％の増加となっております。 　次に、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入四十七兆千百九十億円、その他収入三兆六千九百十一億円及び公債金三十一兆五百億円となっております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、制度の効率化、合理化を進め、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度を構築する必要があり、十六兆九百五十億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆四千七百八十三億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育、学術研究の充実、創造的、基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興等の施策の推進に努め、六兆四千七百三十一億円を計上しております。 　公共事業につきましては、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って、公共事業関係費について、前年度当初予算に対して五・〇％の増加の九兆四千三百七億円を計上するとともに、別途、公共事業等予備費五千億円を計上しております。また、公共事業関係費の配分に当たっては、物流効率化による経済構造改革に資する分野、二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野、生活関連社会資本への重点化を図っております。さらに、その実施に当たっては、再評価システムの導入などを通じて公共事業の効率化、透明化に努めることとしております。 　中小企業対策費につきましては、厳しい経営環境に配慮し、金融対策、新規開業・雇用創出支援等に重点を置いて、施策の充実を図り、千九百二十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、今後の農業の担い手となるべき者へ各種施策を集中させるとともに、農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。 　経済協力費につきましては、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、援助の効率化、重点化を一層進めております。その結果、政府開発援助予算につきましては一兆四百八十九億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、一昨年末に見直された中期防衛力整備計画のもと、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、防衛装備品の調達価格の引き下げ等経費の一層の効率化、合理化等を図り、四兆九千三百二十二億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、地球温暖化問題への対応の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努め、六千五百三十一億円を計上しております。 　国債費につきましては、預金保険機構に交付した国債の現金化に充てる財源二兆五千億円を含め、十九兆八千三百十九億円を計上しております。 　地方財政につきましては、国の財政とともに巨額の財源不足が見込まれるところであり、こうした状況を踏まえ、国と地方のたばこ税の税率変更による地方のたばこ税の増収措置、法人税の交付税率の上乗せ、地方特例交付金の創設などにより、地方税の恒久的な減税の影響を補てんするとともに、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障が生じることのないよう所要の措置を講ずることとしております。 　一般会計の地方交付税交付金につきましては、十二兆八千八百三十一億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては二十兆八千六百四十二億円を確保することとしております。また、地方特例交付金につきましては、六千三百九十九億円を計上しております。 　地方公共団体におかれましても、極めて厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に徹底的に取り組み、行財政改革をより積極的に推進されるよう要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図るとともに、特殊法人の整理合理化への対応等、改革に向けた努力を継続することとしたところであります。 　以上、平成十一年度予算の大要につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をいたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○中山委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。涌井主計局長。

○涌井政府委員　平成十一年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうち、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆五千億円、日本銀行納付金四千九百六億円、日本中央競馬会納付金四千二百三十億円、国有財産売り払い収入三千二百六十五億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。 　次に、歳出について御説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、引き続き高齢者や障害者の保健福祉施策、児童家庭対策の充実を図るほか、雇用対策について、早急な雇用の創出及びその安定を目指し、中小企業の雇用機会創出支援、中高年求職者就職支援プロジェクト等を内容とする雇用活性化総合プランの推進に努めることとしております。 　文教関係につきましては、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずることとし二兆九千三十億円を計上するほか、高等教育、学術研究の充実、文化の振興等を図ることとしております。 　科学技術の振興につきましては、創造的、基礎的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るとともに、研究に係る評価体制を確立し、柔軟かつ競争的な研究環境の整備に努め、科学技術振興費として九千六百三十億円を計上しております。 　公共事業関係費九兆四千三百七億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆四千七百二十三億円、道路整備事業費二兆七千二十五億円、港湾漁港空港整備事業費七千四十七億円、住宅市街地対策事業費一兆一千三百六十六億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千六百七十億円、農業農村整備事業費一兆九百九億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千五百九億円、調整費等二千三百八十億円及び災害復旧等事業費六百七十七億円となっております。 　中小企業対策費につきましては、金融対策について八百八十六億円を計上するとともに、新規開業・雇用創出支援、中小企業の経営革新支援等、現下の経済情勢に対応する諸施策の充実を図ることとし、所要額を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、主要食糧関係費について二千六百八十七億円を計上するとともに、経営感覚にすぐれた効率的、安定的担い手の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。 　経済協力費につきましては、援助の効率化、重点化を一層進めることとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千三百七十九億円、二国間技術協力二千六百四十億円、国際機関分担金、拠出金等一千七百三十三億円、海外経済協力基金等出資金三千百二十六億円であります。 　防衛関係費につきましては、このうち、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として百二十一億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千八百八十億円、原子力平和利用研究促進費千五百七十四億円であります。 　国債費につきましては、その内訳は、国債及び借入金償還費八兆二千六百九十億円、国債利子等十一兆三千六百八十二億円並びに国債事務取扱費千九百四十七億円となっております。 　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。

○中山委員長　次に、尾原主税局長。

○尾原政府委員　平成十一年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　平成十一年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は四十七兆一千百九十億円であり、平成十年度第三次補正後予算額五十兆一千六百五十億円に対し、三兆四百六十億円の減少となっております。なお、平成十年度の当初予算額と比較いたしますと、十一兆四千三十億円の減少となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十二兆七千六百六十億円から、平成十一年度の税制改正による減収見込み額五兆六千四百七十億円を差し引いたものであります。 　現行法による収入見込み額は、政府の平成十一年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　また、平成十一年度の税制改正におきましては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることといたしておりますが、これらの税制改正による初年度減収見込み額を五兆六千四百七十億円としております。 　なお、特別会計に所属する諸税一兆九千八百二十五億円を加えた平成十一年度における租税及び印紙収入予算の総額は、四十九兆一千十五億円となります。 　次に、平成十一年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三一・九％、法人税の割合は二一・二％、消費税の割合は二一・一％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は五七・二％、間接税等の割合は四二・八％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました平成十一年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一二・九％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二二・三％程度になるものと推定されます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○中山委員長　次に、中川理財局長。

○中川（雅）政府委員　平成十一年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　平成十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、現下の厳しい社会経済情勢に対応するため、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図るとともに、特殊法人の整理合理化への対応等、改革に向けた努力を継続することとし、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。 　この結果、一般財政投融資の規模は三十九兆三千四百九十二億円となり、前年度当初計画に対して七・三％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十二兆八千九百九十二億円となり、前年度当初計画に対して五・九％の増加となっております。 　次に、主要な項目について申し述べます。 　住宅対策につきましては、緊急経済対策を着実に推進するため、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図るとともに、貸付制度について所要の見直しを行うこととしております。 　信用収縮対策につきましては、国民生活金融公庫（仮称）、中小企業金融公庫、日本開発銀行等において、現下の経済金融情勢にかんがみ、いわゆる貸し渋り、融資回収等による信用収縮を防ぎ、中小企業、中堅企業等の資金需要に的確にこたえ得るよう所要の貸付規模を確保することとしております。 　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分配慮するとともに、生活に密着した社会資本の整備等の要請に積極的に対応することとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。 　以上申し上げました財政投融資計画の原資に充てるため、産業投資特別会計千三十六億円、資金運用部資金四十三兆七千百五十六億円及び簡保資金六兆五千八百億円を計上するほか、政府保証債二兆五千億円を予定しております。 　次に、平成十一年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、三十兆六千二百四十億円の引き揚げ超過となります。 　以上をもちまして、平成十一年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。

○中山委員長　次に、河出経済企画庁調整局長。

○河出政府委員　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月十八日に閣議決定いたしたものでございます。 　まず、平成十年度の経済情勢について申し上げます。 　平成十年度の我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にあります。 　これに対し政府は、四月に総事業規模十六兆円超の総合経済対策を、十一月には総事業規模にして十七兆円を超える規模の緊急経済対策を取りまとめました。なお、減税全体の規模を含めれば二十七兆円規模であります。 　今後はこれらの効果などがあらわれてくるものの、平成十年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率がマイナス二・二％程度になると見込んでおります。さらに、消費者物価の上昇率は〇・三％程度になると見込んでおります。 　次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済の現状は、新興市場諸国における通貨、経済の混乱を初めとして、欧米においても先行きに対する不透明感が見られるなど、依然として厳しい状況にあります。 　以上のような情勢を踏まえ、平成十一年度は、以下の点に重点を置いた経済運営を行うこととしております。 　まず第一は、我が国経済の再生であります。 　我が国経済の再生の道筋の中で、平成十一年度は、はっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけられます。不況の環を断ち、三年連続のマイナス成長を回避し、回復基盤を固める年にしなければなりません。したがって、平成十一年度の経済運営の基本的態度としては、経済の回復基盤を固めるために、まず、景気の底割れ要因となりかねない金融システム不安、信用収縮のリスクに対して万全の対策を講じます。また、景気回復の動きを中長期的な安定成長につなげていくために、短期的に十分な需要喚起を行うとともに、供給サイドの体質強化を図るための構造改革も進めます。このため、機動的、弾力的な経済運営を行います。 　第二は、二十一世紀型社会の実現のための構造改革であります。 　我が国経済の再生の道筋の途上において、二十一世紀型社会の実現に向けて、供給サイドの体質強化を図る構造改革を進めます。二十一世紀を開く夢のある先導的なプロジェクト、ゆとりと潤いのある生活空間を拡大する生活空間倍増戦略プラン、新規事業の創出などを図る産業再生計画等を推進いたします。また、二十一世紀を見据えて真に必要な分野に社会資本整備を重点化します。さらに、行政改革、金融システム改革、社会保障構造改革等を進めます。 　最後に、アジア諸国への積極的な支援等を行います。 　このような経済運営のもとで、平成十一年度には、金融システム安定化対策等により、不良債権処理、金融機関の再編が進み、我が国実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれます。緊急経済対策を初めとする景気回復のための諸施策の実施により、公的需要が十分下支えをし、民間需要が緩やかに回復いたします。 　この結果、国内総生産の実質成長率は〇・五％程度に、消費者物価の上昇率は〇・一％程度になるものと見込まれます。 　また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は十兆円程度に、また経常収支黒字は十七兆一千億円程度になると見込まれます。 　以上、「平成十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明した次第でございます。

○中山委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　この際、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等について、大蔵大臣から発言を求められております。これを許します。宮澤大蔵大臣。

○宮澤国務大臣　本日、本委員会に、昨年までと同様に「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたので、これらについて一言申し上げます。 　まず、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」においては、財政の現状と財政構造改革を進めるに当たっての考え方が述べられております。 　次に、中期財政試算を添付しております。これは、平成十五年度までの財政事情を一定の仮定のもとに機械的に試算したものであります。 　また、この中期財政試算に関連して、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算もあわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどをお願いいたします。 　　　　—————————————

○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成十一年度総予算の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十五日午前九時から委員会を開会し、総括質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十七分散会