浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の熊本地震に際しましては、被災地域の地域包括支援センターの活動を支援するため、日本介護支援専門員協会の協力によりまして、他の地域のケアマネジャーに被災地の要介護高齢者等の状況把握をしていただいております。 このうち、西原村と益城町におきましては、戸別訪問による実態把握のニーズが高いという市町村の要望を受けまして、日本介護支援専門員協会におきまして全戸訪問を実施しております。 現状…
第190回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の熊本地震におきましては、まず熊本県内の関係市町村に対しまして、地域包括支援センターや介護支援専門員などにも協力を依頼する等の方法によりまして、被災した世帯の要介護高齢者等の状況や実態の把握に努めていただくよう関係市町村にお願いしているところでございます。 そういう意味では、各地域の実情がございますので、基本的には関係市町村の判断によりまして必要な実態把握、支援を行うというところでございまして、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年度の介護報酬改定におきましては、全体として、事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ、適正化を行う一方で、介護職員につきましては、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設けるとともに、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算するなど、きめ細かく配慮することによりまして、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われるなど、一律の引き下げとならな…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 介護は対人サービスでございまして、サービス提供に当たりましては、その質を担保し、利用者の不安を招かないようにすることが重要であると考えております。このため、これまで御議論されておりますとおり、技能実習制度における介護職種の追加におきましては、必要なコミュニケーション能力の水準の確保などの検討を進め、条件整備を行うということでございます。 その上ででございますけれども、介護保険の配置基準あるいは介護報…
第190回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 介護職員の処遇改善につきましては、先生御指摘のとおり、平成二十七年度介護報酬改定におきまして一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善の加算の拡充を行ったところでございます。 この実態でございますけれども、本年三月に公表した平成二十七年度介護従事者処遇状況等調査の結果等によりますと、約七割の事業所がこの加算を取得しております。また、平成二十七年九月時点で前年と比べ月平均一万三千円程度の賃上げが…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、熊本県全域の全七十八の障害のある方の入所施設についての状況を確認いたしまして、随時公開いたしております。現時点では、全施設に人的被害はないことを確認いたしております。また、建物につきましては、一施設で施設の一部の建物が損壊等の物的被害を確認いたしております。 また、御指摘のとおり、避難所等での生活を余儀なくされている障害のある方々につきましては、地方自治体におきまして、ケ…
第190回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず訪問リハビリに関する復興特区でございますけれども、これは平成二十三年に施行されました東日本大震災復興特別区域法に基づきまして、福島、宮城、岩手の復興推進計画に位置付けられております。 介護保険法では、訪問リハビリテーション事業所の開設者は病院、診療所又は介護老人保健施設であると定められておりますけれども、この復興特区におきましては、病院、診療所又は介護老健施設以外の事業所でありましても…
第190回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、介護ロボットの活用促進、あるいはＩＣＴを活用した生産性の向上の推進に取り組むことが重要と考えておりまして、平成二十八年度予算におきましては、介護ロボットをより現場で活用しやすいものとするために、開発前から介護現場と開発企業が協議しながら開発を進める事業を盛り込んでおりまして、こうした取組によりまして介護ロボットの開発、実用化を支援してまいりたいというふうに考えて…
第190回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成二十六年度におきまして、全国で約一万六千件の高齢者虐待事案が発生しておりますが、うち介護施設従事者等による虐待は三百件、前年度と比較いたしますと七十九件、約三五・七％増加いたしております。その発生要因でございますけれども、教育、知識、介護技術等に関する問題が約六割、職員のストレスや感情コントロールの問題が約二割となっております。 このため、厚生労働省といたしましては…
第190回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 介護分野を含めた国際協力につきましては、先ほども御紹介がございましたけれども、ＪＩＣＡを通じまして二〇一二年八月から介護分野に関する専門家をタイに派遣する取組、あるいは厚生労働省におきまして中国、タイなどから研修の受入れを行っております。 また、民間事業者のアジアへの進出状況につきましては、中国、タイ、韓国、ベトナム等に進出している事例があると承知をいたしております。例えば、中国では主に富…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の提案でございますけれども、当初は先生の御指摘のような提案でございましたけれども、現時点において提案されておりますのは、ユニット型介護老人福祉施設の共同生活室、いわゆるリビングスペースについて、現在、ユニットごとに設置することとなっておりますところ、北九州市からの御提案におきましては、国家戦略特別区域において介護ロボットを導入し実証実験を行う場合には、この共同生活室を隣接する二つのユニット…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年度の調査によりますと、施設における実際の人員配置につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、最低基準、入所者三人に対しまして介護・看護職員一人でございますけれども、実際は最低基準よりも手厚い配置になっておりまして、現行の基準の範囲内におきましても介護ロボットを用いた実証実験を行うことが可能であるということが理由でございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 生涯のまちの形成事業計画につきましては、市町村全体の介護サービスの整備方針も踏まえて作成することとなっております。 したがいまして、市町村の意向に反しまして、事業者の意向に基づき施設偏重のサービス提供を進めることにはならないものと考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険の給付費につきましては、国、都道府県、市町村による公費と被保険者による保険料で賄われておりまして、公費のうち市町村の一般財源は一二・五％、保険料のうち六十五歳以上の被保険者分は二二％分など、それぞれ法律で負担割合が定められております。 市町村が法定の一二・五％分を超えて一般財源を繰り入れ、六十五歳以上の被保険者の保険料の減免を行うことにつきましては、介護に要する費用を高齢者も含め国民皆で支…
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のような自己負担分の軽減あるいは保険料の軽減について一般財源の繰り入れを行うことについては、適当ではないという見解を示しているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 依存症には、アルコール、薬物等さまざまな依存症がございます。医療機関を受診しております依存症の患者数を見ますと、調査年によって増減がありますが、平成二十六年のアルコール依存症は約四万九千人、薬物依存症は約三千人となっております。 依存症は、適切な治療やその後の支援により回復が可能である一方、依存症の方が地域で適切な医療等に結びついていないということが指摘されております。このため、依存症に関する相談、…
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、都道府県等の精神保健福祉センターや保健所におきまして依存症に関する相談を実施しておりますけれども、この相談件数でございますが、調査年度によって増減がございますけれども、精神保健福祉センターにおける平成二十六年の相談件数は、アルコールが三千百七十件、薬物が六千六百二十二件となっております。また、保健所における平成二十五年の相談件数は、アルコールが一万五千二百八十四件、薬物が三千六百五十五件となっ…
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 延べの件数でございます。
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 地域において、依存症患者の社会復帰を支援するための社会資源といたしましては、当事者同士の集団活動を通じて、依存症の要因となる物質等を中断した後から社会復帰までの回復支援を行う依存症回復施設、それから、グループミーティングを通じて、依存症の要因となる物質等に接しない状態を維持するための支援を行う自助グループ等がございます。 依存症回復施設につきましては、平成二十二年度から、厚生労働省から民間団体に委託…
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 係争中の訴訟あるいは個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、認知症の方やその家族ができる限り住みなれた地域で安心して暮らすためには、例えば、認知症の高齢者に対して地域の方が気軽に声をかけたり、介護している家族が身近で相談したりする場所があるなど、認知症高齢者やその家族を支える地域づくりが重要であると考えております。 このため、厚生労働省では、関係省庁と共同して策定…