総務委員会 第12号

○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補佐村知子君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○島田三郎君　おはようございます。自由民主党の島田三郎でございます。 　初めに、四月の二十九日から三十日にかけまして香川県高松市で開催されましたＧ７情報通信大臣会合について質問をしたいと思っております。 　聞くところによりますと、Ｇ７の情報通信大臣会合が開催されましたのは実に二十一年ぶりだと聞いております。我が国で主催できたことは大変意義深いものであると思っております。また、伊勢志摩サミットに向け弾みも付いたのではないかと考えますが、情報通信大臣会合の成果について、会議を主宰されました高市総務大臣にお伺いしたいと思っております。

○国務大臣（高市早苗君）　どうもありがとうございます。 　四月二十九日、三十日、二日間にわたりましてＧ７香川・高松情報通信大臣会合を開催いたしました。Ｇ７各国、ＥＵ、ＩＴＵ、ＯＥＣＤのＩＣＴ分野のリーダの方々が集まって、私が議長を務めさせていただきました。 　この会合で、憲章、共同宣言、そして附属書としての協調行動集の三つの成果文書を取りまとめました。今回はまさに二十一年ぶりの開催となりまして、来年はイタリアで開催という形で、今後継続的に、情報通信、非常に変化の大きい時代でございますので各国で協調をしていこうということで、今回開催に向けて取組をしたこと、そしてまた成果文書の取りまとめを行ったことにつきまして、日本のイニシアティブとリーダーシップに対し各国から高い御評価をいただくことができました。 　具体的には、議論を通じまして、二〇二〇年までに新たに十五億人をインターネットに接続すること、自由でオープンなインターネットを支える情報の自由な流通を確保すること、安全、安心などサイバー空間に関する課題に協働して取組をすることなど、Ｇ７としてのＩＣＴ分野の基本的な方針について合意をいたしました。 　さらに、成果文書に基づきまして、ＩＣＴインフラの整備を通じたデジタルデバイドの解消など、ＩＣＴのアクセスの向上、サイバーセキュリティーの確保やプライバシー保護のための情報共有の推進や連携、各国のＩｏＴ関連団体の連携、ＡＩ開発原則の検討などを通じたイノベーションの促進、ＩＣＴの活用による健康医療、高齢化社会、女性活躍、防災など、地球規模課題への解決に向けた国際協力の推進にＧ７が協働して取り組むということにも合意をいたしました。特にＡＩにつきましては、日本からの提言でＡＩの研究開発に関する八原則を提唱させていただき、各国からも検討を行うことについて賛同が得られました。 　今回の会合におきまして、Ｇ７の間でＩＣＴに関する取組の方向性について共有できたという意義は大変大きく、今回の成果を五月二十六日、二十七日に伊勢志摩で開催される首脳会合にも反映させていきたいと考えています。さらに、本年六月のデジタル経済に関するＯＥＣＤ閣僚級会合、また本年九月のＧ20杭州サミットといった国際会議においても今回の成果を発信していきたいと考えております。 　今回、開催に当たりましては、この総務委員会の先生方の御理解もいただき、また香川県や高松市の皆様に大変な御協力をいただいたことに感謝申し上げております。

○島田三郎君　準備も含めまして、大変御苦労されたことと思います。まずもって、関係各位の皆様方、大変お疲れさまでございました。 　次に、公立病院への特別交付税措置の在り方について、私自身の考えを述べさせていただきながら御質問をさせていただきたいと思っております。 　今国会に地方交付税法等の一部の改正をする法律案を提出し、三月二十九日に成立したところであります。これにより、地方交付税法の本則において、地方交付税の総額における特別交付税の割合が六％とされました。 　参議院総務委員会における我が党の大沼みずほさんの質問に対し、大臣は、特別交付税の割合を六％にする必要について、まず自然災害の多発、多様化による災害関連費、また地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るための不可欠な経費、また人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方自治体を支援する経費が増加をしていると答弁をされました。 　特別交付税は、あらかじめ予見をすることのできない災害発生時の経費や住民に不可欠な経費などの重要な経費に対して財政措置が行われるものであり、特別交付税の割合について六％が継続されましたことについては私自身も大変評価をするものであります。 　一方で、地方自治体の役割はその時代時代に応じて変化をしていくものであります。地方交付税で措置する対象も、真に必要なものかどうか、見直しをしていく必要もあるわけであります。長年にわたり算定してきたものであっても、社会の変化に伴い、財政措置を廃止したり縮減すべきものがないかなどの不断の見直しを行った上、財源を新たな財政需要に振り向けることも必要と考えております。 　近年において特別交付税の算定項目の廃止や縮小等の見直しを行った状況をお答えください。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。 　特別交付税は、客観的な基準により算定されます普通交付税では捕捉できない災害や除排雪に要する経費などの特別の財政需要等を考慮して交付するものでございます。 　この特別交付税の算定につきましては、その透明性向上の観点から、あらかじめ標準的な経費の算式が可能な経費につきましては、できる限り省令に算定項目を位置付け算定方法を明記すること、これを基本としてきたところでございまして、この結果、平成二十七年度の算定項目数は五百八項目となっておりまして、十年前の平成十八年度の三百八十八項目と比較いたしまして大きく増加しているところでございます。 　その一方で、必要に応じまして既存の項目の見直しを行ってきているところでございまして、平成二十五年度は十八項目、平成二十六年度は三十七項目、平成二十七年度は二十五項目を廃止してきております。例えば、ごみ焼却施設の解体撤去というものにつきましては、別の財政措置が行われたことによりまして平成二十七年度に廃止しております。また、低公害車導入促進対策、これにつきましては、その導入が一般化したことによりまして実績が減ってきている、少なくなってきているということによりまして、平成二十六年度に廃止しております。こうした例があるところでございます。 　総務省といたしましては、経済社会の状況でございますとか地方団体の財政需要等の変化を踏まえまして、特別交付税による対象経費につきまして今後とも必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○島田三郎君　特別交付税は、災害のほかにも様々な行政需要に対応しているというお話でございます。 　ただ、その中で、本来普通交付税で対応すべきものも含まれているのではないかと私は常々考えております。 　公立病院に対する特別交付税措置は、私ども過疎地の不採算地区病院に対しましては、例えば結核、精神、感染症などのいわゆる特殊医療に関するもの、またリハビリテーション、周産期、小児医療に関わるものや救命救急センターに対するものなど多岐にわたります。不採算医療を担う公立病院にとっては非常に大きな重要な財源であるわけであります。このような財政措置は必要なことだと思っております。 　しかし、こうした財政措置は、ある意味では特別交付税になじむものであるかという疑問もあるわけであります。公立病院が地域医療に果たす役割を考えて、できる限りきめやかな措置をしている結果だとは思いますが、これらは、災害のように最近発生した行政需要というわけではなく、普遍的な行政需要でないかと思うわけであります。 　公立病院が先ほど申し上げた不採算医療を担う以上、今後も直ちにそうした行政需要がなくなるものではありません。特別交付税が普通交付税の補完的役割を担うとすれば、単年度に発生したものではなく、過去から恒常的な生じている行政需要に対して、本来、特別交付税ではなく普通交付税による措置をするのが私は適当であると思っております。公立病院に措置している特別交付税についてはそうした項目が含まれるのではないかと考えております。公立病院への財政需要というのはまさにこうしたものであるのではないかと思うわけであります。 　そこで、森屋政務官にお伺いいたします。 　公立病院に対する行政措置については医療機能ごとに特別交付税による措置をされていますが、普通交付税による措置に移行すべきではないかと思っておりますが、御意見をお伺いいたします。

○大臣政務官（森屋宏君）　お答えを申し上げます。 　先生御案内のとおり、公立病院につきましては、民間病院の立地が困難であるへき地等における医療や救急、周産期などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供を担っておりまして、こうした医療の多くは地域や公立病院で偏在があるため特別交付税により今まで財政措置を講じてきたところでございます。一方、高度医療など全国的に偏在が少ない医療機能に要する経費につきましては普通交付税により財政措置を講じておりまして、これまでの見直しにより、救急告示病院に係る経費につきましては、平成二十一年度より特別交付税から普通交付税による措置に移行をしたところでございます。 　総務省といたしましては、先ほど来先生から御指摘をいただきました課題につきましても認識を十分いたしておりまして、現在進められております医療提供体制の改革の動向等を踏まえまして、地域で必要とされる医療を提供する公立病院に対しまして適切な財政措置が講じられますよう、交付税措置の在り方につきまして引き続きこれからも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○島田三郎君　実は、私の地元にも公立病院、安来市立病院というのがございます。この病院は市内で唯一の救急告示病院として救急医療及び小児科夜間救急を提供するとともに、無医地区への巡回診療、また生活習慣病予防などの健康づくりへの支援、医師や医学生や及び看護学生、救急救命士等の実習の受入れなど、不採算でありながら地域医療の要として重要な役割を担っております。 　実は大して、百八十床ということで、大きな病院ではありませんが、受診者もその地域に住んでいる方々が大半で、そこで対応できない場合は、例えば私どもの地区におきましては、放射線治療や高度化医療が必要な患者さんは大体半径二十キロ以内に、米子市や松江市などのいわゆる急性期の病院に向かうわけであります。しかし一方で、島根におきましては急性期の病院までに一時間以上掛かるところもあるわけであります。 　こうした事例を踏まえますと、それぞれの地域の実情に応じて対応すべきとは思いますが、病院が地域に根差して安定的に経営していくために、必要以上の多くの機能を求めずに、他の病院と役割分担を明確にしていかなきゃいけないと思っております。公立病院の役割については、民間病院その他の医療機関と……

○委員長（山本博司君）　時間が来ております。まとめていただければと思います。

○島田三郎君　ありがとうございます。 　適切な役割分担や機能分担、連携を図っていくことが望ましいと考えておりますが、大臣、いかがでございますでしょうか。

○委員長（山本博司君）　高市大臣、簡潔にお願いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　はい。 　公立病院の役割については、やはり今委員が御指摘をいただきましたとおり、公的病院、民間病院との機能分担と連携を推進していくことが必要だと思っております。 　都道府県が策定する地域医療構想を踏まえまして、各公立病院が果たすべき役割を明確化した上で、更なる再編、ネットワーク化に取り組むよう要請しております。特に、地域医療機関ですが、公立病院のみならず公的病院や民間病院を含めて地域の医療提供体制を、目指すべき姿を示すというものでございますので、更なる改革を進める中で、委員が御指摘いただきましたような民間病院などほかの医療機関との統合再編にも踏み込んだ検討が進むと考えております。 　いずれにしましても、どの地域に住んでも安全に命を守れる、そういう体制が必要だと思っておりますので、しっかり必要な支援を行ってまいりたいと思っております。

○島田三郎君　ありがとうございました。

○羽田雄一郎君　民進党の羽田雄一郎です。よろしくお願いいたします。 　まず、長引く熊本を中心とする地震でお亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、被災された皆様にお見舞いを申し上げた上で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、情報通信関係でありますけれども、今回の熊本地震も含めて、大規模な災害が生じた直後には救助要請や安否確認のため携帯電話やメールの利用が集中することになります。その一方で、特に東日本大震災の直後には、携帯電話の発信が急増して、ふくそう状態の発生や、通信インフラの被災により通信機能が停止するなどの事態となりました。また、東日本大震災では、長時間にわたる停電が生じたことから、地震や津波による直接の被害がない携帯電話基地局についても、バッテリー等の枯渇により機能停止に陥るものがございました。 　総務省は、こうした東日本大震災の教訓を踏まえた対策を講じており、携帯電話の基地局について停電対策等を講ずることを事業者に義務付けているはずであります。しかしながら、今回の熊本地震においても、四月十六日未明の本震後に広範囲で停電が発生し、十七日頃まで続きました。その結果、非常用バッテリーの容量不足等により最大で約四百の携帯電話基地局が機能停止する結果となってしまいました。 　こうした状況をどのように受け止めているのか、また、今回のような連鎖地震による長時間の広域停電という事態を踏まえ、新たな対策の在り方を検討する必要があると考えますけれども、総務省の取組方針をまず伺いたいと思います。

○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東日本大震災では大規模な停電や伝送路の切断などによりまして多数の携帯基地局の停波が長時間継続をいたしました。総務省におきましては、このときの教訓も踏まえまして、インフラの耐災害性を高めるために関係省令を改正をいたしまして、御指摘もいただきましたように、例えば発電機に使用する十分な燃料の備蓄、あるいは補給手段の確保等による停電対策の長時間化、あるいは通信回線の複数経路化を始めとする対策強化を電気通信事業者に対して義務付けを行ったところでございます。 　また、独自に、携帯電話事業者といたしましては、停波した基地局のカバーしていたエリアを隣接する他の基地局のアンテナを遠隔制御することによりましてカバーをしていくという中ゾーン基地局の整備などの取組も実施をしてございます。 　今回の地震でございますけれども、これ、御指摘のとおり、最大で約四百局の携帯基地局の停波がございました。他方で、四月の十六日時点でＮＴＴドコモにおきましては全ての市町村役場において通信の疎通を確保をしておりますし、また、避難所につきましては、四月の十九日の時点でほぼ全ての避難所を、これを複数事業者の基地局がカバーするということができたということでございます。現在は、土砂崩れの影響で直ちに復旧が困難な基地局も三局ほどございますが、連休前の段階で、三社とも携帯電話の利用可能なエリアは地震発生前と同等にまで復旧をしているということでございます。 　このような復旧状況の背景といたしましては、先ほど申し上げました中ゾーン基地局の整備が進んだこと、あるいは市町村役場等の重要なエリアをカバーする基地局の停電対策については長時間化が図られてきたということなど、一定の効果はあったものだと思っております。 　なお、さらには、現在、避難所での通信利用環境の更なる改善のために、事業者におきましては無料公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを開設するなどの取組を進めておりまして、これも連休前の段階でほぼ全ての避難所で無料ＷｉＦｉが利用可能となっているところでございます。 　ただ、そうは申しましても、一部の地域、一定の時間ではございますが、携帯電話の基地局の停波によって通信ができない地域があったことは事実でございます。現在、この個別の携帯基地局の停波の原因や、あるいは復旧の対応等の具体的な検証、分析に取りかかったところでございます。この結果も踏まえまして、今後の更なる取組の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。

○羽田雄一郎君　是非今回の結果もしっかりと分析していただいて今後に役立てていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の熊本地震のような大規模地震の発生時に、基地局の機能停止により通常の携帯電話の通信が途絶した場合にあっても、通信衛星を経由して通話を行う衛星携帯電話等の利用をすることによって通信手段を確保することが可能となるというふうに思います。 　平成十六年に発生した新潟県中越地震後においては、中山間地域等の集落の散在地域における災害時の通信手段として衛星携帯電話の有効性が指摘されており、衛星携帯電話等の購入に関しては補助金等も設けられ、整備が推進されてきたはずであります。しかし、維持管理に経費が掛かることもあり、報道によると、南阿蘇村も昨年の八月にコストが効果に合わないとして整備を見送ったとされております。 　しかし、今回の状況を踏まえれば、災害発生時に中山間地域等で集落の孤立を防ぐために衛星携帯電話の更なる配備促進に向けた方策について検討する必要があるのではないかと考えますけれども、政府としてどのような対策を講ずる考えか、伺いたいと思います。

○政府参考人（福岡徹君）　総務省におきます取組につきましてお答えを申し上げます。 　私ども総務省におきましては、災害時におけます被災地域の通信確保を目的といたしまして、災害対策用の移動通信機器をまず総務省の方で備蓄を行ってございます。具体的には、今お話がございました衛星携帯電話を三百台、それから簡易無線機、トランシーバーというようなものでございますが、これが九百台、それからＭＣＡ無線機二百八十台を平常から備蓄をしております。これらの通信機器は全国十一か所に配備をしておりまして、災害時には地方自治体等からの要請に応じて無償貸与を行っております。これまでも、平成二十三年の東日本大震災、それから平成二十四年の新潟県等の大雪災害など、地震、豪雨、豪雪等の自然災害が発生した際に地方自治体に無償貸与を行ってきております。 　今回の熊本地震におきましても、衛星携帯電話につきましては、熊本県高森町、南阿蘇村のほか、被災地支援のために職員等の派遣を行っていただいております岩手県、愛知県、京都府亀岡市、富山県にも、応援に行かれる職員の方に使っていただくための衛星携帯電話の無償貸与を行ってございます。計十四台という状況でございます。さらに、携帯といいますか、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも衛星携帯通信事業も行っておりまして、これらの事業者も無償貸与を行っていると聞いているところでございます。 　私どもといたしましては、今後ともこの災害対策用の移動通信機器の配備と無償提供を継続してまいりたいと思っておりますが、近年、衛星携帯電話も低廉化が進んできておりまして、代表的には三種類ほどあるわけですが、サービスによりましては携帯電話並みの料金になってきているといったサービスもございます。したがいまして、私ども、地方自治体に向けてこのような最新情報を提供していくといったようなことなどを、災害対策としての衛星携帯電話の配備が進むよう私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。

○羽田雄一郎君　普及すれば衛星携帯も安くなっていくんだというふうに思いますし、利便性また有効性も考えると衛星携帯電話の重要性というのは今後もあるのかなというふうに思いますので、是非今後も推進をしていただきたいと、こういうふうに思います。 　次に、地方行財政の関係でお伺いをしたいと思います。 　目下進められている地方創生については、今年度が本格的推進段階であり、各地方団体においても様々な取組を行おうとしているところであります。そういったさなか地震により大きな被害が生じてしまい、被災団体においては、現在、被災者の生活支援を始めとして懸命な取組を行っているところであり、政府においてもこれを万全の体制で支援することを更にお願いをしたいと思いますし、また今後被災団体が地方創生の取組で不利とならないよう配慮を是非お願いをしたいというふうに思います。 　そういった点からしても、被災団体に対する税財政上の対応については丁寧に行っていく必要があると考えております。地震の発災後、総務省は、被災した納税者に対する地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置等について適切に運営されるよう地方団体に通知を発出しております。被災団体においては、今後、被災者の状況に応じて税の減免を行うことも想定されるところでありますけれども、その分は被災団体にとっては減収となることになります。 　この減収に対しては確実に財政措置を行っていく必要があると考えますけれども、この点、現行制度ではどのような対応となっているのか、伺います。また、今回の被災団体は必ずしも財政力が強いわけではないと思いますけれども、現行制度による対応で今後の財政運営に支障が生じる懸念はないのか、見解を伺いたいと思います。またあわせて、財政措置を講じていくことを改めて被災団体に対して助言するなど、総務省としても丁寧に対応していくべきであると考えますけれども、方針を伺いたいと思います。この三点についてお答えをください。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。 　熊本地震につきましては、四月二十五日に激甚災害に指定されたところでございまして、これに伴いまして、一定の条件を満たす被災団体につきましては地方税の減免等による減収を補うために歳入欠陥債の発行が可能になります。この歳入欠陥債は充当率が一〇〇％でございまして、後年度その五七％が特別交付税で措置されるというものでございます。 　総務省といたしましては、こうした財政措置を的確に講ずることによりまして、被災団体の財政運営に支障が生じることのないよう、被災団体に対して丁寧に説明、助言を行いながら、でき得る限りの対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

○羽田雄一郎君　是非、被災団体に対する丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 　最後にですけれども、総務省の行政評価局に関する質問を行いたいというふうに思います。国土交通省も呼んでおりますので、よろしくお願いをいたします。 　総務省が平成二十二年の九月に出した貸切りバスの安全確保に関する勧告はどのようなものなのか、この勧告を受けて国土交通省が講じた改善措置を総務省はしっかりと把握をしているのかどうか、伺いたいと思います。

○政府参考人（新井豊君）　御指摘のございました平成二十二年九月の貸切りバスの勧告でございますが、貸切りバス事業につきまして多数の法令違反があり、安全運行への影響が懸念されることなどから、貸切りバス事業者におきます安全確保対策の実施状況等を調査いたしまして、その結果を踏まえまして、行政処分の実効性の確保、旅行業者に対する指導の徹底、交代運転者の配置基準の見直しなどを勧告したものでございます。 　また、総務省におきましては、勧告内容の実効性を確保するために、勧告に沿った改善措置が行われているかフォローアップを行い、その結果を公表してございます。 　本件につきましては、平成二十二年九月の勧告後、改善措置状況のフォローアップを二十三年五月、二十四年八月の二回実施しております。この中におきまして、行政処分基準の明確化、旅行業者、貸切りバス事業者間の契約における書面取引の義務化、交代運転者の配置基準の見直しなどの国土交通省における措置状況を確認しているところでございます。

○羽田雄一郎君　勧告を行っていたにもかかわらず、本年一月に私の地元であります軽井沢のスキーバス事故が起こったということに対する総務大臣の所感をまず伺いたいと思います。また、今回の事故を受けて再度行政評価を行うべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今局長がお答えしましたとおり、平成二十二年の勧告後もフォローアップを行い、国交省の取組状況を注視してまいりました。しかし、そのような中でも本年一月の事故が発生してしまい、もう誠に残念で、私も悔しい思いでいっぱいでございます。やはり法令遵守の徹底がいまだ不十分な状況だったと考えざるを得ません。 　現在、貸切りバスの安全確保対策に関する行政評価・監視を改めて実施するということにしております。国土交通省で現在行われております新たな取組ということも注視しながら、まず貸切りバス事業者などの法令遵守状況、そして貸切りバス事業者などに対する指導監督状況などについて実地に調査を行うということにしておりますので、より的確に課題を把握して実効性のある勧告を行ってまいります。

○羽田雄一郎君　私が国土交通大臣を務めさせていただいたときにも、その前に起こって、私が大臣のときに相当厳しくしたはずなんですが、結果的に遵守されていなかったということでこういうことが起き続けてしまうということでありますので、しっかりと法令遵守させるように努力をしていただきたいというふうに思っておりますし、国民の命に関わることでありますので、よろしくお願いをいたします。 　このような事故が繰り返されてはならないと思いますし、貸切りバス事業者の法令厳守、遵守を徹底するために国交省はどのように取り組んでいるのか、再度お聞きしたいと思います。

○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをいたします。 　国土交通省におきましては、このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという決意の下で、貸切りバスの抜本的な安全対策を検討するために、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして議論を重ねているところでございます。三月二十九日に中間整理を取りまとめをさせていただいたところでございます。 　具体的な取組といたしましては、悪質事業者に対する厳格な処分、利用者への貸切りバス事業者名の提供、それから新規の雇入れ運転者への実技訓練の義務付け、またドライブレコーダー装着の義務付けなど、実施可能なものから速やかに実行に移すものといたしております。 　事業者における法令遵守を徹底するためには、早期の改善、是正を求めるために、監査の実効性を向上させるとともに、悪質な事業者に対する事業許可の取消し等の厳しい処分を実施することが必要であるというふうに考えておるところでございます。 　以上の考え方を踏まえまして、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして具体的な再発防止策の検討を行っているところでありまして、夏までに再発防止に向けた総合的な対策を取りまとめることといたしております。

○羽田雄一郎君　先ほども言ったように、私が大臣のときに相当厳しくしたはずなんですが、結局法令遵守されていなくて、今回も相当、抜き打ちで検査をしたところ、守られていない事業者がたくさんあったというふうに報告を受けています。そういう意味では、まず、抜本改革というよりは今までのものもしっかりと守らせることが大事だというふうに思いますので、そこをした上で新たな措置を講じていただきたいなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、国民の命に関わるということであれば、準公共交通機関と言われるようなタクシーにおいても、やはり今ウーバーとかリフトとかという二種免許も持っていないような事業者が参入しようとしている、また、ウーバーなんかはもう既にアプリもあって、使えるような状況になっている、こういうことに関しては相当危惧をしております。 　国交省としても、しっかりとこのことについても注視していただきたいと思いますし、総務省の方でも、この評価という中で、評価局の中でしっかりと、本当にこんな、タクシー事業者ではない、二種免許も持っていないような人が事業をしていいのかどうかということを監視をしていただきたいというふうに思います。このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○寺田典城君　民進党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。 　今日は、たくさんの方お集まりいただきまして、誠に有り難く、申し訳なく思います。 　それで、熊本については、本当にお悔やみとお見舞いを、あれなんですが、地震がまだ収まらないというか、そういう感じで、非常に災害というのは恐ろしいものだなというんでまたかみしめておるんですが、早く収まっていただきたいなと、そういう思いで質問させていただきますが。 　これで三回目になります、三月十日と四月十九日と、マイナンバーカードは住基ネットカードの二の舞にならないのかということなんです。当初は、三千万人分は予算化もしたし、申込みは一千万人近く、想像以上あったと、そういうある面では当初は進軍ラッパも吹かれたような感じだったんですが、実際は、九百五十三万枚作成しても交付できているのは三割にとどまっているということなんです。このままずるずる行っちゃったらどうなるんだろうと。 　そういうことで、まず松下総務副大臣からお聞きしたいんです。どう思っていらっしゃいますか。

○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの申請につきましては、おととい、五月八日時点ですけれども、Ｊ—ＬＩＳに対して約一千十四万枚の申請がされております。これは、既に住基カードの有効交付枚数、七百十万枚ですけれども、これの一・四倍強に当たります。理事御指摘のとおり、このマイナンバーカードの普及が鍵を握るというふうに思っておりまして、このマイナンバーカードの普及を進めるためには、そのメリットを十分に周知するとともに、更なる利便性の向上を図ることが必要であると考えております。 　マイナンバーカードにつきましては、民間事業者も利用できるマイキーの部分があり、この部分に一番の可能性があると考えております。また、住民の方がカードの利便性を実感していただくことが重要であることから、カードのマイキー部分を活用した住民票の写しなどのコンビニ交付の拡大、公的個人認証サービスによる電子証明書の民間事業者における活用、自治体や商店街などの様々なサービスを活用できるマイキープラットフォームの構築などに取り組むことにより、様々な場面で利用されるカードとなるよう民間事業者の方と積極的な意見交換を行いながら、カードの普及促進に向けて検討を進めてまいります。 　なお、御指摘ございました郵便局の活用につきましても、まずはマイナンバーカードの利便性拡大の観点から、例えば現在マイナンバーカードのマイキー部分の活用について、日本郵便も参画し、総務省の懇談会で検討しております。実証事業を実施しているところでもあり、今後とも引き続き関係部局とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいと思います。 　以上です。

○寺田典城君　利便性の向上、それからカードを使用する実感があるようにしていきたい、また民間事業者とも、それから日本郵政とも連携を保っていきたいということなんですが、この前も大体同じような答弁なんですよ。それで、そんなに進んでいるっていえば進んでいないんですね。これは、要するに日本の国というのは申請主義ですからカードを申請しなきゃならないわけですね。だから、役場の方、窓口の方では、結局はカードを申請してください、持ってきてくださいよと、そうすると私たちは受け付けますという形なんです。 　私は、それではなかなか進まないと思うんです。例えば、住民票なんかは二週間で出さなければ、転入した場合ですね、過料五万円だとか、出生届は二週間で過料五万円、理由がない限りはと。いろいろな、もう行政のシステムとしていろんなあれが付いているんですね、所得税だってそうでしょうし、免許証は書換えしなきゃ失効してしまうとか。だから、もう少し知恵を絞ることと、それから、郵便局は二十万人の職員おって臨時職員が二十万人ぐらいですから四十万人ぐらい、二万何千、二万四千といったですか郵便局があるわけですから、それを具体的に協力して、連携してやれば進むと思うんですが、私はこのまま行っちゃったらやっぱり住基カードみたいになっちゃうんじゃないかなと。 　だから、今言った質問で、具体的にもう少し答えてみてください。担当の局長でもいいし。

○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの利用促進ということにつきましては、副大臣が御答弁させていただいたとおりでございます。 　いずれにいたしましても、そのカードのメリットというものが実感できるようにしていくということが一番大事だと思います。 　御意見の中にはカードの義務化的な御発言も今ございました。これについては相当幅広い御議論が要るのではないかと思います。また、いろんな資源なりを活用しながら、できるだけ住民の皆様がたくさん持てるようにしていくという取組についていろんな知恵を絞っていくということは大事だと思っております。私ども、省内に利活用についての懇談会つくりまして、いろいろ横断的に検討しているところでございまして、より実感できるようなカードになるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○寺田典城君　市役所の窓口では、それこそ土日も使ったりしててんてこ舞いしておるところもあるんですよ。ただ、それだけの負担掛けてもこのくらいしか進んでいないでしょう。だから、もう少しインセンティブというか与えるような具体的なことを私は検討した方がいいと思いますよ。何か検討する気ない、ありませんか。

○国務大臣（高市早苗君）　現在、申請数は非常に伸びております。そしてまた、Ｊ—ＬＩＳでカードの作成もそれに追い付く形でしていただき、各市区町村にカードは送付されているんですが、いかんせん、やはり年度初めの異動時期、ここに重なった繁忙期の中で、市役所での、市区町村役場での交付が遅れているという事実がございます。 　まず、カード欲しいなと思って年末などにせっかく早々に申し込んでいただいた方にカードがお手元に行き渡るということが重要でございます。これも、今月中に総務省の中でタスクフォースを立ち上げて、今月の末までに、大都市の方が割と交付が遅れているんですが、大きな都市であっても交付が早くスムーズにいっているところの事例もしっかりと聞き取り、また、遅れている、大変な目をしているんだというところからの御事情も伺いながら、早期にカードをお手元にお渡しするマニュアルを作成して全自治体にそれをお知らせし、またフォローアップもしてまいります。そして、やはり使い勝手のいいカードになることが先生御指摘のとおり何より重要だと私考えておりますので、どうしてもこのマイキー部分を活用して地域経済の活性化につなげていくべく現在タスクフォースで検討中でございます。 　様々民間団体も、また地方の商店街なども、また地方自治体も興味をお示しいただいておりますので、まずはしっかりと希望者にカードをお届けすること、次に、住基カードに比べてはるかに使い勝手のいいカードであるという形をつくっていくこと、ここにしっかりと力を注いでまいります。

○寺田典城君　市役所とか地方自治体の人員というのは、要するに、いろんな年頭とかのピーク時に合わせて人がいるわけではないので、そして今行政コストも削減しなきゃならぬで、そういうことで、もう少し知恵絞る必要があると思いますよ、皆さん。でなければ、私は進まないと思います。結果が五月末になればどうなるのか、六月末になればどうなるのか、はっきり言って注視したいと思っています。 　次に移ります。 　今、安倍政権は地方創生を掲げています。そして、総務省は地域力創造・地方の再生という、これ同じようなこと二つ、私から言わせるとそうなんですね。地域再生法というのは二〇〇五年にあって、できたんだけれども、昨年の会計検査院では数値目標は五一％しか達成していないということなんですよ。 　なぜこんなに、内閣府から含めて、総務省から含めて同じようなことを重複してしなきゃならないのか。本当に自治体は大変だと思いますよ。少しその辺を整理してみる気ございませんか。今、地方創生局も、まち・ひと・しごと創生本部の方も来ていますし、総務省の地域力創造審議官も来ているんですから、今手を握ってみてください。どうぞ。

○政府参考人（佐村知子君）　厳しい御指摘頂戴いたしました。 　地方創生と申しますのは、晩婚化やあるいは晩産化、東京一極集中の傾向という現状を踏まえまして、やっぱりこのままでは地方が消滅するんではないかという危機感の下で、総理を本部長として、全閣僚を構成員として、まち・ひと・しごと創生本部の下で、東京一極集中を是正しまして、若い世代の就労や結婚、子育ての希望を実現するという、そういった明確な目標を挙げて取り組むものでございます。人口減少の克服と地域活性化を一体的に取り組んでいくという、言わばこれまでにない取組でございます。 　昨年末に閣議決定をいたしました総合戦略二〇一五の改訂版では、地方における安定した雇用を創出する、仕事の問題など重要ですので、そういったことを、四つの基本目標を定めまして、これらに対応する各省庁の施策を位置付けてございます。 　その中には、お話しの地域経済循環創造事業交付金、ローカル一万プロジェクトでありますとか、定住自立圏、あるいは移住交流……（発言する者あり）あっ、失礼しました。 　総務省の各施策もございまして、要は、私ども内閣官房と総務省がしっかり連携をして取り組むということを申し上げたいということでございます。 　そういった議員の御懸念のような事態が生じないように、今後とも、私ども地方支援、しっかり地方の声を聞いて取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。 　今、佐村さんの方からお話がありましたように、地方創生、政府一体として取り組んでいるものでございます。 　そういうものの中で、総務省としましては、地域資源や人的資源などの地域力、こういうものを高める取組を支援することが地方が課題に積極的に対応していけるために必要不可欠なものであるという認識の下、地域経済好循環推進プロジェクトの推進や過疎対策などの条件不利地の活性化、また人材力の活性化といったような課題に政府の一員としても取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。

○寺田典城君　デスクで、霞が関感覚でデスクで立案して、そしてそれを地方に押し付けてやれったって、それは進まないですよ。制度を変えなきゃ。 　この石川好さんって、この人は変わった書きっぷりのする鋭い視点の持った方なんです、これ読んでみれば分かるとおりですね。これ、日本は本当に駄目になりますよと最後に書いている。東京を解体するぐらいのことをしなければ地方創生なんかできないでしょうということを書いていますね、一番最後の方で。 　一つの例として、これちょっと読んでみて、どなたさんか、どう思います、一分で答えてください、これを読んでいるはずですから。

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。 　石川好さんのこの記事、読ませていただきました。この記事にもありますように、二〇一五年度の住民基本台帳人口移動報告によりますと、日本全体が人口減少社会に入った中で、東京圏は昨年度よりも増えて、約十二万人が転入超過となっている状況でございます。この記事にもございますように、その多くが占める若者が地方に帰らない、これが東京一極集中の大きな要因でございますけれども、石川さんも指摘されておりますように、東京にいろんなものが集中しておるということがその背景にあるものと考えております。 　私ども、このような現状を変えるべく、先ほど申しました雇用の場をつくるという意味でのローカル一万プロジェクトなり移住交流といった地方への新しい人の流れをつくるための取組を現在進めておりまして、今後におきましても一層まち・ひと・しごと創生本部の一員として地方創生の実現に向けて頑張ってまいりたいと考えております。

○寺田典城君　雇用の場の確保、晩婚化だとか雇用、それだったら私、二〇〇七年からもう言っているんですけれども、一国二制度でですね、東京なんかよりも法人税半分にしたらいかがですかと言っているんですよ。そのぐらいの度胸なければ企業なんかは来ないでしょうと。だから、それ向きの企業が来ると思いますよ。だから制度を変えなきゃならないので、ただ、何というんですか、頭で考えてお祭り的に、厳しい言葉で言えば、やってみたって無理なんですよ。 　それで、あるとき、私の市長の頃だったですけど、あれは平成五年頃だったですね、国土庁で、第五全総だったですか、呼ばれまして、あの当時は地方振興局は局長が自治省から出ておりまして、過疎債の問題で、どう扱ったらいいだろうと。私は、今までのような過疎債は、だから、平成五年ですから一九九三年ですね、もうやめた方がいいと、橋造るから、道路造るからとか、公民館造ってやるからここに残ってくださいと、そういう時代じゃないと言ったんです。 　確かに、いい物、道路とか橋とかきれいになっていますよ、過疎債、百兆円も金掛けているんですから、これで、過疎対策費として。そして、物を持ち過ぎて、財政力以上に資産持ち過ぎて、今度こういう減損処理するための地方債も発行できるようにしようよというんで、そういうこともやっているでしょう。だから、国でやっているそのやり方というのは、どこか、プラス、物を足せば何とかなるだろうとか、予算付けてやれば何とかなるだろうという、そうじゃないんですよ。時代の流れとか、そういう人の流れなんというのはそう簡単に変えられるようなことじゃないんで、制度を変えなきゃ駄目なんですよ。それをひとつ理解していただきたいんですよ。 　だから、そのようなことをする気はないですか、どうですか。思い切ったことをやってみようということで、まち・ひと・しごとも含めて、どうぞ一分ずつで答えてください。

○政府参考人（佐村知子君）　お答えいたします。 　大変示唆に富む御指摘ありがとうございます。 　確かに、制度を変えなければ変わらないという大きなこともございますけれども、まずは私ども今それに向け、制度を変えなくても今できることを、今、一生懸命、人口の一極集中問題というのに取り組んでいるところでございます。また、委員の御指摘のようなそういう大きな問題に関しては今後ともしっかり検討してまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○政府参考人（原田淳志君）　一般論で申し上げれば、制度は恒久的なものではありませんので、時代の時々に応じて、よりいい方向に改革していくというのは当然であると思っております。 　ただ一方で、制度が安定しておることも施策を進める上で必要な部分かなというふうに思っておりまして、今御指摘のありました過疎対策につきましても、法律の期限等々を踏まえながら、過疎地域の現状等を踏まえて、よりいい対策、過疎地域の自立促進に向けた対策になるように、これからも国会の皆様方とも検討を重ねてまいりたいと思っております。例えば税負担の話とかそういうものにつきましては、なかなか租税の公平性の観点というものも考えて難しい局面もあろうかなというふうに思っております。 　以上でございます。

○寺田典城君　税の負担の公平性とか、そういう理屈、役所的な理屈でやるんですよ。だから、全国一律の制度、これは守らなきゃならぬ、だったら何も変えられないですよ。キロ百五十億で造った道路も、キロ、田舎に行けば三十億で造った道路も同じ料金ですよ。そんな、もうとにかく何でもそういう、いや、例えば地方財政を変えていただいたんですけど、地方自治体が国立大学に駐車場寄附したり、高度機械寄附したり、医療講座設けたり、それは地方財政法上違反だから駄目だなんていう、それをその当時の局長さんと取っ組み合いするぐらいやって、行政訴訟起こすというまでやって寄附持ってきたり、もう制度変えなきゃ無理なんですよ。幼保一元化だってそうなんです、三十人学級だってそうなんです。 　それを、地方自治体をつかさどる省がやる気がなかったら日本の国は駄目になりますよ、率直に言って。このまま行きますよ、衰退しますよ。そうすると、若い者はますます都会に行かなきゃならぬです。そういう形になっちゃうんです、それは、仕方がないんです。東京に来なきゃ、仙台に行かなきゃならぬ。だから、それはもう少し深刻に考えてください。まずそれを申します。 　次に、放送法と表現の自由について問います。 　日本の国というのは、いつ頃からか知らぬ、この頃、安倍総理になってから、率直に言って報道の独立性というのはなくなっているんじゃないかなと、重大な脅威に直面しているんじゃないのと、そういうことで心配して、デビッド・ケイさんという方ですか、日本に来て、いろいろ取材もしたり高市大臣に会いたいという申込みもしている。ジャーナリストに聞くと、政治家からの間接圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えたとかとも言っています。高市大臣は度胸のいい人だから、電波停止だというふうなこともしゃべったりしていますね。 　その辺について、ケイさんは、放送法四条は適正だと、だけれども、何が公平であるかについてはいかなる政府も判断すべきでないと信じると、そういうふうに言い切っています。この言葉についてどう思いますか、大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、ケイさんでございますけれども、先月、四月十二日から十九日まで来日されていたと承知をしています。私に対しても、外務省を通じて面会の申込みをいただきました。是非私自身の口から日本の放送法や制度、諸外国の違いも含めて御説明申し上げたかったんですが、先方の方から面談の日程として指定された、具体的に提示された四月十三日は参議院の決算委員会の審査で朝から夕方まで決算委員会に私が出ておりましたこと、そしてまた、十四日も何とかなるということだったんですが、この日は衆議院の総務委員会、参議院の総務委員会、衆議院の本会議ということで終日私は国会におりましたので、総務省からは松下副大臣そしてまた局長が対応して様々説明をしていただきました。 　しかしながら、ケイさんがおっしゃるように、総務省が担っている、放送に関する監督、規制などを総務省が担っているということが問題だという先生からのケイさんのお話の御紹介でありましたけれども、私自身がお会いできたら是非説明したかったことの一つに、日本の場合は、日本国憲法第五章内閣において内閣を行政権の主体として認めております。そして、議院内閣制でございますので、内閣の一員である各省の大臣が責任を持ってそれぞれの所管する分野の行政を執行するということにされているということ。それから、政府から、現在、例えば私自身からであっても安倍内閣を批判する報道に対して何ら抗議をしたこともございませんし、具体的に番組のキャスティング等について何らかの圧力を掛けたという事実もありませんし、そういったことはあり得ないことだと思っております。 　特に、組織の在り方についてのケイさんの御指摘ですが、各国の事情に応じて様々で、アメリカは大統領が任命する委員が構成される委員会、ＦＣＣが放送行政を所管していますし、フランスでは大統領が指名する委員長などによって構成されるＣＳＡが放送行政を所管しています。また、日本と違って諸外国では番組規律違反に対して刑事罰や行政庁による罰金が設けられているところもありますが、日本ではこの番組準則違反に対するそのような担保措置はございませんので、そういった諸外国との日本の違い、こういったことについて、また、放送法の趣旨について私自身がしっかり説明を申し上げたかった、大変これは残念に思うことですが、ただ、報告書そのものは来年まとめられるということですので、それまでにも外務省を通じてしっかりと説明を続けてまいりたいと思います。

○寺田典城君　長々と注釈を聞いて。本当に、もう少し自由に物をしゃべれる社会というか、それが社会の発展につながると思うんですよ。だから、批判だって十分聞く度量を持つ。総務省がこういうところ良くないんだったら、その批判、それによってもう一転がし発展するとか前進すると。役所というのはどちらかというと不利な部分については出したがらない方だし、余り物をしゃべらせたがらないというのが習性になっているんですよ、情報を隠したり、都合の良いことだけ開示したりしてね。だから、そういう点がジャーナリズムとして批判が出るということをかえって喜ぶようなことが社会の発展につながるということ、そういう認識で動いていただきたいんですよ。 　それで、籾井会長に聞きますけれども、ボルテールという、何というか、思想家ですね、一七〇〇年代の方なんですが、私はあなたの意見には反対だ、だが、あなたがそれを主張する権利は命を懸けて守るという言葉があるんです。もう一度言います。私はあなたの意見には反対だ、だが、あなたがそれを主張する権利は命を懸けて守りますという、これ、この言葉どう思います。

○参考人（籾井勝人君）　もし私がそういう立場になったら、同じような行動を取るのではないかと思います。

○寺田典城君　誠にうれしく思います。それ、恐らく記録には残ると思いますので。 　それで、この間、毎日新聞の朝刊にこんなこと、ＮＨＫ放送センターで開かれた震災対策本部会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないよう公式発表をベースに伝えることを続けてほしいと。これは籾井さん、会長の発言なんですね。 　ジャーナリズムというのは、公式発表だけでやっておったら何も別にジャーナリズムにＮＨＫ要らないでしょう。年間千七百四十四万円も一人当たり金掛けておって、取材もそういう独自の取材もしないというような、その行動というのは許せますか。あなたがそれを、たがをはめるようなことを言うという自体がおかしいと思うんですよ。どう思います、会長。

○参考人（籾井勝人君）　まず、その会議のことは、多分、熊本の地震の災害対策本部における私がしゃべったことが先生の耳に届いたんだと思いますが、私が申し上げたかったのは、あれだけ大きな地震があった後でございますので、そういう地震のことについては我々は詳細にいろいろ報道しております。しかし同時に、あそこ、川内地区にある原発の問題についてはいたずらに不安をかき立てることがあってはならないと。 　つまり、全く皆さんの関心がないわけではございませんので我々としては当然報道はしていきますけれども、今回は熊本の地震のことを報道するのが主目的でありまして、川内原発のことをいろいろと報道するという状況ではなかった。しかしながら、やはり皆さんの関心は原発に影響があるのではないかとか、そういうふうなことに対する御心配もおありでしょうから、私は、そういう心配をなくすために、川内原発の事実を事実としてしっかりと伝えるようにという意味で申し上げたわけでございまして、何も取材をするとかしないとか、我々は一方的に発表されたものを伝えるとか、そういう意味で言ったわけではございません。 　当然のことながら、いろんな過程において、そのときの状況に応じて我々は当然取材もやっておりますし、事実に基づいて報道をしておりますので、是非このオケージョンが熊本の地震のときの会議であったということをよく御了解いただきたいと思います。

○寺田典城君　いや、川内原発のこととして言っているというのはよく分かっていますよ、それは。それじゃ答弁にならぬですよ。こういうことを言う自体がおかしいということなんですよ、公式発表をベースにして伝えてほしいと言う自体がね。 　それから、原発なんというのは、稼働することと廃炉すること、どっち難しいかというと、廃炉の方が何十倍って難しいですよ、まだ完成されていないですよ、技術も。 　それから、籾井会長、申し訳ないけれども、東京電力の原発の被災地を見てきましたか。それから、被災者が住む仮設住宅も見て回りますか。ちょっと、見ているか見ていないか、それだけ答えてください。

○参考人（籾井勝人君）　それは福島の話ですか。 　私はサイトにも行っておりますし、仮設住宅にも訪問もしておりますし、今回、熊本にもすぐ現場にも飛んで行っておって、状況もよく見ております。

○寺田典城君　それだったら、福島の浜通りのあの悲惨さというのはよく理解しておるはずだし、それから被災者住宅に、仮設住宅住んでいるというのは、まずとにかく私だったら、あれ一週間、一か月もつのかなと。何もないですよ。それをもう少しやはりそういう状況を取り上げることによって、いろんな新しい考えが出てくるんですよ。 　いや、だから、この間、熊本での物資提供についても、自衛隊が入ってきて届くようになってきているのできめ細かく報じてもらいたいとかって今度は自衛隊のことを後ろからサポートしてみたり、にぎやかな会長さんだなと思うんですが、いずれにせよ、もう少し表現の自由というのはＮＨＫもっとしっかりしなきゃならぬと、私はそのことをお伝えさせていただきたいと思います。 　次に移ります。 　ビッグデータなんです。ビッグデータ活用することはいいことだと思うんです。それで、憲法二十五条、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活できると。八〇二〇運動というか、これは歯科医師会が、私も現場でも相当やりました。八十歳になって歯が二十歳ある人は本当に健康です。（発言する者あり）二十本。八十歳になって歯が二十本。丈夫です。しっかりしています。それと健康寿命ですね。ビッグデータを活用してどういうことをやれるか、その辺を各省庁の方、答えてください。

○政府参考人（南俊行君）　総務省からお答えをまずさせていただきます。 　あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ時代を迎えますと、今後あらゆる分野でビッグデータの活用が進むというふうに考えております。 　特に健康分野では、今先生御指摘の八〇二〇運動、健康な歯を維持するために、言わば電動歯ブラシにセンサーを付けてスマホと連動させることによってゲーム感覚で正しい歯磨きの仕方を習得できるようなサービスがもう現に登場してございます。 　あるいは、地方自治体の中には、歩数データ等を基にヘルスケアポイントというようなインセンティブを付与することによって健康づくりを進めていたり、あるいは、広島県の呉市のように、半年分のレセプトデータだけで糖尿病の患者の重症化を予防するような、そういう取組を進めている事例もございますので、こういったものを横展開していくことによって、ＩｏＴやビッグデータが国民の健康寿命の延伸につながり、ひいては医療費の削減にもつながるということが可能であるというふうに考えております。 　先生御指摘の憲法二十五条というのは、国の責務としまして、健康で文化的な最低限度の生活を国民が営み得るように国政を運営すべきことを定めているというふうに認識をしておりますので、今後とも、関係省庁と連携しながら、ＩｏＴやビッグデータを活用した国民の健康づくりというものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（樽見英樹君）　厚生労働省でございます。 　健康寿命の延伸、非常に大事なことでございます。生涯現役で自分らしく活躍できる社会というものをつくっていくと、これからの日本にますます大事だというふうに思います。 　健康寿命の延伸ということでいいますと、先生御指摘の八〇二〇運動もそうですけれども、まさに国民一人一人がそういう意識を持って、言わば健康的なライフスタイル、そういうものを送っていくということが大事だというふうに思います。御指摘のビッグデータについても、そういう健康的なライフスタイルを支える社会づくりという観点から役立てていくということだろうというふうに思います。 　私どもとしては、レセプトデータや特定健康診査のデータを活用したいわゆるデータヘルスの推進でありますとかデータベースの構築というようなこともやっておりますけれども、こういうことについて、セキュリティーの問題なんかにも気を付けていきながら、こういうものをますます進めて、健康的なライフスタイルを支える社会づくりということに向けて引き続き努力をしていきたいというように考えております。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。 　経済産業省では、最も行動変容が難しいと言われております糖尿病の有病者を対象にいたしまして、精度の高い健康情報を収集し、重症化予防に向けた新たなヘルスケアサービスの実証事業を開始をしようというところでございます。患者さんのレセプト情報、そして健診情報、健康情報を集約、分析することで個々人に合った健康サービスの創出に向けました実証事業を行ってまいります。

○寺田典城君　高齢化時代です。人が長生きしちゃうようになっちゃったので、とにかく、今介護が、十兆円が二〇二五年になれば二十兆円だとかというふうな時代で、それでは財政もたないでしょうと。出てくるのが、企業活動にビッグデータを重きを置かれているような形になっているんですが、できるだけ、何というんですか、健康な人づくりのためのビッグデータもひとつ大いに役所として考えていただきたいと、そう思っています。 　現に、何かちょっと調べてみたら、歯というのは二十八本あるらしいんですが、親知らず除いてです、それで、七十歳で八本しかないらしいんですね。ああ、もうそんなもんかなと思って、そんなデータが出ておったんですが、ここ、歯医者さんいなかったかな。 　それで、介護認定なんかも、私もできるだけ介護認定少ないように健康な人づくりしようということでやったんですけれども、例えば大阪府だとか和歌山なんていうのはみんな二〇％超えているんですね。ところが、山梨なんて一四％台だとか、それだけ差があるんですね。だから、そういう点も含めて、地方自治体と一体になってビッグデータを活用しながら健康な人づくりをつくっていただきたいなと思います。 　そういうことで、時間となりましたので、籾井さん、会長、ひとつ、主張する権利は命を懸けて守るということをひとつ忘れずに頑張ってください。 　以上でございます。ありがとうございます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、マイナンバーのことから伺ってまいりますが、マイナンバーの受付、交付が始まって四か月になります。まず、現在までの受付状況どうなっているかということをお伺いをいたしますが、先日、日曜日だったんですけれども、このマイナンバーのことではなく別件で秋田市の市民センターにおりまして、ちょうど市民センターに行ったらマイナンバーの受付を行っていたので我が党の市議と一緒に激励に立ち寄らせてもらいました。そうしたところ、三月には最大で二時間も待ち時間が発生したということも伺いました。 　これは、進学や就職などでマイナンバーの受付が集中したためということだそうですが、来年度以降もこうした状況が生じることが考えられます。今後どうしようとしているのか、これ大臣に伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバーでございますが、現在、五月八日現在ですが、申請数が約千十四万枚、自治体に作成されて送付された数が約九百八十五万枚、交付済みが約三百七十万枚ということで、自治体が受け取っているカードをいかに早く交付をしていくかというのが大変大事な時期になってきております。 　横山委員が秋田を訪問された本年の三月においては、やはりマイナンバーカード交付の本格化と住民異動の繁忙期、これが重なって、通常の引っ越しなどに伴う異動の受付と、あとカードの交付などに係る情報処理がＪ—ＬＩＳのカード管理システムに集中したことによって交付端末の情報処理速度が低下したといった事情もあり、住民の皆様をお待たせする事象が生じたものだと思っております。 　来年以降も同じようなことになってしまっては大変でございますので、総務省とＪ—ＬＩＳにおきまして、まず、通信が集中する午前中の時間帯における交付前設定などの処理の抑制、カード管理システム及びＣＳへの同時接続数の引上げという対応をしてまいりました。さらに、これらの通信集中ですとか一連のシステム障害などを踏まえて、Ｊ—ＬＩＳに対して、カード管理システムを含めたＪ—ＬＩＳ全体のシステムの総点検を要請しております。これも現在進行中で様々作業をしておりますので、自治体の皆様の御要望も伺いながら、大変御苦労もお掛けしていることを承知しておりますから、必要な支援を検討しながら改善を続けてまいります。

○横山信一君　最初の、始めたばかりの年でありますので、様々な事態も生じてくると思いますが、それを今後に生かしていけるように、スムーズな発行ができるようにこれからもお願いしたいと思います。 　次に、ＷｉＦｉのことについて伺いますが、先日の質問でも、ＷｉＦｉ環境の整備が進むにつれて、スマホ、タブレットでのやり取りが増えることで遅れが生じるというような質問をさせていただきました。それで、周波数の拡充を検討されているというお話があったわけでありますが、このＷｉＦｉの用途というのは日々拡大をしておりまして、改めて確認するまでもないわけでありますが、インバウンド対策はもちろんでありますけれども、災害対策も進行しておりますし、あわせて、つい最近分かったんですけれども、トンネル工事なんかではデータのやり取りをＷｉＦｉを使ってやっているという、そういう事業者が増えているということも伺っております。 　そういう意味では、このＷｉＦｉ環境の整備を今後どう進めていくのか、改めて、これは輿水政務官に伺います。

○大臣政務官（輿水恵一君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、無線ＬＡＮの更なる活用に向けて、無線ＬＡＮの出力制限の緩和や、先日お答えを申し上げました周波数帯の拡大等のニーズが高まってきているというふうに認識をしております。 　総務省におきましては、このようなニーズに対応するため、五ギガヘルツ帯無線ＬＡＮの出力の増力や、屋外で使用できる周波数帯の拡大等に向けて、昨年十二月より、情報通信審議会において、気象レーダーや地球探査衛星などのそういったものと、共用条件に係る、そういった技術的な検討を進めているところでございます。これは本年秋までに技術的条件を取りまとめまして、これを受けて総務省といたしましては所要の制度改正に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○横山信一君　分かりました。 　では次に、熊本地震のことについて伺ってまいりますが、甲佐、御船、益城町に順次臨時災害放送局が設置をされてきました。これは、大規模な災害が発生したときに、その被害軽減を目的として臨時的に開設されるＦＭ放送局でありますけれども、この臨時災害放送局、これは熊本地震ではどのように運用されてきたのか、また今後どうするのか、伺います。

○副大臣（松下新平君）　横山委員御指摘のとおり、この臨時災害放送局の役割がございます。今般の熊本地震に関しましては、熊本市、甲佐町、御船町及び益城町からそれぞれ開設の申請がございまして、即日免許したところでございます。 　このうち、現在は甲佐町、御船町及び益城町の三自治体が運用を継続しておりまして、避難所の情報や給水、救援物資などの生活情報が提供されております。なお、熊本市の臨時災害放送局につきましてはコミュニティーＦＭが移行したものでございましたが、五月一日にコミュニティーＦＭに戻っているものでございます。 　今後とも、これら臨時災害放送局におきましては、簡便に多くの方々へ情報を提供するという放送の役割を十分に発揮され、被災地の復旧復興の状況を踏まえて被災生活に役立つ情報提供がなされていくことを期待しております。 　また、総務省におきましては、他の自治体から新たな臨時災害放送局の開設の御相談があれば、免許手続などの対応を迅速に行ってまいりたいと考えております。 　以上です。

○横山信一君　今回の地震が特徴的だったということではないんでありますが、東日本大震災でもそうでありましたけれども、ツイッター等のＳＮＳを利用して被災者から支援要請の発信が多く見られたようであります。ＮＩＣＴでは、この被災者からのつぶやきを自動整理するＤＩＳＡＡＮＡというのを各自治体に周知をしているというふうに聞いております。これは、ＤＩＳＡＡＮＡというのは、東日本大震災のこうした被災者の発信というのがかなりあったということを基にして開発されてきたものでありますが、この開発の経緯と、それから、今回の熊本地震では、これが、このＤＩＳＡＡＮＡが十分に活用できていないようにも聞いておりますけれども、今後どのように周知を図っていくのか、併せて伺います。

○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴでは、ツイッターに投稿された情報、災害情報を分析し、関連する場所を地図上で表示させる対災害ＳＮＳ情報分析システムＤＩＳＡＡＮＡにつきまして、委員御指摘のとおり、二〇一一年に発生した東日本大震災を契機に開発に着手しておりまして、二〇一四年十一月よりインターネット上で一般向けに公開しております。 　このシステムでございますけれども、例えば、熊本県で何が不足していますかといった地震被害に関する質問を入力いたしますと、ツイッターの投稿内容を分析いたしまして、集約した結果を表示させることが可能となっております。 　今回の熊本地震では、四月十四日に発生いたしました前震の翌日に、アクセスしやすいようにＮＩＣＴのトップページにリンクを設置しております。四月十九日に総務大臣の閣議後記者会見がございましたが、その際に本システムにつきまして発言されたということもございまして、二十一日には一日で六千件を超えるアクセスがございました。このＤＩＳＡＡＮＡでございますけれども、ＮＩＣＴが人工知能の研究開発の一環として開発しているものでございまして、無償で公開して、災害時に国民の皆さんに多様な質問を入力してもらうことで、更に高精度な情報分析を可能とする技術を開発しようとするものでございます。 　総務省及びＮＩＣＴにおきましては、ＤＩＳＡＡＮＡの周知活動といたしまして、自治体における実証実験ですとか震災対策等の技術展でのデモ展示を行ってまいりましたが、今後もこのような災害時の対応に資する研究開発成果が自治体等において有効に活用されるよう、周知活動にしっかり取り組んでまいります。 　以上でございます。

○横山信一君　ＳＮＳは玉石混交な情報がいっぱい出てまいります。そういう意味では、災害時に有効な情報を得るということであれば、住民が、被災住民が行政から発信される信頼できる情報を得やすくするということが重要だというふうにも思います。内閣府では、フェイスブックページにも被災者に必要な情報を発信し続けております。 　東日本大震災を教訓にして、避難所となる公共施設へのＷｉＦｉ整備というのが進められております。熊本地震での避難所での無料ＷｉＦｉはどういう状況になっているのか、また、スマホそれからタブレット端末の充電用電源はどういうふうに設置をされているのか、併せて伺います。

○大臣政務官（輿水恵一君）　委員御指摘のとおり、今回の熊本地震のような災害の発生後は、被災者の方々が地方公共団体等の発信する情報を携帯電話やスマートフォンにより迅速かつ簡便に入手できる環境の整備が大変重要だと考えております。 　具体的には、総務省におきまして平成二十五年度の補助事業で避難所等を管理する熊本市に無料ＷｉＦｉ環境の整備支援を実施し、これにより市が避難所等の八か所に合計十七台のアクセスポイントを整備をしたところでございます。また、今回の熊本地震では、主要な通信事業者の協力を得て避難所における臨時の無料ＷｉＦｉの設置を進めており、五月九日までの間に地方公共団体から要請のあった避難所五百十か所に対しまして合計七百五十二台のアクセスポイントを設置をしたところでございます。これらの取組により、現在ほぼ全ての避難所において無料ＷｉＦｉの利用が可能となっております。 　さらに、避難所における通信機器の充電用電源の確保についてでございますけれども、総務省で保有する移動電源車を被災自治体に貸与しており、通信事業者においても携帯電話、充電器、マルチチャージャー七百八十六台の配置も行ってきたところでございます。 　こうした利用環境が今後被災者の生活再建に役立てられていくように、総務省では四月二十八日に地方公共団体やＮＰＯ等に向け、被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策を総務省のホームページにおいて公表をさせていただいたところでございます。 　総務省といたしまして、引き続き被災者の方々に対する通信環境の確保や情報発信を精力的に進めてまいります。よろしくお願いいたします。

○横山信一君　最後の質問になりますけれども、被災者にとりましては携帯電話、メールなどの電気通信サービスというのは安否確認などで重要な手段になっておりました。その利用料はどうなるのか、最後、お伺いいたします。

○大臣政務官（輿水恵一君）　委員御指摘のとおり、被災者の方々にとって電気通信サービスは安否確認のための重要な手段でございます。各電気通信事業者は、公益的な要請とともに経営への影響等を考慮しつつ、被災者の方々が用いる通信利用料の減免等の措置を行っているところでございます。 　具体的には、携帯電話契約で定めるデータ容量を超えて無料でデータ通信を利用できるようにするとともに、熊本県内の飲食店やコンビニなど四千四百のアクセスポイントで無料ＷｉＦｉの提供等の対応を行っているところでございます。 　さらに、避難所におきましては、先ほど紹介いたしました無料ＷｉＦｉ等のほか、臨時の公衆電話六十二台や衛星携帯電話六百十九台等を設置し、無料で提供をしているところでございます。 　このほか、固定電話等の利用者に対しまして、自宅から避難することにより利用できなくなった期間の基本料を無料化したり、また四月十六日から、大分県では四月二十三日、熊本県では四月二十九日までの間、県内全域の公衆電話を無料で開放したところでございます。 　以上でございます。

○横山信一君　以上で終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　まず初めに、熊本地震の対策について伺います。 　今回の地震により、人吉市、宇土市、八代市、大津町、益城町の五市町で損壊などのために庁舎が使えない状況にあると報じられました。これらの市町において解体撤去や新庁舎建設に関わる支援が必要と考えられますが、総務省としてどう支援されていくのか、大臣、お答えください。

○国務大臣（高市早苗君）　私も、五月二日に被災市町村伺いました折に、それぞれ御要望も伺ってまいりました。 　被災した庁舎のまず原形復旧に要する経費及び仮設庁舎の設置に要する経費でございますが、これは交付税措置の高い地方債の充当が可能でございます。被災団体の御事情をよくお伺いしながら、財政運営には支障が生じないように対処をしてまいります。

○吉良よし子君　自治体の事情を伺いながらということですが、結局、地方債ということであると借金ということだと思うわけです。元利償還時に交付税措置されるということになるとは思うわけですが、その上限というのは八五・五％ということであり、それでもなお一五％近くは被災自治体の負担となってしまうということだと思うわけです。 　昨日も熊本県知事からも、震災対応には県や市町村の財政基盤では極めて脆弱だからということで、国の財政支援を求める要望も出されていると伺っております。にもかかわらず、自治体の負債を更に増やすようなことはあってはならないのではないかと思うわけです。 　その中で、やはりこうした場合の交付税措置の上限の割合を引き上げるであるとか、あるいは国からの庁舎再建のための補助といった柔軟な財政的な支援も早急に検討すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今後も庁舎の被害状況ですとか、財政需要の把握はしっかりしてまいります。そして、被災地におきます御意見、御要望を踏まえながら、総務省としても適切に対処してまいります。

○吉良よし子君　適切にとおっしゃることではありますが、市庁舎が大きく損壊した宇土市などでは、庁舎の耐震化が遅れた理由についても財源不足だというふうなことが述べられているという報道もありました。やはりそうした事情を見ていけば、財政的支援というものが本当に必要だということを私思うわけでして、更なる検討というのを強く求めたいと思います。 　また、庁舎の対応だけでなく、その中身である人的支援も待ったなしであるということも言いたいと思うわけです。 　震災後、五月の頭に現地に駆け付けた弁護士の山添拓さんからお話伺ったんですけれども、山添さんが宇城市の総務課長と懇談したところ、二十四時間対応の避難所運営に三交代で当たる中、連休明けからは通常業務も始まる、そういう中で職員の皆さんの疲弊がたまっている、そういう不安が語られたという話です。罹災証明についても、五月二日の時点で既に二千五百人が書類を受け取りに来ており、これから倒壊状況の調査を行う予定ではあるけれども、それが予定どおりに進むかどうか、全国からの応援も来ているけれども、まだまだ足りないんだというお話が出されたということです。また、現地で要望を聞き取っている我が党の衆参の国会議員からは、梅雨を前に緊急の河川対策が必要であるとか、また医療や保健、介護など、長い支援も必要などの声も出されていると。 　まさに喉から手が出るほど人手が欲しい状況に現地はあるのではないかと思うわけですが、今後は就労支援ということで住民を新たに自治体職員として採用するという必要も出てくるのではないかということも考えられる。そうした中で、刻々と変化する被災地の要望、ニーズに沿った息の長い人的支援、そして人的支援のための思い切った財政支援も必要ではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　私が現地に行きましたのは五月二日でございますが、それは月曜日でございました。その前の週までは防衛大臣を除く閣僚の現地入りは現地に御負担をお掛けするということで自粛するようにということでしたので、それまでは知事や市長さんと電話でお話をして御要望を伺うという状況でございました。 　その中で、確かに熊本市長とお話をしたときも、今も既に職員を派遣はしていただいているんだけれども、罹災証明の手続の窓口を見に行くと、もう長蛇の列なんだと。あと二百人以上、二百五十人とおっしゃいましたけれども、何とか追加的に派遣していただけないかといったお話もございました。 　人手が非常に厳しいということについてはよく承知をしています。昨日、五月九日の時点で千四百四名の職員の方が派遣されて災害対応に当たっていただいております。この職員派遣に当たりましては、熊本市につきましては指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行ってくださっています。特に、その他の市町村なんですけれども、まず個別に担当の県というのを定めて、その県の方がワンストップで派遣ニーズを把握し、また派遣職員の調整も責任を持ってやっていただいておりますので、現地のニーズに応じた派遣が可能になっております。また、自治体間の広域応援のスキームで対応できない派遣ニーズにつきましては、総務省が地方三団体、つまり全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携しながら、全国的見地から対応を行っております。 　また、人的支援に係る派遣元の人件費も特交で支援をするという形で、今後も被災自治体の御要望をしっかりお伺いして、地方三団体、指定都市と連携して必要な応援職員の方々の確保を図ってまいります。

○吉良よし子君　様々取組進められているということですが、発災から三週間、事態はまだまだ収束していないわけであります。震度七クラスの地震が夜に相次いだことも受けて夜寝る恐怖を抱えながら生活している方がいるとか、また、二度の大きな揺れでマンションが耐え切れず損壊してしまっても修繕の見通しも立たない不安を抱えていらっしゃる方がいるなど、被災者の皆さんの心労もピークを迎えているというお話も聞いているわけです。また、そういった中で、車中泊など避難の実態が全部把握できていないという事態もあるということも伺っている。そういう中で被災者を支え、また生活再建に向けて昼夜分かたず奮闘する自治体職員に対して、総務省には、あらゆる支援を検討して実施する、その先頭に立っていただきたいということを強く重ねてお願いしまして、次に移りたいと思います。 　次に伺いたいのが十八歳選挙権についてです。 　今夏の参議院選挙というのは十八歳選挙権が施行される最初の国政選挙となるわけです。若者の政治参加がどれだけ進められるかというところが注目される選挙にもなると思うわけですが、昨年、十八歳選挙権の導入となる公職選挙法の改正の議論の中で、私は、高校生の政治活動を禁止する文部科学省の通知の撤回が必要だということを指摘させていただきました。 　しかし、昨年十月、文科省が新たに出した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知とＱアンドＡの中身を見てみますと、授業、生徒会活動、部活動での高校生の政治活動は禁止、高校内では放課後でも休日でも政治活動は制限あるいは禁止する必要がある、高校外での政治活動も学校教育の実施に支障があると認めた場合は禁止を含めた指導をする、その判断は全て校長の権限とすると。禁止、制限だらけの中身となっていて、校外での政治活動の事前届出制もあり得るとされております。 　ですが、五月二日付けの毎日新聞で見てみますと、高校生の校外での政治活動について、愛媛の全県立高校五十九校と徳島県の県立高校の一部がこの届出制を義務付けている一方で、十五の府県と八政令市の教育委員会は事前届出は必要なしと判断しているという報道がありました。うち福岡県教委は、事前届出は集会や表現の自由に関わると判断した、政治的活動を積極的に進めるべきときにそれを阻害する可能性があると。埼玉県教委は、基本的に校外でやることは家庭と本人に任せるべきで、届出制にする必要はないとコメントしております。 　参議院選挙を控え、これから様々なテーマでデモや集会、開かれることとなるわけで、ここに高校生も参加することによって、より政治への理解が進み、また投票行動を含めた政治参加というのが促進されると私考えるわけですが、その事前届出制というものがそうしたもののかせにならないかという疑問があるわけです。 　こうした事前届出制によって高校生が政治活動に参加することに二の足を踏むことにはならないとはっきり言えるのかどうか、文科省、お答えください。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　先般の公職選挙法等の改正の趣旨は、未来の我が国を担っていく世代である若い人々の意見を政治に反映させていくことが望ましいという意図に基づくものと承知をいたしております。 　通知やＱアンドＡで示したとおり、放課後、休日等に学校の構外で行われる高等学校等の生徒による政治的活動等は、家庭の理解の下、当該生徒が判断し行うものでございますが、このような活動も、高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるものと考えております。文部科学省としては、こうした観点から届出制を取ることもあり得るものと考えておりますが、その際には、高校生が政治的活動に参加することを萎縮させることのないよう、適切な配慮が必要であるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、具体的な指導の在り方につきましては、その目的に照らし、必要かつ合理的な範囲内のものとなるよう、各学校等において適切に判断されるものと考えております。

○吉良よし子君　結局、お答えになっていないわけですよね。先ほど、届出制が政治活動に参加することを阻害するものになるのではないか、そうならないと言えるのかと私伺ったわけですけれども、結局それに対してのお答えはなかった。それというのは、つまり、萎縮させることにつながるのではないかということがあると思うんです。実際、お答えの中でも萎縮させることのないようとわざわざ言うということが、もうこの届出制を使うということを認めるということが萎縮させるという、現場を萎縮させるということにつながるんじゃないかと、そこは私問題だと思うわけです。 　もちろん、高校生、まだまだ成長途中にありますし、教師や保護者を含めた大人からの手助けも必要な存在ではあるわけですが、やはり日本国憲法には、高校生を含めて全ての国民に思想、信条の自由と集会、結社、表現の自由を保障しているわけなんです。そこに届出制という制限を掛けるというのは私はおかしいと思うわけです。 　ところで、私、五月四日にＮＨＫで放映されました「十八歳からの質問状」という十八歳選挙権に関わる番組に出演して、これから選挙権を持つ十代の若者の皆さんと各政党の代表の皆さんとともにお話をさせていただいたわけです。そこで出された声というのは、そもそも政治が分からない、その声が一番多かったんです。ただ、私、この話を聞く中で重要だと思ったのは、その分からないの背景には、分からないから知りたい、知って投票に結び付けたいという声が、思いがあったと思うわけです。事実、政治教育についても、副教材も渡されて、ちょっと説明されておしまいだった、これで政治教育終わりなのかとか、学校ではたくさんの授業など勉強をやっていて、政治について考える授業をやっている時間がないんだと、そういう声も出されたわけです。 　こうした声を聞いて、私、十代、二十代の若者が自分たちの将来を含めた政治について関心持って投票に結び付けるためには、政治、社会についてもっともっと議論する場、それをつくっていくことが必要だと思ったわけです。高校生含めて世論を二分するテーマ含めて政治の場でどのような議論がされているのか知らせて、それについて様々な人と話し合う、考えられる場をつくっていく、これが私、若い有権者を迎えるために必要なことだと思うわけですが、総務大臣にはこうした十代の政治参加、積極的に進めていくために尽力していただきたいと思うのですが、その場づくりについていかがお考えでしょうか。

○委員長（山本博司君）　高市総務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　はい。 　総務省では、昨年度、全ての高校生に副教材を配付しております。この副教材においてディベートでの政策討論などの学習内容を掲載して、実践的な取組を行っていただいていると考えています。それから、総務省や選挙管理委員会において、出前授業、これを積極的に実施する中で、ワークショップなどを開催して地域課題などをグループワークで議論するといった取組もしております。 　これからやはり国、地域の課題を自分のことと捉えて判断していく、そういう若い世代を育んでいくということは非常に重要だと思っておりますので、引き続き、場づくりについても努力を続けてまいります。

○吉良よし子君　届出制などで規制するのではなくて、やはりそうした政治について考え行動することをどんどん国として奨励する、そういう立場に立っていただきたいということを申し上げて、終わります。

○片山虎之助君　今日はまず地元の問題から質問させていただきたいんです。 　私は岡山県なんですけれど、岡山県の倉敷市水島というところに三菱自工という大きい会社がありまして、古いんですよ、この会社は。これが、御承知のように、燃費データを改ざんした問題で今いろんな矢面に立っているんですよね。 　三菱というのはもう大変なブランドがある会社なんだけれども、これは三回目か何かなんだよね、このリコールを含めて。大変私は遺憾なので、もうこの辺でこういう問題を起こさないようにしてもらわなきゃいかぬと思いますよ。だから、その方面の方に原因究明や責任追及や再発防止やら是非やっていただきたいんですけれども、この大きい製作所が生産をやめて販売をやめてというと、これは地域経済に大問題なんですよ。民生安定にも雇用にも大変な関係がある。 　だから、総務委員会で言うのが適当かどうかと私実は思ったんだけど、まあ総務委員会は地方全般、地方自治全般、地域経営全般のことをやるんだから言ってもいいんじゃないかと思いますよ。ほかの委員会もたくさんあるので、ほかの委員会でも取り上げてもらって、事は大分私は進んでいると思うんですけれども、早く、今の一時帰休だとか給料カットだとか何とかだとかということを是非早くやめる、止めるには、やっぱり生産再開なんですよね。しかし、生産再開するには、きちっとすべきところはせないけません。 　そこで、ほかの委員会で同僚議員が燃費の確認試験をどうするんだと言ったら、これはやると。六月中にやって、実験をやって、その結果を公表すると言われたんだけれども、その試験だけでは再開にならないんですよ。型式再申請というの、何かそういう手続が要るので、それがいつになるかというのが、大変、地元の皆さん、市長も市議会もみんな不安なんですよ。裾野は広いんだから、いっぱいそういうことを心配している。 　だから、六月中に試験が終わるんなら、公表されるんなら、その次の手続は大体どのくらいになるかちょっと言わなきゃ駄目ですよ。その秘密主義がよくないのよ、役所は。これは国交省になるのかな。

○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。 　今回の三菱自動車工業の不正行為につきましては、国の自動車審査の信頼性を根本から損なうだけではなく、我が国の自動車産業への信頼を傷つけて、ユーザーにも大きな不信感を与えるものでありまして、断じて許すことができないというふうに考えているところでございます。 　国土交通省といたしましては、まず、データの改ざん等があった軽自動車四車種につきまして、本来の正しい方法により燃費値と排出ガス値を早急に測定、算定する必要があると考えております。このため、五月二日より独立行政法人自動車技術総合機構におきまして、走行抵抗値及び燃料・排出ガス値の確認試験を開始いたしました。確認試験の結果につきましては、六月中に取りまとめて公表することと予定しておりますが、国土交通省といたしましては、これらの確認試験の結果や検討の結果……（発言する者あり）はい。やっぱり今回の三菱自動車工業の案件につきましては、今回の不正行為の全容を三菱自動車工業が自ら明らかにしていただいて、責任を明確にして、会社側が提出することとされている他のデータも含めまして、改ざん等の再発防止策を講じることがまずは必要であるというふうに考えております。

○片山虎之助君　型式指定の再申請は夏にはできるかな、夏。夏って長いよ、どう。それだけ、簡潔に結論だけ。

○政府参考人（和迩健二君）　ただいま政務官の方からもお答えしたとおりでございまして、まずは三菱自工が再発防止策を講じるということ、これを踏まえて対応ができるものというふうに考えてございます。

○片山虎之助君　それじゃ、会社の方があなた方の注文応えたら、例えば六月中に、七月にできるかな。どう、局長。

○委員長（山本博司君）　手を挙げていただきたい。和迩自動車局次長。

○政府参考人（和迩健二君）　失礼しました。 　いつということは何とも申しませんが、先ほどの確認試験の結果、それから不正防止、不正行為の防止策というものをつくり、かつ、三菱自工が責任を明確にし再発防止策を講じることを踏まえて対応ができるというふうに考えてございます。

○片山虎之助君　それは会社の方に直接か、あるいは市長、市議会を通じて言いますから、是非誠実に、可及的速やかにお願いしますよ。 　それから、関連企業の資金繰りなんですよ。セーフティー何とかという、セーフティーネット保証第二号というのがあるらしい。これは条件が良くなるんですよ。これの適用決定を早くしてくれと地元は言っているんですよ。 　そして、この前、どこかの委員会での答弁は、できるだけ早くと言っている。できるだけ早くといって役所が言うのは、できるだけ遅くなんだよ。だから、できるだけ早いって、もっと範囲を限定して言ってください。これは経産省か。

○政府参考人（豊永厚志君）　三菱自動車の下請、孫請など関連中小企業者の資金繰りについては待ったなしの状況だと承知しておりますので、影響の確認ができ次第、それを踏まえて速やかに対応することといたしたいと思っております。

○片山虎之助君　それじゃ、前と同じなんだよ。だから、それじゃ駄目だと言っているんだよ。はい、もう一遍。

○政府参考人（豊永厚志君）　実は、既に岡山に担当官を派遣してヒアリングしております。で、今週中にも最終的な確認をする必要がございます。それを踏まえて可及的速やかに対応させていただきたいと存じます。よろしくごしんしゃくいただければ幸いでございます。

○片山虎之助君　そうすると、五月中だと期待していいな。

○政府参考人（豊永厚志君）　よろしいかと思います。

○片山虎之助君　五月のできるだけ早くしてよ。 　それから、もう一つあるんです、雇用調整助成金。これは、前年度に比べて一〇％売上げなんかが落ちたらこの雇用調整金がもらえるということなんだけれども、三か月というんだよね。その三か月は、これからの三か月じゃなくて、その月に急減したら、前の二か月を三か月に繰り入れてもらって三か月で適用すると。こういうことにしてもらいたいといって、まあそうするということらしいけれども、それを関連の企業に徹底してもらわないと、雇用調整するかせぬか分からない、企業が。だから、そういう金がもらえるというと、それじゃ職業訓練に行かせようか、自分のところで抱えておこうか、こういうことになるんで、これお願いします。これは厚労省。

○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　片山先生のおっしゃったとおりでございます。 　その雇用調整助成金ですけれども、本助成金は、法令違反などを理由として事業活動が縮小した場合は対象となりませんけれども、その取引先企業において事業活動が縮小した場合は対象となり得ます。この点について関係事業主に広く周知することが重要であると考えます。 　このため、四月二十五日以降、事業主団体の要望に応じて各種助成金の出張説明会を行うなど周知を図ってまいりましたが、五月十三日の総社市を皮切りに関連企業を対象として本助成金制度の説明会の開催を予定しておりまして、関連企業に対し積極的に周知を行ってまいりたいと思います。

○片山虎之助君　市やなんが言っても、まあ信用しないわけでもないんだけど、権威がないのよ。あなた方が言えば権威があるのよ。だから、もっと濃密にやってくださいよ。それを徹底すればうまくいくと私は思います。 　もう以上で三菱自工は終わります。頼みます。 　それじゃ、もう場合によっては忙しい方はどうぞ、いいですよ、三菱自工関係。

○委員長（山本博司君）　じゃ、三ッ林政務官、宮内政務官、退席して結構でございます。

○片山虎之助君　次の質問に入ります。いいですか。 　今度は熊本地震の関係なんだけれども、セーフティーネットで、水なんですよ、一つは。それ我々は、断水しているのが一万戸以上あると途中で聞いて、これは大変じゃないかと、こう言っておったんですが、それ聞いてからちょっと時間がたったから、今もう断水はありませんね。

○政府参考人（樽見英樹君）　水道の断水でございますが、当初四十四万六千戸が断水ということでございましたけれども、昨日の数字でございますが、約千四百戸がなお断水をしているという、残念でございますけれども、状況でございます。そのほかに、地震による家屋等が大きく損壊した地域で、地域自体をつくり直さなきゃいかぬという地域はございますが、それ以外のところで千四百戸の断水。 　この復旧の見込みでございますが、このうち約千百七十戸は一週間程度、それから残り二百四十戸程度が実は周辺一帯の土砂崩れあるいは水道施設が大きく損壊しているということでございますが、ここについては約一か月程度というふうに見込んでいるところでございます。ただ、この見込みということを待つのではなくて、できるだけ早く復旧するということで地元も大変努力をしているということでございます。私どもも努力をしてまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　やっぱりこれを早くやるにはお金の支援と人の支援ですよね、技術というか、人的な支援。その支援の手当てというのは整っているんですか。

○政府参考人（樽見英樹君）　おっしゃるとおりでございまして、私どもとして、具体的な被害状況あるいは必要な技術支援を把握するということで厚生労働省職員を被災自治体に派遣しまして、個別訪問をして被災地からの支援要請を聞き取るということをやってございます。 　それも踏まえつつ、日本水道協会を通じて、水道協会は御存じのとおり全国の水道事業体の集まりでございますけれども、自治体への技術職員の派遣、それから全国管工事業協同組合連合会というところを通じまして管工事業者の派遣、これも全国からお願いをしまして、被災地の水道ができる限り早期に復旧されるように努めてきたところでございます。 　それから、お金ということでございますが、水道施設の災害復旧は国庫補助の対象でございます。激甚災害に指定されましたのでかさ上げの対象になりますので、厚生労働省として、被災市町村、財政支援、こういう状況についてはしっかり伝えて復旧に努めるということとともに、引き続きまして、関係省庁とも御相談の上、財政支援に当たって適切に対応してまいりたいと考えています。

○片山虎之助君　水道施設の老朽化が言われているんだけれども、水道施設の耐震化というのはどうなっているんですか。

○政府参考人（樽見英樹君）　被災地における耐震適合率ということでございますけれども、平成二十六年度の数字でございますが、全国平均が耐震適合率三六・〇％ということでございますが、熊本県は平均で二五・四％という状況でございまして、ただ、熊本市は七四％という状況になっているというところでございます。 　地震っていつ発生するか分からない災害でございますので、地域の実情に応じた形で耐震化を進めていくということが重要であるというふうに考えてございますので、私どもとして、生活基盤施設耐震化等交付金ということでの財政支援、それから、水道事業者に対する耐震化あるいは更新の年次計画をより容易に策定できるためのソフトウエアの提供といった技術的支援、こういったようなことをやっておりまして、引き続き支援を強化してまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　御承知のように日本は地震国なので、いつ地震が起こるか分からないし、それから水はどうしても必要ですよね、一番最初に必要な、食料なんかに並ぶ。そういう意味で、もっと私は耐震化を進めるべきだと思うんで、間もなく補正予算が出るんですから、この際、がばっと財務省から予算を獲得したらどうですか。そういう決意はありませんか。

○政府参考人（樽見英樹君）　まさに耐震化は非常に重要ということでございまして、これからの予算の対応ということも含めまして、これは財政当局とよく相談をしてまいりたいと思います。

○片山虎之助君　それから、もう一つ、水道料金の格差というのがあるんですよ、これは。それで、全体に人口は減っているんだから、田舎の方はもうお年寄りばっかりにどんどんなって、人口が減って。水道施設も老朽化していく。しかし、水道料金を上げないと、更新したり何かするのに。その財源がないとこういうことになる。ややこしいんですよ。むしろ、東京が今いろいろ問題になっていますけれども、要らぬことを言っちゃいけませんが、東京なんかは水道料金は余り高くない、下げてはいないですけどね。 　だから、そういうことの問題についてはどういうふうにお考えですか。この際御意見聞きたいし、これについては後で高市総務大臣にも御意見聞きたい。

○政府参考人（樽見英樹君）　水道事業、御存じのとおり、水道料金収入による独立採算という原則ということでやっているわけでございますが、各水道事業者の置かれた地理的な条件、あるいは原水の状況でありますとか、もう一つは経営努力ということもございますけれども、そういったものによって水道料金、一律なものになっていない。経営規模によってもコストも異なりますし、浄水処理、原水の状況によってはそれによるコストも異なるということで一律なものになっていない。 　ただ、水道料金、やはり先生おっしゃいますように、基本的なインフラでございます。そういう意味で、平準化に向けた努力というものは必要だろうというふうに思っておりまして、そのためには、経営基盤の強化、それから、そのためにもなります水道事業の広域化ということが有効だというふうに考えているわけでございます。 　そういう観点で、私ども厚生労働省としては、平成二十八年度予算におきましても、先ほど申しました耐震化交付金のメニューの一つとして広域化に資するための施設整備を追加するといったような取組をしているところでございますし、もう一つ、私どもの審議会の中で、水道事業の維持・向上に関する専門委員会というのを設けたところでございますが、そこでその事業統合等の広域化について議論をして、これが進むようにということで努力をしてまいりたいということで取り組んでいるところでございます。引き続きまして検討をしっかり進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　市町村合併時に相当平準化は図られてきたと考えていますけれども、御地元での御意見もしっかり伺いまして、平準化に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　委員がおっしゃった耐震化も非常に大事な課題だと考えております。

○片山虎之助君　時間が来ましたので、終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　最初に、ＮＨＫにお伺いをしたいと思います。 　本日発売の文芸春秋に安倍首相のお母さんに対するインタビュー記事が掲載をされておりますが、この記事の内容についてどうこう言うつもりは全くありませんけれども、そのインタビュアーがＮＨＫの解説委員岩田明子さんとなっているわけですね。 　そこで、会長、まず一つは、ＮＨＫの職員が他社のインタビュアーになることはよくあることなのかどうか、二つ目に、文芸春秋にもたくさんの記者がいるでしょうが、なぜＮＨＫの職員が行ったのか、三つ目に、この事実を会長は事前に知っていたのかどうか、この三点、まず先に伺います。

○参考人（籾井勝人君）　御指摘の記事につきましては、岩田氏が一人のジャーナリストとして時間外に対応したものと聞いております。職員就業規則に基づきまして、所定の手続に沿った許可申請が岩田氏から事前に提出されて許可されていると聞いております。 　私が事前に知っていたかどうかということについては、私は個人的には存じ上げません。それは、局内のしかるべき手続に沿って処理されたものでございます。

○又市征治君　ＮＨＫの番組ならばともかくも、他社の雑誌、しかも安倍総理のお母さんへのインタビューをＮＨＫ職員が行っている。規則上どうなっているかは知りませんが、会長がよく繰り返しておっしゃるが、公平公正、自主自律、これそのものが誤解をされてしまうんじゃありませんか。その点は何とも思いませんか。

○参考人（籾井勝人君）　あくまでも岩田氏が一人のジャーナリストとして、個人として、しかも時間外に対応したものであるということでございますから、基本的には問題ないことだと理解しております。

○又市征治君　そういう認識が私は大変問題だと思いますよ。 　今も申し上げたように、あなたが何度も繰り返す公平公正だとか自主自律ということを、ＮＨＫが他社のものにそういう格好でやるということ、たまにはそれはあるのかもしれません。しかし、そういうものが平然と許可されていました、知っていました、問題ありません、その認識に私は大変問題あると思う。 　先ほど寺田さんがお聞きになった問題についてももう少しお聞きをしますが、ＮＨＫ内部の災害対策本部で熊本地震の報道内容についてあなたが意見を述べられたそうですけれども、それまでの報道に何か問題があったから述べられたんですか。

○参考人（籾井勝人君）　これはあくまでＮＨＫの内部での発言でございますけれども、今回の発言は、あくまで熊本地震、熊本における地震に関連した会議でございまして、原発報道全般のスタンスについて述べたものではございません。 　大きな揺れがあった直後の原発への影響について当然皆さん大いなる関心があるわけでございますから、我々としましては住民の不安をいたずらにあおらないように、従来どおり事実に基づいて正確な情報を伝えてほしいという、こういう趣旨で述べたものでございます。

○又市征治君　いたずらにあおるかどうか、少なくとも大変多くの人々が不安に思っているわけですよ。あの事故で、川内原発にまで活断層があるんではないのか、延長線あるんじゃないのかということについて、それぞれ現場の皆さん方が取材をなさって、そうした国民の声に応える報道をなさるということは全然問題ないんじゃないのか。それをあなたはいたずらにと、自分の先入観でもってそういうふうにおっしゃっているんじゃないのか。 　そもそもあなた自身はこれまで、編集権は会長にあるけれども現場の編集については具体的に私が介入することはないと、この本委員会で何度も答弁をされてきた。そうすると、あなたは、今後は編集についても会長自身が物を申すんだ、こういう方針に変えられたんですか。

○参考人（籾井勝人君）　そういうことではございません。あくまでも編集権というのは会長に存在するわけでございますが、私、今委員がおっしゃったように、何回も申しておりますとおり、実際の編集におきましては、報道につきましては、放送総局長に分掌し、それを基に現場で実際の報道を行っているということでございます。 　それから、私の先入観ということでございましたけれども、私はやはりこの場合、地震が起こっているところで近くに、比較的近くと申してもいいのかもしれませんが、川内というところに原発がありますから、ここについてはむしろ事実を伝えていくということで、我々はその報道もその事実に基づいて実行してまいりました。

○又市征治君　事実に基づいてって、そこに原発があって、元々福島の原発も、政府事故調もいろんな民間事故調もいろいろとやったけれども、福島の原発事故の原因は決して津波だけであったというふうには断定していないんですよ。元々大きな地震のために破断したかもしれないから、配管が、そういうことも言っている。 　そんなことを含めて考えたときに、言ってみれば、多くの国民の皆さんは、川内原発、ああいう格好で隣でどんどん事故が起こってくると、三十年も経過をしているわけだから、これ幾つかの政党もそのことについては総理にも申入れをしているわけですけれども、一旦止めてやっぱり検査をすべきだ、そうしないと本当の意味で国民の声に応えたことにならないんじゃないか、やっているわけですよ。そのことを、あなたはそれがいたずらだと、いたずらに不安をあおる、どうしてそういうことになるんですか。 　だから、どうもあなたのこの発言聞いていると、この今日の答弁聞いても、やはり会長自身が就任会見で披露した個人的見解、政府が右と言うものを我々左と言うわけにいかないとか、そういうことをまたここに、ＮＨＫに持ち込もうとしているなというふうに感じざるを得ないわけですよ。引き続き、会長の発言、姿勢というものについては我々としては注視をしていきたい。そのことを申し上げて、ＮＨＫの質問はこれで終わりますから、御退席いただいて結構です。

○委員長（山本博司君）　籾井会長、退席されて結構でございます。

○又市征治君　次に、福祉関係の労働者の賃金について伺っておきたいと思います。 　厚労省が作成をした資料によりますと、全職種平均の決まって支給する現金給与額、これが三十二万九千六百円であるのに対して、保育士が二十一万六千百円、福祉施設介護員が二十一万九千七百円、ホームヘルパーが二十二万七千円、こういうふうになっています。平均年齢、勤続年数が当然異なるわけで一概には言えないわけですが、しかしそれにしても十万円余り差があるという、こういう格好になっているわけですが、このような賃金格差の原因、厚労省としてはどういうふうに分析をされていますか。

○政府参考人（吉本明子君）　平成二十七年の賃金構造基本統計調査によりますと、決まって支給する現金給与額が月額で保育士が約二十一万九千円……（発言する者あり）はい。約十万円の乖離があるということでございます。 　こうした乖離の要因につきましては、勤続年数の違いなど様々な要因があるというふうに考えておりますけれども、保育、介護の受皿の整備を進めていくためには、こうした職員の確保が何よりも重要でございますので、これらの処遇改善を図っていくことが重要だというふうに考えているところでございます。

○又市征治君　勤続年数の違いは、それはあるのは当たり前なんですが、問題は、働き続けられる職場環境、労働条件がやっぱり整っているかどうかということが問われるわけで、その点にもっと着目をしてもらいたい、厚労省としては、そのことは是非求めておきたいと思う。 　そこで、安倍総理は先月の一億総活躍国民会議において、保育士や介護職員を確保するため、来年度からの処遇改善策、保育士を新たに二％相当の処遇改善を行い、経験を積んだ保育士は競合他産業との賃金格差を解消するというふうに述べられた。介護職員についても賃金格差をなくすようにするということでありました。 　保育士は、施設型給付金の中の処遇改善等加算で行おうということなんでしょうけれども、いわゆる三位一体改革以来、地方交付税措置による一般財源化が行われてきました。その結果、公立保育所の運営費というのが全額を市町村が負担する形になった、こういうことであって、公立保育所の民営化や非正規職員化というのは急増してきたことは御承知のとおりであります。さらに、子ども・子育ての支援制度によって施設型給付は市町村の十割負担に今なっているわけで、これで果たして保育士の処遇改善につながるのか、つながったとしても自治体ごとの格差が出るのではないかと、こう危惧もされている、現に起こっている。一般財源化の見直しというのが一面では必要でないのか、あるいはもっと方策をいろいろと考えるべきじゃないのか、ここの点は総務省に伺いたいと思います。 　介護士も平成二十七年度に平均月額一万二千円の上昇を見込んでおりましたけれども、配分は管理者が行うということや、給与体系が変更になり月額は増えたけれども、夏冬の一時金が削減されて結果的に年収が減収になった、こういう例さえも出ている。今後、処遇改善加算が本当に処遇改善につながったかどうか、この確認はどのように行うのか、この点も伺いたいと思います。 　また、加藤大臣が、しっかりした財源確保が必要だと会議後に発言されたようですけれども、現時点で恒久財源は定まっていないのではないのか、こう思いますが、この点はいかがでしょうか。

○大臣政務官（森屋宏君）　まず、先生から御質問ございました公立保育所の運営に関わる問題について回答をさせていただきたいと思います。 　先生おっしゃいましたように、一般財源化されているところでございますけれども、一方におきまして、一般財源化によります影響が生じませんように適切に地方財政措置を講じているところでございます。 　具体的には、地方交付税の算定に当たりまして、従来の国庫負担金分も含めました地方負担の全額につきまして基準財政需要額に適切に措置されますよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を今行っているところでございます。こうしたことから、公立保育所と私立保育所の交付税算定上の単価の比率はおおむね四対一となっておりまして、私立保育所の単価に合わせまして公立保育所もこれまで拡充を行っているところでございます。今後とも、公立保育所の運営につきましては、厚生労働省とよく相談をいたしまして適切に財政措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、公立保育所におきます保育士の処遇につきましては、それぞれの地方団体におきまして、地域の実情等を踏まえまして適切に判断されるものと認識をしているところでございます。 　以上です。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　介護職員の処遇改善につきましては、先生御指摘のとおり、平成二十七年度介護報酬改定におきまして一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善の加算の拡充を行ったところでございます。 　この実態でございますけれども、本年三月に公表した平成二十七年度介護従事者処遇状況等調査の結果等によりますと、約七割の事業所がこの加算を取得しております。また、平成二十七年九月時点で前年と比べ月平均一万三千円程度の賃上げがなされておりまして、事業所独自の自主努力も含めて加算額以上の処遇改善が進められているものと承知いたしております。 　この加算をより多くの事業所に活用していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（木下賢志君）　保育士や介護職員の処遇改善のための財源についての御質問でございますけれども、まず保育、介護人材確保のために、ニッポン一億総活躍プランにおきまして、処遇改善、多様な人材の育成、高齢者等の活用、あるいは生産性の向上を通じた労働負担の軽減、やりがいを持って安心、快適に働ける環境の整備といった総合的な対策をまとめることとしております。 　これらに必要となる財源につきましては、平成二十九年度から実施できますようしっかりと安定財源を確保してまいりたいと考えております。

○又市征治君　それぞれ御努力をされているんですが、これは徹底がやっぱりなかなかされていないというか、森屋さん、いろいろとおっしゃっていただいたんですが、現実問題としてはやはり給与表の適用などというものを随分と切り下げるみたいな形でというか、そういう格好でやられていたり、だから十万円以上の格差が出ているということも現実です。 　それから、厚労省も、この調査に応じていない施設が三割ほどあるわけだし、全く調査そのものに全然応ずる考えがないところもあるようでありますから、こういうところもしっかりと厚労省も取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。まだ何問か質問したかったんですが、もう時間が来てしまいましたので。 　いずれにいたしましても、この保育所の、今大きな問題になっていますが、質の確保というのは社会的な課題に今日なっているということがあるわけで、厚労省は、自治体にやっぱり責任を押し付けるだけではなくて、しっかりと調査もし、そしてまた助言もしっかりと行う、こういう努力を一層、今、今だからこそなおのことやらなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでして、その努力について最後に決意だけお伺いをして、終わりたいと思います。

○政府参考人（吉本明子君）　保育所に対する指導監査でございますけれども、原則、都道府県等が実施主体となりまして一年に一回以上ということで定めを置いているところでございますけれども、それに係る実態、今後とも把握をいたしまして、きちんと実施していただけますようにしてまいりたいというふうに考えております。

○又市征治君　終わります。

○主濱了君　生活の主濱了であります。 　早速質問に入ります。 　まず、地方経済に関しまして大臣の御所見を伺いたいと、二点ほど伺いたいと思っております。 　事業所数につきましては、既に当委員会でもお示ししたとおり、平成二十一年から平成二十六年、全国で六・三％減、地元岩手でも六・七％減と減少している状況にあります。それから、購買力の指数の一つである実質賃金とか可処分所得につきましても、何回もお話をしておりますので結論だけ申し上げますと、実質賃金は平成九年が一〇九・五、平成二十七年が九四・六で一五ポイントほど下がっていると、下がっている状態であります。それから、可処分所得、これは二人以上の世帯の勤労世帯、これが平成九年が四十九万円、そして平成二十七年がこれが四十二万円台なんですが、七万円も下回っていると、こういうふうな状況。さらに、報道によりますと、個人消費の額、平成二十五年三百十六兆円、平成二十六年三百七兆円、そして平成二十七年が三百四兆円と、どんどんどんどん減少している状況にあります。ＧＤＰにつきましても何回も言っておりますので、今、平成九年と昨年を比べてもこれは二十七兆円もまだ下回っていると、こういう状況になっております。 　このような状況の中で、地方財政計画は〇・六％アップ、それからその中で地方税は三・二％アップと、こういうふうなことになっておりますが、まず第一点目として、地方の経済をどのように見られておられるかというのがこれ第一点目であります。 　それから、第二点目。あわせて、消費税の税率引上げにつきましては、もう既にこの税率引上げはエスカレーターに乗っている、時の経過によってこれが、来年の四月が来れば何の法的な措置を講ぜずとも、何の措置を講じなくてもこれは一〇％に引き上げられると、こういうふうなことになるわけですけれども、低迷が続いている地方経済を含めて日本経済を更に冷え込ませるのではないかと、このように私は懸念しておりますが、この点についていかがお考えになっているのか、併せて伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、地方経済の状況ですが、近年の傾向をこれは概括的に申し上げますと、アベノミクスの効果も一定程度あり、地域ごとにばらつきはありますが、有効求人倍率や完全失業率は全国的に改善傾向にございます。それから、各都道府県の平成二十八年度当初予算においても、平成二十四年度当初予算と比べますと、三大都市圏以外の地域を含めて全ての都道府県で地方経済の動向を反映する法人関係税が大きく増加しておりますので、アベノミクスの成果は徐々に地方にも波及してきている、そういう状況であると考えています。 　ただ、委員御指摘のとおり、個人消費、まだまだ厳しいよねという声も十分承知をしております。やはり、子育て、そして介護などといった自分の人生というものについての、また生活環境についての安心感というものがちゃんと醸成されなきゃいけませんし、それからやはり、欲しいと思う商品、こういったものの存在も必要だと考えております。 　消費税率に関する御質問ですが、先ほど自分の人生、生活、こういったものへの安心感ということを申し上げましたけれども、消費税率の引上げというのは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすということとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためにも必要なことであると考えています。まずは、来年四月に予定されております消費税率一〇％への引上げを実施できるような経済状況というのをつくり出していくということが重要だと思いますので、総務省という立場で申し上げますと、地域経済をより元気にしていく、雇用を増やす、少しでも所得が増えていくような環境をつくっていくためにできる対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○主濱了君　私は、地方経済も含めて日本の経済をどうするかというのは大事な問題だというふうに思っております。しかしながら、経済が縮小している中で税率だけを引き上げるということは、これはもう国民いじめにほかならないんじゃないかということであります。そういうふうな観点から是非とも今後とも地方経済を見ていっていただきたいと、こういうふうに思います。 　次は、安倍政権の施策、安倍政権はニッポン一億総活躍プランを講じていると、こういうことでありますけれども、この中で、総務省ではいかなるメニュー、これを考えているのか、これを端的にお話をいただきたいと思います。

○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。 　ニッポン一億総活躍プランは、今後、一億総活躍国民会議での議論を踏まえ政府全体で作成、策定していくことになりますけれども、総理指示に基づきまして、働き方改革、子育て、介護の環境整備、成長と分配の好循環のメカニズムの提示などの点を盛り込んで取りまとめられるものと承知しております。 　これまでの一億総活躍国民会議におきましては、高市総務大臣より大きく二点について言及しております。 　まず一点が、一人一人の事情や生活スタイルに応じた働き方を実現するテレワークの普及促進、消防職員、団員を含めた地方公共団体における女性の活躍促進等を通じて働き方改革に取り組む。二点目は、ＩＣＴにより低コストで多様な教材の利用を可能とするクラウドプラットフォームを構築し、全国に普及させ、誰もが希望する教育を受けることができる環境の整備に貢献するというものでございます。 　総務省といたしまして、一億総活躍社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○主濱了君　時間がなくなってきたんでちょっと先を急がせていただきたいんですが、マイナンバーカードのＩＣチップの空き容量、この利用について伺いたいと思います。 　このＩＣチップの空き容量について、新たに民間事業者も総務大臣の定めるところにより利用可能というふうにありますけれども、どのような利用が可能になるのか、具体的な例でお願いをいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　今委員がおっしゃっていただいたとおり、ＩＣチップの空き領域の活用は、総務大臣が定めるセキュリティーなどの基準を満たした民間事業者の名称と用途について総務大臣告示を行うことで可能となります。また、本年六月をめどにセキュリティーなどの基準を作成して、本年十月から空き領域の活用が可能となると想定しています。 　活用例ですけれども、カードアプリによってスピーディーな本人確認が可能ですから、入退館用のカードですとか職員証、会員証などを想定しているんですが、この設定によりましては様々な用途で使用可能となるものでございますので、まずは、これは民間事業者の皆様からの積極的な御提案を期待しております。

○主濱了君　六月を目途にと、こういうお話ですけれども、ちょっと話を戻しまして、マイキーＩＤ。マイキーＩＤというのは、要するに電子証明の延長線上にあって、言わば民間システムにログインするためのパスワードである、オープンセサミとか、そういうふうな鍵であるというふうに私は理解しているが、まずこれでよろしいかどうかというのが第一点と、それから、これはあくまでキーを持って相手方にログインすると、それから今度は空き容量の利用というのは、逆に民間企業の様々なデータがマイカードの中に入ってくるのかどうか、これが非常に心配なんですよ。もしマイカードの中に民間企業のデータが入ってくるということになりますと、これは出ていくのとは違いますので、そこの、その点だけ御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、一点目でございますが、主濱委員が御指摘いただいたとおり、マイキーＩＤというのはマイキープラットフォームから様々なデータを呼び出す際の共通のＩＤでございます。まだ、去る四月二十八日に自治体の方や商店街の方々、有識者などから成るマイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会で中間報告をまとめたばかりでございます。そこでマイキーＩＤを利用者証明用電子証明書に書き込むという案が示されましたので、この案を軸に今後検討してまいります。 　二番目の御質問ですけれども、私がこの検討を指示しましたときに、マイナンバーカードやマイキープラットフォームには、例えば図書の貸出し履歴ですとか物品の購入履歴ですとか、こういった情報は残さないということを前提に指示をしておりますし、商店街で使う場合も、店員の方にカードは渡さずに自らカードリーダーを利用していただくという前提でございますので、民間システム上にある御自身のデータはその民間システムでしか確認できないということになります。

○主濱了君　よく分かりました。 　それでは、先を急がせていただきたいんですが、参議院議員選挙が近づいております。投票率向上の観点から伺いたいと思います。 　公職選挙法第四十条、これは投票所の開閉時間について記載しているわけですけれども、内容をお話し申し上げますと、投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる、これが本則だというふうに理解しております。また、特別の事情がある場合に限り、開く時間を二時間の範囲内において繰り上げ、繰り下げることができる、また、閉じる時間、尻の方を四時間の範囲内において繰り上げることができると、こういうふうに規定されているわけですけれども。 　そこで、質問なんですが、国政選挙で本則以外の投票所の開閉時間を定めている投票所、特に本則より投票時間を短くしている投票所はどのぐらいあるか。これは、ちょっと岩手県も余り成績良くないんですけれども、どれぐらいあるかということ。せっかく、多分、投票率引上げのための措置だったのではないかなというふうに思うわけであります。それで、特別の事情がある場合に限りの、その主な特別な事情というのはどういったようなものがあるのかということ。そして、本則よりも投票時間を短くすることについて総務省としてどのような対応をしているか。この三点について伺いたいと思います。

○大臣政務官（森屋宏君）　お答えを申し上げます。 　先生お話ございましたように、公職選挙法第四十条によりまして、それぞれの市町村の選挙管理委員会の判断において短くしたりすることができるということでございます。 　それで、お尋ねの第一点目でございます。 　平成二十六年執行いたしました衆議院選挙におきまして、投票所の開閉時刻の繰上げ又は繰下げを行いました投票所の数は全体で一万七千百八投票所でございました。そのうち、先生が御指摘の、本則であります十三時間より投票時間を短くいたしました投票所の数は一万七千九十三投票所でございます。 　二番目でございますけれども、その特別の事情とは何かということでございます。 　これは、各市町村の選挙管理委員会に対しまして調査を行いました。その調査の結果でございますけれども、投票所の開閉時刻の繰上げ又は繰下げの理由といたしましては、地域住民の就労や生活のパターンがいろいろであること、それから、道路事情や交通機関の状況など交通の事情を勘案してそうした措置をとったということが挙げられております。また、そのほか、投票所の開閉時刻の繰上げの主な理由といたしましては、高齢者がその地域に多く、夕方から夜間にかけての投票に危険が伴うことなども調査の結果挙げられているところでございます。 　最後のお尋ねでございます、総務省としてどうした対応をしているかということでございますけれども、投票所閉鎖時刻の繰上げ等は、公職選挙法におきまして、市町村の選挙管理委員会等の判断におきまして選挙人の投票に支障が来さないよう認める時刻、特別の事情がある場合に限り行うことができるとされているところでございます。 　総務省といたしましては、投票所の開閉時刻の繰上げ又は繰下げにつきまして、これまでも各選挙管理委員会に対しまして厳正な対応を要請してきておるところでございまして、次回の参議院選挙に向けまして先般開催をいたしました都道府県及び政令指定都市選管向けの会議におきまして、同様な厳正な対応を要請をしたところでございます。 　各選挙管理委員会におきましては、この法律の趣旨を踏まえていただきまして、地域の実情も考えながら十分な検討を行うとともに、必要に応じて地域の皆様方に対しまして十分な説明を行うなど対応していただきたいというふうに考えているところでございます。 　以上であります。

○主濱了君　ありがとうございます。終わります。

○委員長（山本博司君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　次に、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護並びに行政機関及び独立行政法人等の事務事業の適正かつ円滑な運営に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための仕組みを設けるものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、行政機関非識別加工情報及び独立行政法人等非識別加工情報の提供のための公正、透明な手続として、提案の募集、提案の審査及び契約の締結などについて、適正な取扱いの規律として、行政機関等が安全確保の措置を講ずることなどを定めることとしています。 　また、行政機関非識別加工情報等に関する仕組みの円滑な実施のため、行政機関等は、提案をしようとする者に対する情報の提供及び苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないことを、個人情報保護委員会は、総合的な案内所を整備すること、同委員会の行政機関及び独立行政法人等に対する権限として、報告の要求、資料の提出の要求及び実地調査、指導及び助言並びに勧告を定めることとしています。 　以上のほか、個人情報の定義の明確化を行うなど所要の規定の整備を行うこととしています。 　なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（山本博司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、来る十二日午前十時に東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君、一般財団法人医療情報システム開発センター理事長山本隆一君及び日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員清水勉君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会