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厚生労働省保険局長参議院衆議院
総発言数
1,184
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2017/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会81 件・81%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,184 20 を表示
厚生労働省老健局長2017/12/05

195参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 認知症の人の数につきましては、平成二十三年度から平成二十四年度に行いました研究事業におきまして、平成二十四年の段階で約四百六十二万人と推計されております。また、軽度認知障害の人の数につきましては、同じ研究事業におきまして、平成二十四年の段階で約四百万人と推計されております。

厚生労働省老健局長2017/12/05

195参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成二十八年度末現在では約六千七百名でございますけれども、近年の受講者数につきましては、平成二十六年度約六百四十名、二十七年度約千二百名、二十八年度約千六百名と着実に増加傾向になっております。 また、現在、研修回数の増加を含めまして、研修の在り方についても検討しております。その検討結果も踏まえ、更なる養成を進めてまいりたいと考えております。

厚生労働省老健局長2017/09/20

193参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 御指摘の財務省の調査におきましては、通所介護等の他の介護サービスを利用している方が含まれておるということでございまして、御指摘のとおり、生活援助中心型のみを利用している方を示しているものではないということであるというふうに聞いております。 厚労省といたしましても、生活援助中心型の訪問介護の利用回数の多い利用者の方について、保険者に対して調査を行うことによりまして正確な実態の把握に努めてまい…

厚生労働省老健局長2017/09/20

193参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 御指摘の調査は財務省が行った調査でございまして、厚労省といたしましてその取扱いを決定することは難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、厚労省といたしまして、しっかりとサービスの利用実態を把握してまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2017/06/01

193衆議院 総務委員会 第22号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 医療保険分野におけるマイナンバーを活用した情報連携のための医療保険者中間サーバーにつきましては、先生御指摘のとおり、現在、保守運用費用の積算根拠の精査及び当該費用の引き下げの交渉を行っております。 現在、最終的な詰めの段階になっておりまして、もう時期も時期ですので、できる限り早期に交渉を終了いたしまして、運営費を確定させたいというふうに考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2017/06/01

193衆議院 総務委員会 第22号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、七月の中旬、十八日、現在の予定でございますけれども、情報連携開始ということで、もう時期が来ておりますので、確定日付で申し上げるのは難しゅうございますけれども、本当にできる限り早期に交渉を終了させたいというふうに考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2017/06/01

193衆議院 総務委員会 第22号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 情報提供ネットワークシステムを活用する事務のうち医療保険関係の事務の割合につきましては、総務省のものとは若干前提は異なりますが、一定の仮定を置いて推計いたしますとおおむね二割程度となるものと考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2017/06/01

193衆議院 総務委員会 第22号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今、内閣官房から答弁がございましたけれども、いわゆるマイナンバー等各サーバー内で個人を特定する番号とマイナンバーとのひもづけを行うシステムについて、自治体では既存システム内において行っている一方で、医療保険者ではそういうシステムがございませんので、医療保険者の中間サーバー内で実施している。あるいは、自治体はマイナンバー制度創設以前から住基のネットワークシステムを利用しておりますけれども、医療保険者に…

厚生労働省大臣官房審議官2017/06/01

193衆議院 総務委員会 第22号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、システムの中身や運用形態が違いますので、そういう意味では、私どもとして、医療保険者の中間サーバーとして必要な機能、サービスレベルなどについて十分検討して精査をした上で運営費を確定させる必要があるというふうに考えております。

厚生労働大臣官房審議官2017/05/30

193参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 診療報酬改定に伴うレセプトコンピューターの改修作業に関しまして、御指摘のような要望があることは承知いたしております。 診療報酬改定に関しましては、先生御指摘のとおり、まずスケジュールといたしまして、年末の予算編成過程を通じて決定された改定率に基づきまして、中医協において個別の診療項目に関する点数設定、算定条件等について審議を行っております。また、保険医療機関の経営等を考慮いたしましても、施…

厚生労働大臣官房審議官2017/05/16

193参議院 総務委員会 第13号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 医療保険分野におけるマイナンバーを活用しました情報連携のための医療保険者等中間サーバーの保守、運用費用につきましては、議員御指摘のとおり、現在、関係事業者等と値下げのための交渉を引き続き行っているところでございます。また、保守、運用のこの交渉でございますけれども、保守、運用の契約主体は、これは社会保険診療報酬支払基金と国民保険中央会でございます。 しかしながら、この医療保険等中間サーバーの…

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/18

193衆議院 総務委員会 第14号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 医療保険分野におけるマイナンバーを活用した情報連携を行うための医療保険中間サーバーシステムに係る平成二十八年度までの開発費は、約二百七十二億円でございます。 次に、医療保険者中間サーバーシステムに係る運営費につきましては、まだ確定しておりませんけれども、健康保険組合に運営費の目安としてお示しした金額は、情報連携の開始を予定している本年七月から来年の三月にかけての九カ月分で約七十五億円でございます。

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/18

193衆議院 総務委員会 第14号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、医療保険者中間サーバーに係るシステム開発等のイニシャルコストにつきましては、国庫負担でございます。 一方で、運用、保守等のランニングコストにつきましては、利用者である医療保険者に負担していただくことになるものと考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/18

193衆議院 総務委員会 第14号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 財源構成につきましては、それぞれ、事業主や国庫などが入っているということで異なりますけれども、基本的には保険料で負担していただくということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/18

193衆議院 総務委員会 第14号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 費用の引き下げにつきましては、現在、関係事業者等と引き下げに向けて交渉中でございまして、具体的な額について現段階で申し上げることはできませんけれども、可能な限り引き下げるよう努力してまいりたいと考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/18

193衆議院 総務委員会 第14号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、具体的な額を申し上げることは現段階ではできませんけれども、まず、平成二十九年度分のランニングコストについて、コストの中身、根拠を含め精査を行っているということでございます。 また、平成三十年度以降のコストにつきましても、平成二十九年度の稼働実績、トラブル対応実績などにより情報が蓄積される、定常的な運用に入ることから、平成二十九年度と比較して運用体制の見直しや機器等保守の効率化を…

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/18

193衆議院 総務委員会 第14号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 契約そのものにつきましては、取りまとめ機関と申しまして、先ほど御指摘のあった支払基金と国保中央会ということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/18

193衆議院 総務委員会 第14号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回のこの事業につきましては、国として、開発費の補助金等も出しながら、バックアップしながら進めてきております。そういう意味では、契約主体は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国としても価格交渉のバックアップを最大限していくということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/18

193衆議院 総務委員会 第14号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 基本的な積算につきましては、予算編成過程などで、業者の見積もりなどをもとに、あくまで目安として七十五億ということで、現段階ではそういった数字になっているということでございます。 繰り返しになりますけれども、そういった積算の根拠につきまして、現在、精査をいたしまして、可能な限り値下げができるよう努力をしているということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2017/04/18

193衆議院 総務委員会 第14号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。 当然、積算根拠を出していただいておりますけれども、より詳細な根拠につきまして、一つ一つ確認をし、精査をしているということでございます。