浜谷浩樹

第196回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○浜谷政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、ＩＣＴの活用は、業務の効率化、ひいては質の高いサービスのためにも重要であると考えております。現時点では、厚労省におきましては、例えば、ケアマネジャーにかかわるさまざまな関係者と円滑に情報ができるようなＩＣＴの標準仕様の作成について検討を行うなど、介護事業所のＩＣＴ化の促進に向けた検討を進めているところでございます。一方で、御指摘のとおり、ケアマネジャーの中にはＩＣＴの機器の利…

第196回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○浜谷政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、経済政策パッケージの中で、介護のＩＣＴの標準仕様の作成に向けた取組についての記載がございます。具体的な内容でございますけれども、これは今後の検討でございますが、まず、介護事業所におきまして既に導入されているソフトの機能、あるいはセキュリティーの分析を行う。それを行った上で、学識経験者、介護事業者、介護システムベンダー等により構成されます検討委員会を設置いたしまして、情報連携する…

第196回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○浜谷政府参考人お答えいたします。厚生労働省におきましては、小規模事業所も含めた介護事業所における業務改善に向けた取組を支援するために、ＩＣＴ化等に取り組みやすくするためのノウハウをまとめた生産性向上ガイドラインというものを作成しまして、その横展開を図ることといたしております。御指摘のとおり、特に小規模事業所におきましては、ＩＣＴを導入することに困難が伴うということも考えられますので、今年度、小規模事業所におけるＩＣＴ導入の課題に…

第196回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○浜谷政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、介護療養型医療施設等から介護医療院への転換につきましては、円滑かつ早期に行うことが可能となるよう、しっかり支援を行うことが重要と考えております。平成三十年度の介護報酬改定におきましては、先生御指摘のとおり、療養室の床面積あるいは廊下幅の基準の緩和を行っております。また、介護医療院への転換後、サービスの変更内容を利用者あるいは地域住民等に説明する際の取組等につきまして、一年間に限…

第196回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○浜谷政府参考人お答えいたします。介護療養型医療施設等の転換を円滑に進めるためには、施設の実態に応じた転換が可能となるよう、きめ細かく支援することが必要であると考えております。このため、先生御指摘のとおり、介護療養型医療施設等から医療機関を併設した有料老人ホーム等の居住スペースに転換するということも極めて有効な方策だというふうに考えております。この場合の特例といたしまして、サービスに支障がない場合に限りでございますけれども、生活相…

第195回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（浜谷浩樹君）介護分についてお答え申し上げます。介護分についても、スキームは医療分と基本的には同様でございます。この地域医療介護総合確保基金の介護分につきましては、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備あるいは介護従事者等の確保に関する事業について二〇一五年度から実施しているものでございます。二〇一五年度及び二〇一六年度におきまして、それぞれ各年度七百二十四億円を都道府県に対して交付しております。都道府県における各年度の…

第195回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。訪問介護の生活援助中心型サービスにつきましては、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な問題があるという指摘がある一方で、本当に妥当性を欠くものかどうかの検証がなされておらず、回数だけで多い少ないと言うべきではないとの指摘もございます。このため、厚生労働省では、御指摘のとおり、平成二十八年九月の生活援助中心型サービスの利用回数が合計九十回以上の被保険者のいる保険者に対しまして、その具体…

第195回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。まず、今回の調査におきまして、保険者に聴取いたしましたところ、訪問回数の多いケースのほとんどは多職種による検討が行われていなかったとのことでございます。介護給付費分科会におきましては、利用者本人の自立支援に資するより良いサービスとするために、ケアマネジメント支援の観点から、地域ケア会議において検討を行うことを検討いたしているということでございます。また、ラインについての御質問がございまし…

第195回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（浜谷浩樹君）今回のラインにつきましては、あくまでその地域ケア会議で検証する一定の基準ということでございます。先ほど申し上げましたけれども、介護給付費分科会では、こういった訪問回数の多いケアプランにつきまして、そこの回数で上限を切るということではございませんで、利用者の自立支援、重度化防止や、地域資源の有効活用等の観点から市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくという方向で検討しているということでございます。

第195回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。介護人材が不足する中で必要な訪問介護を確保していくためには、限られた人材を有効活用することに加えまして、人材の裾野を広げることも必要であると考えております。また、昨年十二月九日に提出されました介護保険部会の意見書におきましても、人材確保の観点から、体力的な都合等で身体介護は難しいが生活援助ならできるという介護人材も存在し、その人材の活用を図るべきとの意見、指摘もなされております。このため…

第195回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。十月二十六日に公表いたしました平成二十九年度介護事業経営実態調査の結果によりますと、御指摘のとおり、平成二十八年度決算における全介護サービス平均の収支差率は三・三％でありまして、前年度と比べて〇・五％低下しております。この前年度と比べて収支差率が低下している要因につきましては、近年、介護分野の有効求人倍率が全産業と比較して特に上昇しておりまして、事業経営に必要な人材の確保に要する人件費支…

第195回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した生活を営むことができる体制を構築するに当たっては、リハビリテーションは、高齢者の心身機能の向上のみならず、活動や社会参加の促進といった観点からも重要な要素であると考えております。団塊の世代が全員七十五歳以上となります二〇二五年に向けまして、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションといった介護サービスの…

第195回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。リハビリテーションの提供におきまして、医師が積極的に関与した場合にはより高い効果が得られることが分かっておりまして、医師の関与が重要であると考えております。通所・訪問リハビリテーションにおきましては、医師を含む多職種が協働して利用者の状態を把握しまして、リハビリテーション会議を開催し、計画を作成すること等をリハビリテーションマネジメント加算Ⅱという報酬で評価をいたしております。この加算算…

第195回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。医師との連携の下でリハビリテーション専門職が地域で専門性を発揮することは地域包括ケアシステムの推進に資するものでございまして、積極的に関与していただくことが重要と考えております。このため、平成三十年度の介護報酬改定におきましては、通所介護事業所等が通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション専門職と連携いたしまして個別機能訓練計画を作成することなど、自立支援、重度化防止に向けたサー…

第195回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。地域包括支援センターの状況につきましては、全国にある全ての地域包括支援センターに対して毎年調査を行っております。平成二十八年度におきましては、職員の配置につきましては、全四千九百五か所のセンターにおきまして、保健師等が七千三百二十二人、社会福祉士等が七千六百三十八人、主任介護支援専門員等が五千九百四十一人、また、リハビリ専門職では、理学療法士が三十四人、作業療法士が二十七人配置されておりま…

第195回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。まず、地域包括支援センターでありますけれども、総合相談支援、ケアマネジメント支援等の業務を適切に実施するために、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の三職種を必置としておりますけれども、地域の実情に応じまして、地域包括支援センターへ理学療法士等の職員を配置することも可能といたしております。また、地域包括支援センターへの配置以外にも、理学療法士等が地域包括支援システムにおいて重要な役割を担…

第195回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。現在、認知症に関する鑑別診断や身体合併症を含めた治療などを実施することを目的として、認知症疾患医療センターについて整備を進めております。この認知症疾患医療センターは、地域での高齢者医療提供体制の拠点としての役割も果たしておりまして、例えば基幹型認知症疾患センターは、高齢者に対して総合的な治療を行うことが可能な病院も多うございます。このようなセンターの整備によりまして、高齢者に対する総合的…

第195回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。認知症初期支援チームでございますけれども、医師、看護職員、介護職員等の医療、介護の専門職から構成されておりまして、認知症の方やその疑いのある方を訪問して、適切な医療や介護が受けられるようにつなぐことを目的といたしております。新オレンジプランにおきまして、認知症初期支援チームを平成三十年度までに全市町村に設置することを目標にしておりますが、平成二十八年度末で七百三市町村に設置している状況で…

第195回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（浜谷浩樹君）お答えいたします。平成二十八年度に行った研究事業では、認知症初期集中支援チームが設置できていない主な理由につきまして、認知症サポート医の確保に時間を要している、看護師や社会福祉士などの専門職が確保できない、行政内部の合意形成に時間を要しているなどが挙げられております。厚生労働省におきましては、チームの設置を促進するために、先生御指摘のとおり、平成二十七年度から認知症サポート医の要件を緩和したほかに、全国会…