浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2018/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 経過措置終了後でございますけれども、御指摘のとおり、管理者に主任ケアマネジャーが何らかの形で配置できない、配置していないケアマネ事業所につきましては、形式的には指定基準に該当しない、満たしていないということになるわけでございます。 しかしながらでございますけれども、一般的には、他のサービスの配置要件も同じでございますけれども、指定基準を満たさなくなった場合でありましても、指定権者は直ちに行政処分を行…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 現在は、いずれにいたしましても、ケアマネジャーが管理者という要件でございまして、それをレベルアップするということで、主任ケアマネジャーにするということでございます。 そういったことで、現在よりも管理能力が高いということは明らかでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の見直しにつきましては、ケアマネ事業所における状況を検証するよう審議会におきましても指摘されておりますので、その状況につきまし…
第196回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 介護人材についてお答え申し上げます。 まず、介護人材の処遇改善でございますけれども、これまでも財源を確保しながら行ってきてまいりました。その改善効果でございますけれども、例えば昨年度は、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして臨時に介護報酬改定を行いました。こうしたものも含め、これまで実績として合計で約五万七千円の処遇改善を行ってきたところでございます。また、先生から御指摘がございましたけれども、新しい経済政策…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 いわゆる特別養護老人ホームの入所申込者、待機者の状況でございますけれども、厚労省におきまして実施した調査におきましては、平成二十八年四月現在で、要介護三、四、五の入所申込者数は約二十九・五万人、うち在宅で待機されている方が約十二・三万人となっております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（浜谷浩樹君） まず、現状でございますけれども、有料老人ホームの事故報告につきましては、有料老人ホームの設置運営標準指導指針というのがありまして、これに基づきまして、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、有料老人ホームの設置者が、まず、指導監督権限を有する都道府県、指定都市又は中核市に対しまして速やかに連絡を行う、それから必要な措置を講ずる、こういうことになっております。また、連絡を受けた自治体に対しまし…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 認知症サポート医でございますけれども、先生御指摘のとおり、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談支援、あるいは専門医療機関と介護の関係機関との連携の推進のための役割を担っておりまして、認知症の国家戦略である新オレンジプランに基づきまして養成を進めております。 平成二十八年度末現在でございますけれども、認知症サポート医研修の受講者数は約六千七百人でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 認知症初期支援チームでございますけれども、複数の専門職が認知症が疑われる方あるいは認知症の方を包括的、集中的に支援することを目的といたしまして、新オレンジプランにおきまして、平成三十年四月から全市町村に設置することを目標として進めてきたところでございます。 厚労省におきましては、チームの設置促進のため、平成二十七年度から認知症サポート医の要件を緩和したほか、先生御指摘のとおり、市町村が共同でチームを…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 認知症サポート医の研修でございますけれども、全国の主要都市で合計年六回開催しているところでございます。 この研修でございますけれども、より実践的、効果的な内容としていくために、平成二十九年度の研究事業におきまして、認知症サポート医の研修受講及び活動実態に関しまして調査を行いました。この結果、御指摘のとおり、研修開催地が遠方であることなどが課題として挙げられております。 御提案のＥラーニングの活用ある…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、毎年、関係省庁連絡会議を開催いたしますとともに、随時、新オレンジプランの進捗や取組について共有しているところでございます。 具体的にはでございますけれども、例えばでございますが、認知症サポーターの養成に当たりましては、金融庁、経産省、国交省などと協力いたしまして、金融機関、小売業、公共交通機関の職員等を対象といたしました認知症サポーターの研修を実施しておりまして、サポー…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 新オレンジプランの認知症の容体に応じた適時適切な医療・介護サービスの提供という項目がございますけれども、この取組の一つといたしまして、歯科医師、薬剤師に対する認知症対応力の向上研修を平成二十八年度から実施いたしております。 新オレンジプランにおきましては、御指摘のとおり、平成三十二年度末までの研修の受講者数につきまして、歯科医師については二万二千人、薬剤師につきましては四万人を目標といたし…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 済みません、まず、答弁の前に一点訂正をさせていただきます。先ほど、認知症サポーター数は平成三十年度三月末と申し上げましたけれども、三十年三月末ということでございます。 それで、先生御指摘の評価の在り方についてでございますけれども、様々な政策におきまして、先生おっしゃるとおり、ストラクチャー、プロセス、アウトカムという三つの枠組みが用いられるのが一般的ではないかというふうに承知をいたしております。また、新オレン…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、一部の大手事業者等が総合事業のサービス事業を廃止するという動きがありますので、事業者の動向等につきまして、関係市町村に対しまして照会を行っております。 この照会に対する回答でございますけれども、直近の状況について今調べておりまして、回答が遅れている市町村もありますことから、現在、引き続き回収、集計中でございまして、できる限り早期に取りまとめたいと考えております。 厚生労働省…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘のとおり、できる限り早期に事実関係、現状を把握する必要があると考えておりまして、関係市町村に対しまして日々回答を求めているところでございます。できる限り早期に取りまとめ、集計したいというふうに考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘のような、引継ぎが受けられず利用が停止した方がいらっしゃるかどうかも含めて現在調査をいたしております。できる限り早期に取りまとめたいというふうに考えておりますし、都道府県、市町村を通じまして事業者に対する指導を引き続き徹底してまいりたいというふうに考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 介護施設等におけます利用者の生活の維持向上、あるいはその介護従事者の負担軽減、これは極めて重要であるというふうに考えております。 御指摘のとおり、平成二十七年度補正予算におきまして、介護ロボットの導入費用を助成する事業を実施したところでございますけれども、本事業におきましては、日常生活における移乗支援、移動支援、排せつ支援、見守りなどで利用される介護ロボットを助成の対象としておりまして、約…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの介護のビッグデータの収集に当たりましては、血液検査の結果とか、あるいは体重、握力といった機械で測定される項目だけではなくて、先生御指摘のとおり、利用者のＡＤＬの状況など、評価において評価者の判断を要する項目も重要であるというふうに考えております。 これらの項目のデータ収集に当たりましては、評価者の主観によって評価結果に揺れが生じないよう、評価基準を詳しく明確にする必要があるというふうに考えて…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、高額介護サービス費の自己負担の上限額でございますけれども、市町村民税課税世帯につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、月額四万四千四百円、それから、市町村民税非課税世帯につきましては月額二万四千六百円、また、そのうち年金収入が八十万円以下の方などにつきましては月額一万五千円と設定されております。 この所得段階、あるいは所得段階別の上限額の考え方でございますけれども、家計への影響を考慮…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○浜谷政府参考人 具体的な設定については、さまざまな経緯を経てこうなっているわけでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、保険料につきましては、基本的な負担能力に応じて設定する、一方で、給付につきましては、保険料を納めていただいていますので、ある意味、平等に給付するというような基本的な考え方がもともとございました。 その中で、経緯といたしましては、そうはいいましても、所得が多い方につきましては一定程度の負担を高額介護サービス…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 そういう意味では、高い給付を受けている方々につきましては、おっしゃるとおり、上限にひっかかりますので、財政効果はないということになります。一方で、そこまで給付が、少ない方々につきましては、三割負担でいわば財政効果があるわけでございますので、御指摘のとおり、財政効果が縮小するという意味ではおっしゃるとおりでございますけれども、三割負担によりまして一定の財政効果はあるということも事実でございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 介護人材の処遇改善の実績につきましては、介護従事者処遇状況調査によりまして、処遇改善を行った事業所の介護職員につきまして、処遇改善を行った年とその前年の給与を把握いたしまして、実際の賃金改善の実績を把握しているところでございます。 この調査によりますと、自公政権におきまして、平成二十一年度介護報酬改定におけるプラス三％の改定によりまして月額九千円相当の改善。それから、平成二十一年度補正予算…