浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2018/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 保育所につきましては、先ほど申し上げましたけれども、各都道府県等におきまして、保育所の質あるいは子供の安全の確保のために、毎年一回以上実地監査を行う仕組みといたしております。この実地監査は、虐待事案を把握する一つの契機になるものと考えております。 また、虐待事案の把握のためには、保育の現場に外部の目が入ることが有効であると考えております。厚生労働省といたしましては、保育所が満たすべき基準の内容につい…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 結論から申しますと、今回、この児童福祉法の規定では、法人に対する監査はできないわけでございます。 ただ、御指摘の点は、法人内で異動するとか、法人に対して何らかの指導の機会がないのかといったことかと思います。 まず、虐待を行った保育士個人につきましては、禁錮以上の刑に処せられた場合に、保育士の欠格事由に当たりまして、都道府県によりその資格の取消しが行われることとされております。また、こうした重大事案以…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 現行の児童福祉法の仕組みにおきましては、御指摘のとおり、施設に対する監査ということで、法人に対する監査というものはないわけでございます。 ただ、一般論といいましょうか、法人に対する監督といたしましては、仮に社会福祉法人が運営する保育所等につきましては、社会福祉法人に対する一般的な監督規定が働くものと考えております。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 保育所におきましては、苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口を設置する等の苦情処理体制を整備することが義務づけられております。保育所に子供を通わせる保護者が虐待を疑う場合には、こうした窓口に連絡することも考えられます。また、こうした連絡があった場合には、施設は苦情の適切な解決に努めなければならないというふうにされておりまして、保護者の名前を伏せて事実関係の確認をするなど、必要な配慮をした上で対応す…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、保護者が虐待する場合でありますけれども、保護者が行う虐待につきましては、児童虐待の防止等に関する法律第二条におきまして定義がされております。これに該当するものにつきましては、しつけと称するか否かにかかわらず、禁止をされております。 保育所におきましても同様でございまして、その職員が入所中の児童について行う虐待につきましては、児童福祉法に定義がございまして、これに該当するものにつきましては児童福…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 法律上の定義を申しますと、まず、児童虐待防止法につきましては、児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること、児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人によるこれと同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること、それから御指摘の点でございますけれども、児童に対す…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 そういう意味では、個々に、それが現実に虐待に当たるかどうかということにつきましては、それぞれの、個々の判断になろうかと思いますけれども、虐待が疑われる事案につきましては、先ほどのように、苦情処理体制とか、市町村の窓口に御連絡いただければ、それに基づきまして、具体的な監査等によりまして事実の確定を行っていくというふうになるというふうに考えております。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、保育園等における保育につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。したがいまして、保育の受皿の拡充と同時に、保育の質の確保、向上を車の両輪として進めていかなければならないものというふうに、議員御指摘のとおり、考えております。 このため、消費税財源を投入いたしまして、職員配置の改善あるいは処遇改善に取り組んでいるところでございます。 また…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 日本産科婦人科学会によりますと、平成二十八年の体外受精及び顕微授精の実施数は延べ四十四万七千七百九十人でございます。体外受精及び顕微授精で生まれた子供の数は五万四千百十人でございまして、総出生児数に占める割合は五・五四％ということでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 人工妊娠中絶に掛かる費用でございますけれども、厚生労働省におきましては統計的には把握をいたしておりません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 介護職員の処遇改善につきましては、これまで数度にわたりまして合計五万七千円相当の処遇改善を行ってきたところでございます。一方で、今後、介護職員の処遇改善を進めていく上では、介護サービス事業所における賃金のバランス、使い勝手などにも留意することが重要であるというふうに考えております。 議員御指摘の新しい経済政策パッケージにおきましても、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができる…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、これまでの介護職員の処遇改善でございますけれども、介護職員を対象といたしまして着実に処遇改善を図ってきたところでございます。 一方で、介護職員の処遇改善を進めていく上では、介護事業所における他の職員との賃金のバランスなどにも留意することが必要であるというふうに考えております。 御指摘のとおり、昨年の新しい経済政策パッケージにおきましては、「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今の運営基準では、今大臣申し上げたとおりの基準が定められております。それで、この処分を行いますのは指定権者である市町村でございますので、基本的には市町村に通報していただくということになると思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今、大臣から御答弁申し上げましたけれども、公正中立性の確保に関する一般的な規定はこれまでございましたけれども、介護報酬に関する減額の規定につきましては、この三十年四月からの適用ということでございます。 そういう意味では始まったばかりでございますので、現時点では、私ども、まだ把握していませんけれども、これから、基準違反の場合には減額されるということでございます。 また、各事業所における基準の遵守状況に…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 ケアマネジャーが利用者の医療ニーズに対応できるようにするために、ケアマネジャー自身が医療に関する知識をできる限り習得する、あるいは、地域における医療関係者等の連携を強化するということが重要であります。 そういうことで、基本的には、ケアプランの原案をつくるときには、サービス担当者会議におきまして、主治医の意見なども聞いてケアプランをつくるという仕組みになっております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 基本的には、サービス担当者会議におきまして主治医の意見を聞くということでございますので、そういった中で対応することが基本であるというふうに考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 ケアプランの原案を作成する際に、かかりつけ医も含めサービス担当者会議に諮るということは、いわば義務づけということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 ケアマネジャーに関する一般的な相談でございますけれども、地域に地域包括支援センターがございますけれども、地域包括支援センターにおきましては、ケアマネジャーに対しまして、一般的にはいろいろな指導助言を行っておりますので、そういう意味では、利用者の方から何かケアマネジャーに関しましていろいろな御意見がある場合には、基本的には地域包括支援センターに御相談いただくということになると思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 医師も含め、関係者が皆参加して会議を開催するということは極めて重要であるというふうに考えております。ただ、具体的な参加について、機械的な要件なり義務づけといいますと、なかなか現場に合わない面もあると思いますので、そういう意味では、そういった関係者が参加しやすいような日程調整とか、そういった趣旨、この会議の趣旨、意義について、改めて関係者に周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成三十年度の介護報酬改定におきまして、質の高いケアマネジメントを推進する観点から、ケアマネ事業所の管理者の要件につきまして、人材育成や業務管理の手法等を研修により修得いたしました主任ケアマネジャーであることといたしまして、その準備期間、経過措置として、三年間の経過措置を設けたところでございます。 現在の主任ケアマネジャーの養成状況でございますけれども、御指摘のとおり研修を受ける…