浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2018/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 訪問介護における生活援助中心型サービスにつきましては、今般の改定におきまして、利用者の自立支援、重度化防止や、地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況から懸け離れた利用回数となっているケアプランにつきまして市町村への届出を義務付けるとともに、そのケアプランにつきまして市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うこととしております。 これは、生活援助中心型サービスにつきましては、必要以…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、今回の見直しでございますけれども、利用者の自立支援、重度化防止、あるいは地域資源の有効活用等の観点から、より良いサービスにつなげていくために、多職種から構成される地域ケア会議等を利用いたしましてケアプランの検証を行い、必要に応じてケアプランの内容の是正を促すものでございます。 このため、市町村が地域資源の状況もきちんと把握いたしまして、地域ケア会議における検…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、ケアプランでございますけれども、利用者からの依頼に基づきまして利用者の同意を得てケアマネジャーが作成するものでございますけれども、その作成に当たりましては、利用者が可能な限り、その居宅において有する能力に応じまして自立した日常生活を営むことができるよう配慮しなければならないというふうにされております。また、市町村は、保険者の立場から、被保険者が地域におきまして自立した日常生…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回の見直しは、一定の回数を超えたことをもって利用制限を行うものではなくて、利用者の自立支援、重度化防止等の観点からより良いケアプランに見直すよう是正を促すものでございます。こうした御本人にとってのメリット等を懇切丁寧に説明することが重要であるというふうに考えておりまして、必要に応じ、ケアマネジャーは市町村とも連携を取って利用者との間でよく調整していただきたいというふうに考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 繰り返しになりますけれども、まさに先生御指摘のとおり、今回の観点は、利用者の自立支援、重度化防止という観点から検証を行うものでございます。そういった趣旨をよく市町村に徹底してまいりたいというふうに思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今ほど副大臣が御答弁申し上げたのと基本的に同じでございますけれども、介護保険制度は高齢者の自立を支援することを理念といたしております。ここでいう自立支援でございますけれども、利用者の状態に応じて必要な介護サービスを利用することによりまして、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援するということだというふうに考えております。
第196回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、認知症の方の数でございますけれども、平成二十三年度から平成二十四年度に行いました研究事業によりますと、平成二十四年におきまして約四百六十二万人、六十五歳以上人口の約七人に一人と推計されております。また、平成二十六年度に行いました研究事業によりますと、認知症の方の数、二〇二五年には約七百万人、御指摘のとおり六十五歳人口の約五人に一人になると推計されております。また、軽度認…
第196回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 若年性認知症の数でございますが、御指摘のとおり、平成二十一年におきまして約三万八千人と推計されておりますけれども、今年度から全国の若年性認知症の有病率や生活実態を把握するための調査を、三か年の調査を実施いたしております。 具体的にでございますけれども、今年度は、一次調査といたしまして、全国十地域の医療機関、介護施設に対しまして協力を依頼しまして、若年性認知症の方の有無に関する調査を行ったと…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省におきましては、御指摘のとおり、介護離職ゼロを目指して取組を進めております。 具体的にでございますけれども、まず、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する方、もう一つは、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅待機をされている方、これをなくすために、二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受皿を整備することとしております。 また、受皿の整備のためには、介護人材の確保が非常…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 シーティング技術は、先生御指摘のとおり、重要な技術であると考えております。 まず、高齢者介護の分野におきましては、介護保険制度におきまして、車椅子の貸与に当たりまして、福祉用具専門相談員が、褥瘡予防のクッションを使用いたしましたり、あるいは、高さ、幅、角度などの調整を行うといったシーティング技術を取り入れております。 また、障害分野におきましては、補装具費の支給制度におきまして、同様に、車椅子等を給…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 介護保険制度の創設時から、人件費の地域差を介護報酬に反映させるための仕組みといたしまして地域区分を導入してきたところでございますけれども、これにつきましては、公平性、客観性の観点から、民間の賃金水準を反映して設定されております公務員の地域手当に準拠することを原則としてきたところでございます。 その後、地域区分につきましては、必要に応じまして順次見直しを行ってまいりましたけれども、介護給付費分科会にお…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、これまでも、必要に応じて順次見直しを行ってきたところでございますけれども、平成三十年度の介護報酬改定におきましては、地域区分の高い地域に囲まれている場合に、一定程度引き上げることなどの見直しを行ったところでございます。 また、この報酬改定の議論の中におきまして、地域区分のあり方につきまして、審議会におきましては、より広域的な範囲での設定とするなど根本的な見直しを…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 自治体の意見はよくお聞きして対応したいと思います。 ただ、先ほど申し上げましたけれども、自治体によりましては、人材確保等を懸念する内容が多かった一方で、保険料等の増額への懸念をする内容もございます。そういう意味では、両方の意見もございますので、よくよく自治体の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。 〔主査退席、石崎主査代理着席〕
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、新オレンジプランに掲げた施策を着実に推進するためには、例えば、認知症疾患医療センター等の専門医療機関、それから介護サービス事業者、地域包括支援センターなどの関係者間の連携を密に図ることが重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省におきましては、医療や介護等の関係者間のネットワーク構築のための調整役といたしまして、認知症地域支援推進員を平成三十年四月までに全ての市…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 認知症サポーターでございますけれども、まず役割ですが、認知症に関する正しい知識と理解を持ちまして、地域や職場で認知症の方やその家族を可能な範囲で手助けする役割でございます。平成十七年度から養成を行っておりますけれども、直近の平成二十九年十二月末現在では、約九百八十万人が受講いたしております。 新オレンジプランにおきましては、二〇二〇年度末までにこの認知症サポーターを千二百万人養成することを目標といた…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、認知症サポーターにつきまして、実際に、地域の見守り体制への参加とか認知症カフェの開催など、地域において実際に活躍できるような取組を進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、認知症サポーターの活躍に関しまして、地域の創意工夫による取組を支援し、各地域で展開されますよう、一つは、介護保険法の地域支援事業等における必要な経費の助成…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 一般的に、認知症の容体は多岐にわたりますので、認知症の方と介護者の支援につきましては、その方の認知症の容体あるいは環境に応じて支援することが重要であるというふうに考えております。 このため、先生御指摘のとおり、社会福祉の知識を有するいわゆるソーシャルワーカーのような役割、それから、精神的支援に関する知識を有しますいわゆるカウンセラーのような役割など、さまざまな視点に立って、きめ細かな助言、相談支援等…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、認知症の方や家族の方に対しまして、できる限り早期から支援することが極めて重要であるというふうに考えております。厚生労働省におきましては、認知症と診断された直後から適時適切に切れ目なくサービスを提供できるような体制整備を推進しているところでございます。 具体的なものでございますけれども、先ほど申し上げました認知症地域支援推進員あるいは認知症初期集中支援チームの設置のほかに、かかりつ…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 地域包括ケアシステムの構築を推進するに当たりましては、要介護高齢者等が住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう、その心身の状況や置かれている環境等に応じた適切なサービスを受けられることが重要であると考えております。 ケアマネジャーは、要介護者等からの相談に応じますとともに、利用者の希望や自立した日常生活を営む上で解決すべき課題を把握して、それに対応するためのケアプランを作成し、さらに、介護…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浜谷政府参考人 先生の御指摘は、極めて重要な御指摘だと考えております。 御指摘のとおり、ケアマネジャーでございますけれども、例えば、利用者のアセスメント、それからモニタリングに関する文書とかケアプランに関する文書、それから給付管理業務に関する文書など、さまざまな文書を作成しております。 こうした文書量をできる限り削減することは、ケアマネジャーの業務負担の軽減、ひいては質の高いケアマネジメントを進めるためにも極めて重要であると考えており…