厚生労働委員会 第14号

○高鳥委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○高鳥委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、老健局長浜谷浩樹君、保険局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船橋利実君。

○船橋委員　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　二期目復帰をさせていただきまして、初めて厚生労働委員会で質問させていただく機会を頂戴いたしました。委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございますし、加藤厚生労働大臣を始め、政務二役、そして厚生労働省の皆様、水島日本年金機構理事長、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 　それでは、初めに、薬剤耐性菌に関してお伺いをしてまいります。 　先日、国産や輸入鶏肉の半数から抗生物質が効かない薬剤耐性菌が検出されたとする調査結果が、厚生労働省の研究班から出されております。 　専門家からは、不要な抗菌薬の使用は極力控えるべきという声も上がっております。 　抗菌薬が効かない薬剤耐性菌に関しましては、国の行動計画に、医療機関や家畜、ペット環境中の耐性菌の監視や抗菌薬の適正使用を促し、人については二〇二〇年までに抗菌薬使用量を二〇一三年当時の三分の二に減らすというふうにありますけれども、この着実な達成に向けた取組についてお伺いをいたします。

○福田政府参考人　お答えいたします。 　人の抗菌薬の成分は、動物用医薬品や飼料添加物、農薬などにも使用されており、薬剤耐性菌の発生にも影響を与えることから、我が国におきましては、関係省庁が連携し、平成二十八年四月に、薬剤耐性対策アクションプランを策定をしたところであります。このアクションプランにおきましては、人について、二〇二〇年までに人の抗菌薬の使用量を三分の二にする目標を掲げ、定期的な調査を行うこととするなど、具体的な取組を進めているところでございます。 　具体的には、人に対する抗菌薬の適正使用につきまして、昨年六月に、抗微生物薬適正使用の手引きを作成し、特に患者数や不必要な処方の割合が多いとされます急性気道感染症と急性下痢症につきまして、医療従事者を中心に啓発を進めているところでございます。 　また、平成三十年度診療報酬改定におきまして、急性気道感染症又は急性下痢症により受診をいたしました基礎疾患のない小児の外来患者につきまして、診察の結果、医師が抗菌薬の投与の必要性が認められないと適切に判断し、患者や家族に対して療養上必要な指導等を文書にて説明した上で、抗菌薬を処方しなかった場合に算定できる加算を新設をしたところでございます。 　さらに、患者の意識を変えることも重要であることから、国民に向けた普及啓発等を進めてございます。 　引き続き、関係省庁と連携し、薬剤耐性対策の課題に対しまして総合的に対策を進めてまいりたいと思っております。

○船橋委員　ありがとうございます。 　次に、二〇一五年から二〇一七年の鶏肉からのＥＳＢＬ、ＡｍｐＣ産生菌の検出率が、国産鶏肉五九・一％に対して輸入鶏肉三四・二％とほぼ倍となり、国産の検出率の割合が高いという研究結果が出されておりますけれども、厚労省としてはどのようにこの状況を認識されているのか、お伺いをいたします。

○宇都宮政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の研究結果につきましては、平成二十七年から平成二十九年にかけて、国産及び輸入鶏肉について調査したところ、人の医療分野で問題とされている多剤耐性菌であるＥＳＢＬ産生菌やＡｍｐＣ産生菌を、国産鶏肉三百二十検体の五九％である百八十九検体、それから、輸入鶏肉二百二十五検体の三四％である七十七検体から検出したというものでございます。 　この国産鶏肉と輸入鶏肉の薬剤耐性菌の検出率の違いにつきましては、調査年次や生産国による検出率のばらつきが大きいことから、引き続き、厚生労働科学研究による調査研究を継続し、実態の解明を進めていくことが必要と考えているところでございますが、鶏肉からの薬剤耐性菌の検出率を下げていくための対策が必要と認識しているところでございます。

○船橋委員　薬剤耐性菌を有する鶏肉を健康な方が食しても影響は出ないとされておりますけれども、免疫力が低下をした病気の方や高齢者の方々、子供の体内に入り感染をいたしますと、抗菌薬による治療が難しくなるおそれがあるというふうに言われております。 　国内の病院を訪れた患者の体内から、肺炎などの感染症治療に広く使われる薬がほとんど効かない耐性菌が検出をされるケースがふえていると言われておりまして、院内感染の原因になるということが懸念をされております。 　こうした院内感染などを未然に防ぐための方策とあわせまして、食の安心、安全を高めていく観点から、国産鶏肉の薬剤耐性菌の検出率を減らすために、生産者、流通加工業者など関係者への周知啓発などが効果的に行われるべきでありますし、そのためには、農林水産省や内閣府など、他省庁との連携というものが必要になってまいりますけれども、加藤大臣の所見をお伺いをいたします。

○加藤国務大臣　委員が御指摘になっております薬剤耐性菌の問題、これは国際的にも大変重要な問題だということが共有をされているものであります。 　我が国においては、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議、これを設置をしておりまして、そのもとで、平成二十八年四月には薬剤耐性対策アクションプランを策定をし、関係省庁の連携を図っておるところであります。 　このアクションプランに基づきまして、厚生労働省、農林水産省、環境省が協力して動向の把握を行うとともに、人については二〇二〇年までに人の抗菌薬の使用量を三分の二にするなど、人、動物の分野でそれぞれ数値目標を設定をし、抗菌薬の適正使用、そして国民に向けた普及啓発などを進めております。 　また、医療機関における院内感染対策としては、医療機関の安全管理のための体制の確保を図っていくという観点から、院内感染対策のための指針の策定、研修の実施等、院内感染対策のための方策の実施を全ての医療機関に対して義務づけをしております。 　また、ＶＲＳＡなどの薬剤耐性菌については、保菌者も含め、一例目の発見をもって、疫学的調査や厳重な感染症対策等、アウトブレークに準じた適切な対応を速やかに行うよう通知にて求めております。 　さらに、食品については、厚生労働省において、鶏肉の薬剤耐性についての調査研究を進めるとともに、それによって実態の解明を行うこととしております。 　また、その結果について、人への健康影響に関するリスク評価を行う食品安全委員会に対し、また、そこにおける評価結果に基づき、畜産現場での抗菌薬の使用承認、取消し等の規制を行う農林水産省に対して情報の共有を行うとともに、鶏肉の加工過程におけるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理による汚染防止対策の推進などを通じて政府のアクションプランを推進することとしておりまして、引き続き、関係省庁とも連携をしっかりとって、実効性のある薬剤耐性対策を推進していきたいと考えております。

○船橋委員　ありがとうございます。 　次に、薬物依存症患者に関してお伺いをしてまいります。 　薬物事犯の検挙者数は依然として年間一万人を超えております。その中でも、覚醒剤事犯における再犯率というものは六割を超えておりまして、検挙者を減少させる取組も大切でありますけれども、一方で、再乱用の防止を徹底する観点から、薬物依存となった方々への対応策も急務であると考えております。 　薬物依存症患者への対策ということについてでありますけれども、薬物依存症患者に対応できる専門医療機関は、国立病院機構久里浜医療センターが取りまとめられた研究調査事業によりますと、北海道では九医療機関、他県では、県内に一カ所もない県や、一カ所しかない県も複数県あります。 　薬物犯罪者の再発防止、一般的な薬物依存患者への対応を考えますと、全国的に専門医療機関をもっとふやしていく必要性があると考えておりますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、薬物依存症の方が地域で適切な治療や支援等を受けられるように、平成二十九年度から、地域の薬物依存症の治療の中核的な役割を担う専門医療機関の選定を開始いたしまして、現在、全六十七都道府県等に対して必要な働きかけを行っているところでございますが、現時点では十の自治体で専門医療機関を選定しておりますが、今後更に選定を進めていくこととしております。 　この専門医療機関の選定には、依存症に係る研修を修了した医師が配置されていること等を要件としておりまして、このため、やはり二十九年度から、依存症対策全国拠点機関であります国立久里浜医療センターでの研修や、都道府県、指定都市における研修も実施しているところでございます。 　また、距離的、時間的な制約で養成研修の受講が困難な医師等のために、今後ではございますけれども、国立久里浜医療センターの情報ポータルサイトを活用したＥラーニングの導入とか、さらに、養成研修の地方での実施についても検討を進めていくこととしております。 　厚生労働省としては、このように、依存症医療研修を柔軟に受けられる環境の整備を通じて、専門医療機関の選定が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。

○船橋委員　今ほど、専門医療機関をふやしていくという方向性についてのお取組についてお答えいただいたわけでございますけれども、北海道を例に挙げてまいりますと、専門医療機関のほとんどが都市部に所在をいたしております。地域によっては専門医療機関の空白地帯がありまして、地域偏在が著しい状況が見られます。 　このような状況についても、どのように解消していこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。 　薬物依存症の専門医療機関につきましては、全国的に少ないことに加えまして、専門医療機関がある場合でも、委員も御指摘ありましたが、都道府県内の都市部に所在しており、こうした地域偏在についても課題であるというふうに考えております。 　そこで、現在、先ほども御答弁申し上げましたが、都道府県等において地域の医療機関を対象とした依存症の医療研修を実施しているところでございますが、さらに今後は、地域で薬物依存症の治療の拠点となる医療機関においても、その医療機関から、地域の医療機関を対象とした依存症に関する研修とか依存症の取組の情報発信を行うことを予定しているところでございます。 　このような取組を通じて、都道府県内において、都市部、地方部を問わず薬物依存症の治療を受けられる医療機関の整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○船橋委員　こういう医療機関を広げていくということ、それから、そこに従事していただく医師を養成確保していくということ、これはもう非常に大切なことでありますので、今ほど御答弁いただいたことを着実にお進めいただきたいというふうに思うところであります。 　そうした中で、薬物依存患者への対応ということでは、薬物犯罪者の再発防止に現場で取り組んでいらっしゃる保護司の方々、あるいはその御家族、こうした皆様と連携をする、あるいはこういう皆さん方を支えていく、そうした体制というものも必要になってまいりますけれども、取組状況についてお伺いをいたします。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。 　薬物依存症者の再乱用防止に向けましては、委員からも御指摘ありましたが、保護司さんなど地域の関係者が連携して支援を行うことが重要であると考えております。 　このため、都道府県等におきまして、行政、医療、福祉、司法などの関係機関による連携会議を開催いたしますとともに、保護司や福祉事務所職員など地域で薬物依存症者の生活や薬物の再乱用防止を支援している方に対しまして、薬物依存症の特徴などを理解するための研修を実施しているところでございます。 　また、御家族への支援につきましては、都道府県等の精神保健福祉センター等におきまして、家族を対象とした認知行動療法を用いた心理教育プログラムの実施とか、家族会の開催とか、個別の相談支援にも取り組んでいるところでございます。 　さらに、薬物依存症者や家族への相談活動、情報交換の場の提供や普及啓発活動など、地域で支援活動に取り組んでおります自助グループ等の民間団体に対する助成なども行っているところでございます。 　厚生労働省としては、こうした取組を通じて、保護司など地域の関係者が連携して薬物依存症者や家族を支える体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○船橋委員　刑法の見直しによってということだと思うんですけれども、薬物事犯等の方々がいわゆる仮出所で出てくる期間が短くなってきている、刑を終える前に仮出所で出てくる方々の割合がこれからふえてくるというふうに言われておりまして、そういう中で、特にこの薬物事犯の方々への対応ということで現場の保護司の方々が非常にお困りになっていらっしゃるケースというものが見られるということもございまして、今回質問をさせていただいた次第でありますので、ぜひ、今ほども御答弁いただきましたけれども、法務省、それから厚労省、あるいは地方自治体含めて、お取組をしっかりと進めていただきますように要望させていただきたいというふうに思うところであります。 　次に、認知症患者対策についてお伺いいたします。 　少子高齢化時代を迎えまして、認知症患者は今後もふえていくことは言うまでもありませんけれども、年を重ねられても、生まれ育ち、住みなれた地域の中で安心して暮らしていくことを誰もが望んでいることは申し上げるまでもないことでございます。 　そのためには、医療と介護が連携をし、必要なときに医療が提供されるなどの環境整備というものが必要でありまして、地域の認知症患者に対応している認知症患者サポート医の役割は大きいというふうに考えておりますが、現状では、認知症患者サポート医として地域医療を守っている医師は、北海道の例でございますけれども、平成二十八年度末時点で三百四十五人というふうになっておりますが、全国的にはどの程度いるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。 　認知症サポート医でございますけれども、先生御指摘のとおり、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談支援、あるいは専門医療機関と介護の関係機関との連携の推進のための役割を担っておりまして、認知症の国家戦略である新オレンジプランに基づきまして養成を進めております。 　平成二十八年度末現在でございますけれども、認知症サポート医研修の受講者数は約六千七百人でございます。

○船橋委員　ありがとうございます。 　認知症サポート医には、かかりつけ医への相談、正しい知識の普及啓発等の役割に加えて、認知症初期集中支援チームにおいてはチーム員としてチーム内の専門職に指導助言を行う役割が位置づけられております。 　比較的医師が多い都市部においては対応可能となりますけれども、医師不足地域では、一人の医師が両方の役割を担い、一人の医師が複数の市町村のサポート医を引き受けるなど、医師に相当の負担をかけることとなりかねないというふうに考えるものであります。 　こうした現在の地方の医師不足状態において、市町村単独では認知症サポート医が確保できず、認知症初期集中支援チームを設置できないことが見込まれることもございますので、複数の市町村による設置などの支援が必要と考えますが、所見を伺います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。 　認知症初期支援チームでございますけれども、複数の専門職が認知症が疑われる方あるいは認知症の方を包括的、集中的に支援することを目的といたしまして、新オレンジプランにおきまして、平成三十年四月から全市町村に設置することを目標として進めてきたところでございます。 　厚労省におきましては、チームの設置促進のため、平成二十七年度から認知症サポート医の要件を緩和したほか、先生御指摘のとおり、市町村が共同でチームを設置している好事例を紹介いたしますとともに、未設置の市町村を対象に都道府県が開催する会議あるいは研修の費用の助成を行っております。さらに、平成二十九年度からは、医師以外のチーム員の資格要件を緩和するなどの取組を行っております。 　これらの取組を通じまして、現在、ほぼ全市町村におきまして取組が進められているものと承知しておりまして、今後とも、認知症の方の早期診断、早期対応に向けた取組を推進してまいりたいというふうに考えております。

○船橋委員　認知症サポート医となるためには二日間の研修を受講しなければなりませんが、これまでの開催地は、東京、福岡、札幌、京都、名古屋と都市部に限られております。 　都市部の医師であれば受講が可能な環境にありますけれども、地方で頑張っておられる医師の方々には、受講のために長時間の移動となり、受講日数なども含めますと、勤務地を離れ受講することができないことから、地域の市町村では認知症サポート医の確保が容易ではない状況が見られております。 　実際、私の北海道、例えば根室市のお医者さんが札幌で受講しようと思うと、前の日から行かなきゃいけないんですね。ですから、二日間の講習のために三日あるいは四日必要となる、これが実情であります。 　認知症サポート医につきましては、国は、二〇一六年の〇・六万人から二〇二〇年には一万人、かかりつけ医については二〇一六年の五・三万人から二〇二〇年には七・五万人とする目標を掲げているわけでありますから、地元にいながらにして受講可能となるＥラーニングの活用やウエブによる研修などの開催方法について早急に検討を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。 　認知症サポート医の研修でございますけれども、全国の主要都市で合計年六回開催しているところでございます。 　この研修でございますけれども、より実践的、効果的な内容としていくために、平成二十九年度の研究事業におきまして、認知症サポート医の研修受講及び活動実態に関しまして調査を行いました。この結果、御指摘のとおり、研修開催地が遠方であることなどが課題として挙げられております。 　御提案のＥラーニングの活用あるいはウエブによる研修でございますけれども、実はその研修の中には演習形式のカリキュラムなどもございまして、これをどのように行っていくかなどの課題はございますけれども、一つの解決策であるというふうに考えておりまして、先ほどの研究結果も踏まえまして、今年度、更に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○船橋委員　集まって、そこで皆さん方がいろいろと意見の交換等をし合うというやり方があることはわかるんですけれども、そういうことも今はネット上で十分にできる時代でありますから、やはり私は、そういうところは今使える技術を積極的に使っていくということを求めさせていただきたいというふうに思います。 　次に、ダニ媒介性脳炎、ＴＢＥＶについてお伺いいたします。 　ロシア、ヨーロッパでは一九三〇年代から知られております。日本では一九九三年に北海道南部で最初のダニ媒介性脳炎患者が発見され、北海道は流行地と判明しております。その後、二〇一六年以降に三症例が北海道で確認されましたが、診断例が少なく、未診断例の存在というものが懸念されております。 　北海道では広く流行巣が存在し、西日本にも流行巣の可能性が指摘されております。ダニ媒介性脳炎、ＴＢＥＶは、社会的に認知度が低い状況でありますけれども、特異的な治療法は存在せず、対症療法のみで、致死率が高く、重度の後遺症をもたらすことから、早急な対策が望まれております。 　そこでまず、ダニ媒介性ウイルスがロシアやヨーロッパで古くより知られておりますけれども、一般的な疫学情報や予防、診断、診療状況についてお聞かせいただきたいと思います。

○福田政府参考人　お答えいたします。 　世界では、ダニ媒介脳炎の患者は毎年六千人以上発生し、多い年には一万人前後発生しておる状況にございます。中央ヨーロッパや東ヨーロッパの多くの国々で流行してございます。日本では、これまで余り知られていないところでありますが、先ほど御指摘のように四例の患者の報告がございます。 　この脳炎の診断につきましては、一般的に、患者の血液や髄液とウイルスを反応させることで抗体価を調べる中和試験により行われていると承知をいたしてございます。治療方法につきましては対症療法のみでございますが、ヨーロッパ等の流行地におきましては、野外で活動しダニにかまれるリスクの高い方などに対しましては、予防のためにワクチンの接種が行われているものと承知をしてございます。

○船橋委員　日本国内におけるＴＢＥＶの流行巣の分布、人や動物の感染状況に関する疫学調査の実施状況、治療方法の確立はもとより、医療関係者も含めたＴＢＥＶの啓発。これまで、今ほども御答弁ありましたけれども、診断に関しましては国立感染症研究センターと北大のみでありまして、非常に診断までに時間がかかるという状況がございました。そこで、最近、北海道庁と北大が連携して、簡便で汎用性の高い新規の診断法を確立されたと聞くところでありますけれども、こうした早期診断体制の普及。あるいは、今ほども予防としてのワクチンのお話ございましたけれども、海外では長年にわたり使われているワクチンというものがございますけれども、こうしたものについても国内での早期承認というものも取り組んでいくべきと考えますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。

○福田政府参考人　お答えいたします。 　ダニ媒介脳炎ウイルスのまず人の感染状況についてでございますが、先ほどもお答えしたとおり、これまで北海道において四名の患者が報告されております。また、厚生労働科学研究におきまして、過去の原因不明の脳炎患者の検体につきましてさかのぼり調査を行った結果、北海道の一名の検体におきましてダニ媒介脳炎抗体が検出された例がございます。 　次に、動物の感染状況についてでございますが、これは平成二十八年の二十三年ぶりの二例目の患者の発生の際に、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでございますが、こちらの研究班におきまして、動物のダニ媒介脳炎ウイルスの分布状況の調査などを行ってございます。 　これらの調査等によりまして、北海道ではダニ媒介脳炎ウイルスを持つダニや野生動物が定着していることが明らかになってございますが、その他の地域では確認をされてございません。 　啓発についてでございますが、本疾患を含みますダニ媒介感染症に関しましては、ダニの生息地域に近づく場合には肌の露出を少なくするなど、ダニにかまれない予防措置を講じるとともに、もし発症した場合には、早期に医療機関を受診し、適切な治療を受けることが重要であることにつきまして、自治体や医療機関、医療関係者に事務連絡を発出するとともに、ホームページにＱアンドＡを掲載し、国民の皆様に注意喚起を行うなど、周知を図っているところでございます。 　診断体制につきましては、保健所を通じて国立感染症研究所に検査を依頼することが可能でございます。また、先ほどお話ありましたが、北海道におきましては、北海道大学と北海道立衛生研究所におきまして、迅速診断が可能であると承知をしてございます。 　厚生労働省としては、今後とも、疫学調査などを進め、北海道以外の地域の状況も注視し、必要に応じまして、この迅速診断法を普及をしてまいりたいと考えております。 　また、ワクチンにつきましては、企業から承認申請がございますれば、その有効性や安全性等につきまして、適切に審査が行われるものと承知をしてございます。 　以上でございます。

○船橋委員　啓発活動がすごく大事だというふうに思います。また、山で仕事をされる方々、あるいは、自衛隊の方々のように山に入って任務をしなければいけない方々もたくさんおいでであります。したがいまして、今までの御答弁の中では、企業側から承認申請があればということでございますけれども、あれば直ちに。 　ヨーロッパなどでは、非常に長年ワクチンの接種が行われておりまして、エビデンス等も十分に、安全性が確認されているものもあるというふうにも承知をいたしておりますので、ぜひ、承認に向けて迅速な対応をしていただきたいというふうに要望いたします。 　次に、年金機構に関してお尋ねをしたいと思います。 　今回、外部委託の委託先の業者が再委託をしていたという問題が発生したわけでありますけれども、コンピューターシステム整備事業を外部委託するには、仕様書の作成から入札、契約、委託業務の成果品の確認、運用開始後の点検作業に至るまでの一連の作業を一つの継続した業務と捉えた上で、予算額の算出、各業務の管理、点検が適切に行われ、それらを全体像として捉えられることが大切でありますけれども、残念ながら、機構の体制はいまだ不十分であると言わざるを得ません。 　そもそも、年金業務全般にわたり、窓口を含め、業務マニュアルや作業に関するフローなどが組織的に十分な整理がなされないままシステムの要件を決め、仕様が作成されているため、現場で使い勝手が悪く、問題を引き起こす要因があるとの指摘がなされております。 　実際、運用中の各種システムで、何ができて何ができないか整理されていないため起きた問題として、平成二十八年度、会計検査院から厚労省に対してでありますけれども、指摘されておりますのが、遺族年金の受給権者の受給権確認に関する是正の処置などであります。 　年金機構が設立から八年を過ぎましたけれども、組織としてまだ運営が不安な状態でさまざまな問題が起きているという状況の中で、どのように、なぜ問題が起きているのか、こうしたことをきちんと解明していかなければ、体制の立て直し、あるいは国民からの不信、不安の解消ということにつながっていかないと思いますけれども、年金機構としての認識と取組をお伺いをいたします。

○水島参考人　先生御指摘のとおり、これまで、不正アクセスによる情報流出事案、振替加算の未払い、そのような問題が発生をしてまいりました。加えまして、今般、このような事案が発生をいたしました。国民の皆様に大変、御不安、御迷惑をおかけしておりますことに関しまして、まずおわびを申し上げる次第でございます。 　当機構におきましては、平成二十八年度から三カ年を再生プロジェクトの集中取組期間といたしまして、組織、人事、業務の抜本改革に取り組んできておりますが、一定の成果が出ているというふうには考えておりますが、その中で、今般、このような事案が発生いたしましたことは、まことに残念であり、申しわけなく思っております。 　このような事態が発生することに関しまして、なぜなのかということに関しまして私なりに考えてきておりますが、やや客観的な物言いをお許しいただければ、二点ほど原因があるのではないかというふうに考えております。 　一つは、日本年金機構は倒産をしないという組織でございます。公的な組織でございますがゆえに倒産をいたしません。そのために、職員間に危機感が共有されにくいという面があるということは事実だというふうに考えております。 　また、二点目といたしまして、職員が長年批判にさらされてまいりました。この中で、みずからの仕事に価値や自信を見出しにくい状況にあるということもまた事実であるというふうに考えております。 　そのために、職員と危機感を共有をいたしますとともに、職員の責任感を醸成し、みずからの仕事に価値観を持たせ、自信を持って仕事に取り組ませることが何よりも肝要であるというふうに考えているところでございます。そのためには、私を始めとしたリーダーが、現場における実務を熟知すること、実務に裏打ちをされたリーダーシップ、ガバナンスを発揮していくことが何よりも大事であると考えております。 　このような目標に向けて、組織一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

○船橋委員　ありがとうございます。 　それで、個別の問題といいますか、一点お聞きしたいといいましょうか、お話ししたいんです。 　今回の委託先の再委託の中でございましたけれども、そもそも、入力業務を外部委託する際に、今、日本年金機構は個人情報の全てを委託事業者に提供されています。そして必要な箇所の入力作業を行わせているわけでありますけれども、ここにリスク管理上の問題があるというふうに思います。 　今後、外部委託をする際には、入力作業に不要な箇所は渡さない、委託業者が入力作業を行うパソコンは外部と接続させない環境をつくる、入力作業終了時にデータを消去させる、社外に持ち出せないようにするといったようなことを取組として個人情報管理契約違反や不正行為を防止するべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○水島参考人　当機構におきましては、入力業務を外部に委託をするに際しまして、これまでも仕様書等におきまして、入退室管理、鍵管理、防犯カメラの設置、電子機器の持込み制限等のセキュリティー体制を確保すること、また、パソコンあるいは通信ネットワーク、これらは閉域網として専用線を使用し、インターネットからは物理的あるいは論理的に隔離をすること、あるいは、委託業務で作成した個人情報については完全に消去をし、その結果について機構に報告する、委託業務で使用するパソコン等について、不正アクセスを防止するために外部電磁的媒体の接続を禁止するというような措置を委託業者に課しているところでございます。 　しかしながら、今般、委託業者においてこのような義務が果たされなかったという面があったということについては、極めて遺憾でございますし、私どもの管理不足について、私どもとして責任を感じているところでございます。 　今般の事案を踏まえまして、個人情報を取り扱う全委託先に関しまして、仕様書、契約書に従って業務が行われているかについて、システム面を含めまして一斉に監査を行っております。全体百十九契約について行っているところでございます。また、現在、外部の専門家によります調査委員会を設置をいたしまして、業務を委託する場合における事務処理のあり方等について御議論をいただいているところでございます。 　委員会の御議論も踏まえ、しっかりとした外部委託業務の管理体制を構築し、個人情報の保護に万全を期してまいりたいと考えております。

○船橋委員　今ほど理事長から御説明、御答弁がございましたけれども、結局、決めていてもそれをきちんと管理できていないというところに最大の問題があるというふうに思ってございますので、ぜひ改善に向けた取組をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、大臣にお聞きいたしますけれども、日本年金機構の信頼回復に向けて運営、組織、体制の立て直しが必要と考えますけれども、大臣の所見をお伺いをいたします。

○加藤国務大臣　今理事長からもありましたけれども、日本年金機構による業務委託における事務処理が適切ではなく、二月支払いにおいて本来支払われるべき年金額が正しく支払われなかったこと、これはまことに遺憾でございます。 　委託業者の入力漏れや入力誤りにより、二月支払い時に源泉徴収額が正しく反映されなかった年金受給者の方には、四月十三日の四月支払い等において、おわび状を送付するとともに、必要な年金額の調整をした等々の一連の対応をとっているところでございます。 　今般、このような事態を二度と生じないということで、四月十日に機構に外部の専門家から成る調査委員会を設置をし、原因究明や今後の対策に対し議論が行われているところでございまして、そこにおける議論をしっかりと踏まえ、さらには、社会保障審議会年金事業管理部会にも諮った上で、業務委託する場合の事務処理のあり方等の抜本的な見直しを講じていきたいというふうに思いますし、また、私ども指導監督する立場としても、今回のこの事案をしっかりと反省をして取り組ませていただきたいと思っております。 　いずれにしても、年金受給者の方に正しく確実に年金をお支払いするということが、機構に課せられた、あるいは、我々も監督指導する立場における使命でありますから、そのことを改めて認識をし、意識革命を始めとした一連の取組を進め、年金受給者の立場に立って、正しくかつ確実に業務を行うことを徹底をし、機構の信頼回復が図られるよう取り組ませていただきたいと思っております。

○船橋委員　終わります。ありがとうございました。

○高鳥委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また本日も、静かな環境のもとで質疑をやらせていただきたいというふうに思っております。 　きょうは少し、ちょっと大きな議論を大臣と冒頭させていただきたいと思うんですが、税と社会保障の一体改革の後の社会保障のあり方という点について。 　これは、今、経済財政諮問会議でも議論が始まっております。消費税を来年上げさせていただいて、多少この使い方についてはいろいろな変更がございましたが、これをもって一体改革というものは一応完成を見る。じゃ、その後どうするかという議論ですが、これまでは、よく、二〇二五年問題、団塊の世代の皆さんが七十五歳になられる、これをどう乗り越えていくか、こういう議論もずっとしていたわけですが、そんな中で、今、二〇四〇年という言葉がずっとキーワードで出ております。 　経済財政諮問会議においても、この二〇四〇年というものを展望してということで大臣の方からも発表されたというふうに伺っておりますが、まず冒頭伺いたいのは、この二〇四〇年というのはどういう意味なのかということと、そしてまた、二〇四〇年の社会、どういう社会になってどういう課題があるから、だからこういうことを今検討しなきゃいけないんだ、こういう大きな絵図について、まず大臣に伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　今、伊佐委員からお話がありましたように、これまでの社会保障・税の一体改革を進めてきたわけでありますけれども、ここは、一つは、団塊の世代が全員七十五歳以上となる二〇二五年、これを念頭に置きながら、そして、今委員御指摘のように、来年の十月に予定されている消費税率の一〇％の引上げに伴い、一連の制度改正と捉え、一つの、完了したということが言えるんだろうと思います。 　その後、当然、まだ、これからの時代に沿った社会保障制度をどう進めていくべきか、これを考えていく必要がありますけれども、そういう中の一つの転換点というのは、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年、ここを展望する必要があるということで、経済財政諮問会議においても議論がなされつつあるということでございます。 　二〇二五年以降の我が国の構造変化を見ますと、一つは、二〇〇〇年から二〇二五年の二十五年間は、高齢者数は約一・七倍、後期高齢者数で見たら約一・四倍ふえたわけでありますが、二〇二五年以降からの十五年間、したがって二〇四〇年までの間では、どちらもこの十五年間でも数％程度の伸びということですから、高齢者人口の増減が随分変わってくるという一つの転換点であります。 　しかし、他方で、いわゆる十五歳から六十四歳までの生産年齢人口について見ますと、二〇〇〇年以降の二十五年間で一七％減少したものが、その後の今度は十五年間で一七％減少するということですから、減少スピードはより速くなっていく。こういった意味で、この二〇二五年を一つ節目として随分様子が変わってくるということが言えるというふうに思います。 　したがって、当然、給付と負担の見直し、これについては引き続き取り組んでいく必要がありますけれども、社会保障全体を、持続の可能性を確保していくためには、それらに加えて、現役世代の人口が急減する中で社会の活力をどう維持向上していく必要があるか、そのためにも健康寿命の延伸ということが求められてくるのではないか。あるいは、労働力の制約が強まる中で適切なサービス確保をしていくためには、やはり医療・介護サービスの生産性の向上ということを図っていく必要がある、こうしたことが重要な政策課題となるということを私どもとして考えており、先般の経済財政諮問会議においても、国民的な議論のもとで総合的に検討する必要があるということを私の方から説明をさせていただいた、こういうことでございます。

○伊佐委員　ありがとうございます。 　つまり、少子高齢化といっても、その様相が大分変わってくる。高齢化自体は、高齢化するんですけれどもかなり緩やかになって、どちらかといえば少子化の方がきいてくる、つまり生産労働力が減ってくる、労働人口が減ってくるということですが、そういう意味では、例えば医療費を見れば、医療費の負担あるいは社会保障負担、社会保障の全体の費用ですね、ここはそんなにもう大幅には変わらないんだけれども、それを支える人たちが減ってくるからどうするかということだと理解しておりますが、さっき労働力の話も、大臣、していただきましたので、私がちょっと知る限りでは、例えば医療・介護人材のニーズというのは一定したとしても、今大体、医療、介護に携わる人は十数％と言われていますが、これが二〇四〇年には二〇％になる、五人に一人は医療か介護の仕事をしているというような状況になる、そういう中で、大臣もおっしゃっていただいた、活力をどうやって維持していくかという点で、健康寿命の延伸ということをおっしゃっていただきました。 　二〇四〇年の寿命がどうなるかというと、恐らく、言われているのは、二〇四〇年には今よりも二歳から二・五歳、寿命が延びるというふうに言われています。これまで政府がとってきた方針というのは、寿命と健康寿命というのがあって、この差をできるだけ縮めましょうと。よくＰＰＫという言葉があって、ぴんぴん、我々はなかなかころりとは言いにくいので、私はいつもぴんぴんきらりという言葉を使っているんですが、このＰＰＫというものが大事なんです。ずっとお元気でいただくということで、健康寿命が大事だということなんですが、この二歳から二・五歳寿命が延びると、当然、差を縮めるためには、健康寿命はもっと延ばさないといけないということになると思うんですが、じゃ、どれぐらい健康寿命を延ばすのか、しっかりこの目標を設定して、具体的ないろいろな取組をしていただきたいと思いますが、大臣、いかが思われるでしょうか。

○加藤国務大臣　済みません、御質問に答える前に、先ほど、後期高齢者数が二〇〇〇年から二〇二五年の二十五年間で一・四倍と申し上げましたが、二・四倍の間違いで、済みません、そこを訂正させていただきたいと思います。 　そして今、健康寿命の延伸でありますけれども、御指摘のように、国民の健康増進をして、いわゆる健康寿命の延伸をし、そして平均寿命との格差をどう縮めていくのかということ、それに向けて、平成二十五年度から第二次健康日本21という中において取組分野と目標値を設定し、ライフステージに応じた取組を総合的に推進することにしております。 　これまでの取組等の成果もあって、平成二十八年の健康寿命は、平成二十二年と比較して、男性で一・七二年、女性で一・一七年、それぞれ延びているところでございます。 　他方で、厚生科学審議会健康日本21推進専門委員会で議論をいただく中で、健康への関心の有無等にかかわらず、一人一人がみずからの健康づくりに取り組むことが可能となる社会の構築、また、都道府県間の健康寿命の格差解消等が課題として指摘をされているところでございますので、健康寿命のさらなる延伸に向けて、健康無関心層も含めた予防、健康づくりの推進、また、地域間格差の解消という二つの観点から、健康格差の解消に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 　そういう中で、一つの目標ということでありますけれども、先ほど委員からお話がありましたように、二〇四〇年までに平均寿命が約二歳、男女で若干違いますけれども、二・三歳から二・五歳ぐらい延びると推計をされているわけでございます。それから、他方で、これまで取り組んできた目標、例えば、未来投資戦略二〇一七における健康、医療、介護のＫＰＩにおいては、二〇一〇年比で健康寿命を二〇二五年までにはプラス二歳を伸ばしていく、こういう目標を過去立てたことがございますので、それをそのまま延ばしたらどういうことになるのか等々を踏まえると、少なくとも三歳以上延伸をしていくということが必要だろうというふうに考えております。 　また、そのためにも、次世代の健やかな生活習慣をどう形成をしていくのかということ、それから、疾病予防、重症化予防をどう図っていくのかということ、また今、介護とか、特にフレイルということがいろいろと指摘をされておりますが、そういった予防をどうしていくのか、そういったことにも重点的に取組をしていきたいと考えております。

○伊佐委員　非常にどれも大事な取組だと思いますが、その中で、大臣触れられていたように、地域間格差というものは、ぜひしっかりと国が見ていただきたいと思います。地域包括ケア、ずっと今これだけ進めてきた中でも、本当にできるところはどんどん進んで、地域は進んでいますが、やはりいまだいろいろな課題に直面している地域もありますので、そういうところではしっかり、地域間格差について国が丁寧にケアをしていただきたいというふうに思っております。 　その中で、財政審の観点から、つまり、財政という観点からいろいろな提案がなされています。医療の効率化であったりとか、あるいは医療費の適正化ということで、さまざまな提案で気になることがあったので、そこをちょっと質問させていただきたいと思うんです。 　その前提として、財務省が言うのは、財政審で言われているのは、医療保険の給付率が上がってきていますというグラフが出ているんです。医療の世界というのは、もう皆さん御案内のとおり、てんびんがあって、支出が、医療費があって、これを支えるためには、一つは保険料、もう一つは公費の投入、税金であったりとか、もう一つは窓口負担、患者さんの負担ですね、この三つを合わせて医療費を支えているという状況で、当然、医療費は今ふえていますので、医療費、左のてんびんが重くなると、こっち側もおもりを載せなきゃいけない。それが、保険料を上げるのか、あるいは税金を投入するのか、あるいは窓口負担をふやすのか、こういうことになっていくわけです。 　その中で、財務省が言っているのは、特に保険給付の率が今どんどん上がっているというグラフを出しています。これは、保険給付率というのは、患者負担、窓口負担以外のところを意味しておりまして、だから、財政審の資料は、窓口負担以外がこんなにふえているんだから、もっと自己負担をふやしましょう、窓口負担をふやしましょう、こういうような提案があります。 　医療保険の給付率がどんどん上がっていますというこの見解に対して、厚労省はどう思うかということを、まず伺いたいと思います。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたのは、いわゆる実効給付率についてだというふうに承知をいたしております。これは、医療費に占めます保険給付費の割合でございますけれども、平成二十七年時点で見ますと、後期高齢者が九二・二一％、若人が八〇・二四％、医療保険全体では八四・八四％というふうになっているわけでございます。 　この実効給付率自体は、高齢者の増加などによりまして、おのずと上昇していくという局面がありますけれども、これまで累次の制度改正等を重ねてまいりました結果、医療保険全体の実効給付率で見ますと、平成二十七年度においても、平成十二年とほぼ同水準になっているというふうに承知をいたしております。 　それから、なお、昨年八月から七十歳以上の方々の高額療養費の見直しをやっておりますけれども、これが実効給付率に及ぼす影響といたしましては、後期の高齢者医療制度でマイナス〇・四％、医療保険制度全体でマイナス〇・二％となるというふうに見込んでいるところでございます。

○伊佐委員　つまり、上がっているグラフが今財政審で出ていますが、これは二十年から二十七年のところを切り取っていまして、実際、二十年より前を見ると、当然上がっているときもあれば下がっているときもあって、いろいろな調整をしながらやってきていると。二十七年以降も、さっきおっしゃったように、〇・四％下がる見込みがあるというようなことでした。 　そういう意味では、窓口負担率だけが減っていって、保険給付ばかりしわ寄せが来ているという議論は、ちょっと行き過ぎかなと私は思っておりまして、現に我々、この窓口負担、患者さんの直接の負担というものは、これまでもさまざまな痛みをお願いしてきたわけで、七十歳の高額療養費の見直しであったりとか、窓口負担もどんどん、一割、二割、三割と上がってきておりますし、入院時の食費、居住費の引上げ、七十から七十四歳も順次、今二割に引き上げているわけですが、そうした痛みというのは決して我々忘れちゃいけないというふうに思います。 　その上で、今回の財政審が提案を出したのは、四月の二十五日に少し踏み込んだイメージが提示されたんですが、これは、医療費が伸びると、一定の算式で自動的に窓口負担を引き上げていこうというものです。例えば、一定の算式を当てはめて三割負担というものを自動的に上げていこうとか、高額療養費制度の上限ももしかしたら変えようとか、自動的にということになっているわけですが、これはいろいろな課題もあると思います。 　年金ではマクロ経済スライドというものが既に導入されているので同じようにできるじゃないかという意見があると思うんですが、これは、いろいろ課題はあると思いますけれども、どうでしょうか。

○鈴木政府参考人　今、財政審の御提案について御質問がございました。 　年金との比較ということも今先生おっしゃいましたけれども、公的年金は、法律に定められたルールに基づきまして、個々の被保険者の方が生涯にお支払いいただいた保険料に応じて年金額の水準を算定し、保障していくというものであるというふうに承知をいたしております。 　これに対しまして、医療費でございますけれども、これは、個々の診療とか医薬品の価格が診療報酬や薬価によって決定されまして、その費用を保険料、患者負担、公費によって賄うということであろうというふうに承知をいたしております。 　そういたしますと、医療保険制度の持続可能性を確保していく、こういう観点から考えますと、やはり、医療保険制度においては、その時々の制度上の課題、それから社会経済情勢を踏まえまして、先ほど申しました診療報酬や薬価、それから保険料、患者負担、公費、こういった四つのものについて、見直し方策を適切に組み合わせて、総合的に対応していくことが必要だというふうに考えております。 　したがって、御指摘のように、医療費が伸びた場合に、一定の算式に基づいて自動的に患者負担を引き上げるというようなものだといたしますと、例えば、患者さんの受診行動あるいは家計といった医療や生活の実態が考慮されないで、患者負担が過大になるおそれがあるのではないか。あるいは、医療費は、御案内のように、インフルエンザの流行ですとか、あるいは新薬の導入といったような一時的な要因で変動いたします。こうした医療費の変動や景気の変動に応じまして、頻繁に患者負担が変わるというようなことになるといたしますと、やはり将来の医療に対する国民の皆さんの安心というものが損なわれるのではないか、こういったような懸念を我々は持っているところでございます。

○伊佐委員　私も、年金と保険というのは全然違うものだと思うんです。年金というのは、あくまで金額、お金、数字の計算なんですね。でも、医療というのは、医療提供体制があったりとか、サービスの種類もさまざまあって、また、医療技術の進歩というのもあります。いろいろな要素が時々にあって、それを常に考えていかなきゃいけないのが私はこの保険の世界だというふうに思っております。 　年金は、もう御案内のとおり、百年かけて、長期で均衡させるというのが目的です。医療の場合は、ある意味、毎年均衡させなきゃいけないので、これはちょっと全然違う種類のものじゃないかなと思うんですが、しっかりとこれもまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　では、最後に、時間もなくなってまいりました、高木副大臣に、ちょっと話題をかえてワクチンの話。 　今、麻疹、はしかが大分はやっておりまして、麻疹については今定期接種がなされていて、接種率も今九五％ということなので、大流行する懸念というのは非常に少ないと思っておりますが、しっかりとまた定期接種が大事だということなんですが、ただ、我々、ちょっと宿題事項がありまして、それは、ＷＨＯ、世界保健機構の中でも、これは日本と各国、みんな当たり前の、必須の定期接種してほしいというワクチンも、過去できていないものがありました。 　特に、平成二十四年、七ワクチンというのが指定されまして、この七ワクチンについても、随時、我々、定期接種化に向けてさまざま議論して、実際に法律改正をし、あるいは国会の議論も通じ、予算措置も通じてやってまいりました。 　ただ、その七ワクチンで、残り一つだけ、できていないものがあります。それがおたふく風邪で、これは、もともとおたふく風邪は、衆議院の附帯決議でも、残りについては平成二十五年度末までに結論を得るようにというのが宿題になっているんです。二十五年末までと。 　あるいは、ロタウイルス。これは七ワクチンではありませんが、ロタウイルスも、新規ワクチンが薬事法上承認されたら速やかに検討しなさいと。参議院の附帯決議では、ロタが明示的に、いわゆる宿題事項になっています。 　おたふくとロタウイルスも、宿題が出て五年たっていますが、いまだ定期接種化、決められていませんが、これについての現在の検討状況を伺いたいと思います。

○高木副大臣　お答えいたします。 　我が国のワクチン行政におきましては、先進諸国に比べ、公的に接種するワクチンの数が少ないことを意味する、いわゆるワクチンギャップの存在がかつて指摘されておりました。 　このワクチンにつきましては、平成二十五年の予防接種法の改正以降、特に附帯決議におきまして御指摘をいただき、計画的に定期接種の対象となる疾病の検討を進めてきたところでございます。 　まず、御指摘のおたふく風邪ワクチンにつきましては、平成二十五年七月に開催した審議会におきまして、仮に広く接種をするに当たっては、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であり、新たなＭＭＲワクチンの開発が望まれるとされたところでございます。現在、各メーカーにおきまして研究開発が進んでいることを把握いたしております。 　また、ロタウイルスワクチンにつきましては、同じ審議会におきまして、広く接種を勧めていくための検討を進めるためには、一つは、ワクチン接種をしていない方の腸重積の発症リスクに関するデータの整理、そして二つ目には、どれくらい減らすことができるか、リスクベネフィット分析、三点目には、輸入医薬品であり高額であることから費用対効果の推計、こうしたことを行うべきとされておりまして、引き続き、これらのデータがそろった段階で検討を進めることとされております。現在、厚生労働科学研究班におきまして、これらの研究を行っているところでございます。 　このほか、新たに薬事承認されたワクチンにつきましても、平成二十六年に策定された予防接種に関する基本的な計画に基づきまして、定期接種に位置づけることについての評価及び検討を分科会で行っております。 　今後とも、ワクチンで防げる疾病はワクチンで防ぐという基本的な考えのもとで、予防接種行政にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○伊佐委員　いずれにしても、安全性はしっかり確保するということが大前提だと思います。その上で、実際に感染されて重症化して苦しんでいる方々もおられますので、そこはしっかりと丁寧に、かつ迅速に、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○高鳥委員長　次に、浦野靖人君。

○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　本日一つ目は、障害のある子供たちが使用する子供用車椅子というものについてなんですけれども、外見がベビーカーに似ているということで、ただ、折り畳めないものが多い、公共の場ではベビーカーと間違われて批判を浴びることがあるという報告もあります。 　民間団体が啓発活動しているんですけれども、国で子供用車椅子の認知度を上げるための施策を何かしているのかということと、もしそういうことを行っていないなら、またこれから、今後認知度を上げるためにどういうことをしていくのかということを、お考えを聞かせてください。

○大沼大臣政務官　子供用車椅子につきましては、議員御指摘のように、ベビーカーと間違えられて電車やバスの中で折り畳むよう周囲から言われてしまうという例がありまして、民間団体において、子供用車椅子の理解を促すための取組が行われていると承知しております。また、先日の国交委員会でも、同僚の井上英孝先生より御指摘いただいたということも承知しております。 　現在、国交省におきまして、公共交通機関に関し、事業者あるいは施設等の利用者の御理解、御協力をいただくために、子供用車椅子について周知する取組を進めているところでございます。 　こうした取組とともに、この子供用車椅子に対する認知度が向上するように、厚生労働省としても、しっかりと、御指摘を踏まえ、関係省庁や車椅子の関係団体等とも問題意識を共有するとともに、全国の地方自治体の職員が集まる会議などを通じて、あらゆる機会を通じて、地方自治体に対して住民への周知を呼びかけるなど、多くの皆様への理解また普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○浦野委員　バリアフリーの関係で恐らく国交省でお話があったんだと思います。ぜひ、福祉用品でもありますので、厚労省もしっかりと、こういったものがあるということをこれからも全国に発信をしていただけたらと思っております。 　続きまして、これは、食品衛生法の法案審議、できるかどうかちょっとわからないですけれども、するときに質問をしようと思っていることなんですけれども、参議院で我が党の東参議院議員が、食品衛生法の質疑の中でカンピロバクターについて質問をしております。そのカンピロバクターが原因になって起こるんじゃないかと言われているギラン・バレー症候群というものがあるんですけれども、そのときの答弁がちょっとあやふやな答弁だったので、いま一度、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。

○福田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のギラン・バレー症候群とは、一般的には、細菌、ウイルスなどによります上気道の感染や下痢などの感染があり、その一から三週間後に筋力低下やしびれといった症状が発症すると言われており、場合によっては、筋力の低下が急速に進行し、運動麻痺や呼吸困難などの症状が起こることもある病気であると言われてございます。 　ギラン・バレー症候群を発症した場合に、症状が軽い場合には自然に回復することもございますが、多くの場合には、入院により、免疫グロブリン静注療法や血液浄化療法などによりまして適切な治療が必要となってまいります。 　先ほどのカンピロバクターとの関係につきましてお答えいたしますと、日本神経学会監修によります、ギラン・バレー症候群、フィッシャー症候群診療ガイドライン二〇一三によりますと、ギラン・バレー症候群の約七〇％は発症前四週間以内に先行感染があり、そのうち約六割は上気道感染、約二割は消化器感染とされております。下痢が先行感染症である場合には、カンピロバクター・ジェジュニ菌の感染の頻度が高いとされてございます。 　同ガイドラインなどによりますと、先行感染の病原体が特定できることは一〇％から二〇％程度であるとされていますが、同定された症例のうち、カンピロバクター・ジェジュニ菌の感染が原因であるものが最も多く、約三〇％程度とされているところでございます。

○浦野委員　カンピロバクターがあるかどうかということを検査する技術も今はまた発達してきているということで、それもぜひいろいろと対応していただきたいと思うんですけれども、このギラン・バレー症候群に対する薬が今開発されていると、つい先日、報道で、僕もちゃんと見ていなかったんですけれども、ちらっと報道があったんですけれども、その件について、よろしくお願いします。

○武田政府参考人　お答えをいたします。 　このギラン・バレー症候群に係る治療でございますけれども、既存の治療法といたしましては、免疫グロブリン療法や血漿交換療法が行われているところでございますけれども、これらの治療を行っても、なお死亡例や重篤な後遺症が残る事例が存在するというのが現状でございます。 　今この治療薬の開発が行われておりまして、厚生労働省が日本医療研究開発機構を通じて支援を行いました、ギラン・バレー症候群の患者に対して行われたエクリズマブを用いた第二相の医師主導治験、この結果が今月二十日にザ・ランセット・ニューロロジーという医学誌に掲載をされておりまして、有効である可能性が示された、こういう結果であったというふうに承知をしております。 　今後、第三相試験でエクリズマブの有効性と安全性を更に検証していくものと聞いておりますので、厚生労働省といたしましては、治療薬の開発が円滑に行われるよう、我々としても注視をしてまいりたいと思っております。

○浦野委員　加藤大臣も参議院の答弁で、鳥が好きだということをおっしゃっていました。実は我が党の松井代表も鳥が大好きで、大阪府議会の私は同期だったんですけれども、ほぼ毎日鳥を食べていました、ぐらい鳥が好きな人なので、ぜひちょっとまた大臣とタッグを組んでカンピロバクターに関して対応していただけたらなと思っております。鳥の生食が、やはりカンピロバクター、多いということで、日本ぐらいしか実は生食文化がないそうです。ほとんど、海外では生で鳥を食べるというのは余りないそうで、それでもやはりカンピロバクターでそういう症状が出る方がたくさん事例としてありますので、日本は特にこれからもうちょっと気をつけてやっていただけたらなと思っております。 　最後に一点、皆さんに質問をするときに、役所の方々に来ていただいて、ああでもない、こうでもないということでやるんですけれども、動物、ペットですね、特に私はペットのことを言っているんですけれども、ペットの位置づけについてなんですね。 　これは実は議論をし出すと非常に奥が深い議論になりまして、今は、法律上はいわゆる物として扱われているというのが現状です。ただ、動物愛護法だとかそういった法律では、動物は物じゃないんだ、やはり生き物なんだということで、ちゃんと動物愛護法ではうたわれておりますけれども、突き詰めれば、結局は一応、物という扱いになりますよね。世界でも、例えばドイツなんかでは、はっきりと法律で、動物は物じゃないということを書いてあります。私の理想としては、そこまでいってもらえたらなと思っています。 　動物愛護法、前身になる法律は昭和四十八年に議員立法でつくられています。この昭和四十八年というのは私が生まれた年なんですね。だから同い年の法律なんですけれども、その当時と今では全く、ペットに対する我々の認識も違いますし、社会的な役割も変わっています。 　補助犬とかそういう動物になると、これは厚労省が管轄をしておりますよね。動物愛護法は、農水省ですよね。先ほど言った動物は物じゃないという話を法律に書こうと思ったら、これは民法になるそうなんですね。だから、場面場面でつかさつかさが全く変わってしまうということで、これは非常に大きな議論になるなと。質問しようと思ったんですけれども、余りにもちょっと大きくなって、これは厚労省の一般質疑でできへんなという話で、結局は、じゃ言うだけにしますということで終わったんですけれども、これは、でも、非常に大きな議論すべき問題だと私は思っています。 　一時、動物愛護法を改定するときに、平成に入ってからやるときに、同じような議論があったそうです。そのときに法制局から、これは憲法を改正しないとその位置づけはできませんというふうに言われたそうです。そこまでやらなあかんかとちょっと私は個人的には思ったんですけれども、それぐらい大きな、動物は動物として位置づけをするということになれば、憲法を変えないとそういう法律はつくれませんよということを法制局に指摘をされたそうで、そのときは断念をしたということですので、ぜひこの議論をまたしっかりとして……（発言する者あり）憲法改正をね。憲法改正の項目に入れるかどうかは、我が党でも議論されていません、この部分に関しては。全くノーマークのところでしたので。 　大臣、もしこの件に関して何か御意見がありましたら。

○加藤国務大臣　かなり多省庁にも及ぶ、また、今のお話では、憲法改正にまで及ぶんではないかという御指摘もありました。 　ただ、動物というものに対する関係、今委員お話しのように、随分変わってきているということもあると思います。そういったことも踏まえながら、必要な対応、我々の方でやるべきことはまたしっかり議論させていただきたい、こういうふうに思います。

○浦野委員　故意にペット、動物を殺したら、今度は刑法で器物破損罪とかになってしまうんですね。本当に多岐にわたる法律にがんじがらめになっていますので、ぜひ整理をしていただけたらと思います。 　どうもありがとうございました。

○高鳥委員長　いまだ立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られておりません。 　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○高鳥委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間に入ります。 　　　　〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕 　　　　〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕

○高鳥委員長　これにて立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時十六分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時十七分開議

○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　再開に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○高鳥委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　ただいま付託になりました内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。 　　　　————————————— 　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　急速に少子高齢化が進展する中において、働く方の働き方に関するニーズはますます多様化しており、非正規雇用で働く方の待遇を改善するなど、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要です。このことは、働く方の就業機会の拡大、職業生活の充実や労働生産性の向上を促進し、働く方の意欲や能力を最大限に発揮できるようにし、ひいては日本経済における成長と分配の好循環につながるものであります。また、過労死を二度と繰り返さないため、長時間労働の是正が急務です。 　このような社会を実現する働き方改革を推進するため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、働き方改革を総合的かつ継続的に進めていくため、その基本的な考え方を法律上明らかにするとともに、国が労働に関する施策の基本的な方針を策定することとしています。 　第二に、働く方がその健康を確保しつつ、ワーク・ライフ・バランスを図り、能力を有効に発揮できる労働時間制度等を構築します。 　具体的には、長時間労働を抑制するため、時間外労働に上限を設け、これに違反した場合には罰則を設けるほか、月六十時間を超える法定時間外労働に係る五割以上の割増し賃金率の中小企業主への適用猶予の廃止や、年五日の年次有給休暇の時季指定の事業主への義務づけ等を行うこととしています。 　また、高度な専門的知識等を要する対象業務につき、かつ、一定額以上の年収を有するとともに職務が明確に定められている方を対象として、法令に定める手続を経た上で、労働時間等に関する規定を適用除外とする一方、年間百四日の休日確保等の健康確保措置を義務づける新たな制度の創設を行うとともに、フレックスタイム制の清算期間の上限について一カ月から三カ月に延長することとしています。 　さらに、勤務間インターバルの努力義務の創設や、産業医、産業保健機能の強化等を行うこととしています。 　第三に、雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指します。 　具体的には、短時間労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者について、不合理な待遇や差別的取扱い等を禁止するとともに、通常の労働者との間の待遇の相違の内容、理由等を説明することを事業主に義務づけるほか、行政による裁判外紛争解決手続の整備等を行うこととしています。 　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十一年四月一日としています。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十四分散会