総務委員会 第11号

○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛恨の念に堪えません。 　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。 　また、消防職員、消防団員を始めとする皆さんの救助活動等の尽力に対しても敬意を表します。 　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（山本博司君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事安齋尚志君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。 　冒頭、熊本地震で亡くなられた皆様に心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 　総務大臣始め政府の皆様には、政府挙げての支援を私からもお願いさせていただきたいと思います。 　それでは、質問に移ります。 　本日は総務省以外にも、厚生労働省以下、他省庁の皆様にも御出席いただき、誠にありがとうございます。 　昨年の日本年金機構で個人情報流出事案というものが発生いたしまして、多くの国民に不安が生じました。このようなサイバーテロを防ぐことができなかった原因について、まず厚労省から総括的にその原因についてお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（安藤英作君）　御質問にございました日本年金機構の情報流出事案につきましては、厚生労働省に設置をいたしました外部有識者による検証委員会や日本年金機構の検証委員会におきまして徹底した原因究明や再発防止策の検討を行うとともに、サイバーセキュリティ戦略本部におきましても原因究明調査をいただいたところでございます。 　その結果、この事案の原因といたしましては、日本年金機構及び厚生労働省のいずれにおきましても、標的型メール攻撃を始めとしますサイバー攻撃に対する危機意識が低く、インシデントに対処する体制や技術的な対応が不十分であったこと、また、インシデント発生後の組織内、組織間の情報や危機感の共有が欠如していたこと、それから、日本年金機構におきましては組織としての一体感の不足やルールの不徹底等の問題があったこと等が明らかにされてございます。 　これを踏まえまして、厚生労働省におきましては昨年九月に再発防止策を取りまとめ、また日本年金機構におきましても昨年十二月に業務改善計画を取りまとめたということでございます。 　内容は、人的な面、組織的な面、業務運営面、技術的な面等々、非常に多面的な観点から再発防止策を取りまとめてございまして、現在、今鋭意取組を進めているところでございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。多方面にいろんなその原因があったということでございますが、総務省に伺います。 　実践的サイバー防御演習、まさにこのサイバーテロの根幹の部分であると思いますが、厚生労働省及び日本年金機構による過去の受講実績について、それぞれ受講した時期、対象職員、その数及び演習の内容についてお聞かせください。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。 　サイバー防御演習への厚生労働省の参加でございますけれども、本事業が開始されました平成二十五年度から二十七年度まで毎年度御参画をいただいておりまして、厚労省のＣＳＩＲＴ及び省内のシステム管理の部署から延べ十六名が参加をしていただいております。 　それから、年金機構につきましては、情報漏えいの事案が発生した後の平成二十七年度に初めて御参画をいただいておりまして、機構のＣＳＩＲＴ及び情報管理を担当する部署から三名参加していただいております。 　特に、受講いただいた演習の内容でございますけれども、平成二十七年度は年金事案によります標的型メール攻撃による情報漏えいと言われるものと類似のシナリオに基づく演習を実施したところでございまして、まさに、感染した端末を特定してログを解析をして被害の拡大を防止するような措置を講じた上で上司へ報告するという一連の流れを体験していただいているところでございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。 　年金機構については事案発生後ということでありましたが、厚生労働省においては、平成二十五年から二十七年にかけて毎年、システム管理者においてこの演習を受けていたということでありますが、これがしっかりとやはり組織に持ち帰られた後に組織内に適切に共有、展開されていたかというところが重要であったと思いますが、厚生労働省にお伺いいたします。この情報共有というのは徹底されていたんでしょうか。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。 　事案発生前の二十五年と六年に関しましては、当時のサイバーセキュリティーを担当しております窓口の担当しております職員が参加をしたということでございまして、それ以外の省内の情報システム所管部局や日本年金機構に対しまして、訓練で得られた知見の共有につきましては必ずしも十分な対応とはなっていなかったと考えてございます。 　その後、先ほどお話を申し上げました再発防止策におきまして、訓練の充実の中でこの実践的サイバー防衛演習の参加拡大についても期待をしているところでございますけれども、二十七年におきましては、先ほど申し上げました窓口の担当部署の職員だけではなくて、各情報システム所管部局や日本年金機構の職員も含めまして、参加する所属部署及び人数の拡大を図ってきたということでございます。 　今後とも、私どもとしましては、こういった演習への参加を通じまして能力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

○大沼みずほ君　やはり、せっかく演習を受けてもそれが共有されなければ、演習を実施するということの意味がもう半減以下になってしまうと思います。 　総務省にお伺いします。この実践的サイバー防御演習について、サイバー攻撃による危機的事案の報告、いわゆる縦展開、また組織内で受講内容を横展開、共有するような指導というのはそもそも行われていたんでしょうか。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のインシデントの縦の報告の件でございますけれども、インシデント訓練の中で、情報漏えいがあったかどうか、あるとすれば、どうしてそう判断をしたのか、漏えいしたと思われる具体的なファイル名まで含めまして詳細に上司に報告するという一連の流れを実施しているところでございます。 　それから、横展開の話でございますけれども、演習の一組織当たりの参加人数は一チーム当たり最大で四名ということでどうしても限られているものでございますから、受講が終了した後、組織に戻ってから、その演習で学んだ内容、教訓をほかの組織の方々と共有していただくように日頃から指導はさせていただいているところでございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。 　総務省の方では指導はしていたという御答弁でありましたが、厚労省の方ではこれがなされていなかったという厳然たる事実がございます。 　今回の法案によってこの実践的サイバー防御演習を強化するというふうに伺っております。年金機構のような事案を防げるようになるのか。また、今後、受講者が組織内で、人数は限られておりますが、今回の法改正で人数もかなり増員されるわけです、この受講者のですね。でありますので、この展開をさせるというところを、少人数しか受講していなくても、この展開のところをしっかりと横展開、縦展開するように演習内容そのものを見直すべきと考えますが、この点も含め、演習の強化に当たっての大臣の意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　日本年金機構の事案が二十七年五月に発生しました。その後、総務省が二十七年度にサイバー防御演習を実施したのが十月でございます。この演習では、日本年金機構の事案を参考にしながら演習のシナリオを作成して、日本年金機構にも受講いただいたわけでございます。 　この改正法案が成立しましたら、ＮＩＣＴが演習の実施主体となります。ＮＩＣＴ自身が持つ大規模クラウド環境を最大限活用することで、日本年金機構を含む特殊法人や独立行政法人の演習の受講機会が増えるということになります。これによりまして、特殊法人や独立行政法人におけるサイバー攻撃に対する対処能力が向上し、被害の拡大を防止することが可能になると考えております。 　また、各組織内における情報展開についても委員から御指摘をいただきましたが、受講組織に対しましてフォローアップを行います。情報共有が徹底されるように演習内容の見直しも図ってまいりたいと存じます。 　ＮＩＣＴにおいて演習の安定的、継続的な運用体制を確保して、サイバーセキュリティーに関する知見を活用することで質、量共に演習事業の抜本的な強化を図ってまいるべく総務省としてしっかり取り組んでまいります。

○大沼みずほ君　大臣より、このフォローアップを行う、また演習内容に関しましてもしっかり見直しをした上で幅広くこの質と量共に改善していくという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　やはり年金というのは人々の生活の土台でありまして、私の地元でもこの事案が発生したときに多くの有権者の方から、自分のは大丈夫か、悪用されないかというお声をたくさんいただきました。ＮＩＣＴが今回の法改正によってしっかりと演習することによって少しでも、サイバー攻撃というのはなくならないと思いますけれども、それを防ぐ努力というものをなお一層していただければと思います。ありがとうございます。 　総務省にお伺いします。今回の防御演習をＮＩＣＴの業務に追加することにより職員はどの程度増加する予定になっておりますでしょうか。また、その身分についてお聞かせください。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴにおきましては、この演習の本格的な実施に向けまして、今、演習業務を専門的に行う組織、これセキュリティ人材育成研究センターという名前でございますけれども、それを新設したばかりでございます。 　当該組織に所属する職員につきましては、現在どの程度の職員を充てるかということについてはまだ調整中でございますけれども、今、サイバーセキュリティーの研究者といった常勤職員の配置換えに加えまして、演習実施に必要な有期雇用の職員につきましても新たに雇用してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、演習の肝となりますシナリオの作成ということにつきましては、ＮＩＣＴのみならず、学識経験者でありますとかベンダーあるいはトップガンと言われているような卓越した専門的能力を持っている技術者にもチームに参画をしていただこうというふうに考えてございまして、その際には、当然守秘義務との関係もございますので、非常勤のＮＩＣＴ職員になっていただくという措置も含めまして、円滑な運営に支障が生じないよう体制を確保してまいりたいと考えてございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。 　今、常勤の配置換えであるとか、また、シナリオ作成に関しましてはまた新たな学識者も登用してというお話で、有期雇用者も新たにというお話であったんですが、先日、委員会でＮＩＣＴを視察した際に、有期雇用者が職員全体の半分程度という説明を受けました。 　例えば、サイバーセキュリティーに関する研究を行う研究員は全体で何名程度おり、そのうち有期雇用者はどの程度いるのか、お教えいただければと思います。

○政府参考人（南俊行君）　ＮＩＣＴのサイバーセキュリティーの研究に専念しております研究員は全体で三十三名おりまして、そのうち有期の雇用の職員は十八名でございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。大体半分が有期雇用者ということになります。 　情報通信分野は、グローバル的にもグーグルなどの外資系の大企業も大変多く、また人材の獲得競争が激しい分野であります。我が国のサイバーセキュリティー政策において重要な役割を担うＮＩＣＴにおいては、有能な人材を有期雇用だけではなくて正規職員としてしっかり確保していくことが日本のサイバー戦略にとっても大変重要なことと考えますが、総務省の見解をお教えいただければと思います。

○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。 　セキュリティーの分野を始め、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能による大変革時代において、ＩＣＴ分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関であるＮＩＣＴが果たす役割は大きいところでございます。 　一方で、理事御指摘のとおり、ＩＣＴ分野では、外資系の民間企業等との間で人材の争奪戦が極めて激しく、優秀な正規職員の確保は重要な課題と認識しております。ＮＩＣＴにおいて優秀な人材を採用し、長期にわたって活躍してもらうために、総務省におきましても、ＮＩＣＴの業務運営に必要な経費を十分確保することはもちろんのこと、能力・実績主義に基づく公正で透明性の高い人事制度の確立を中長期目標の中で指示しているところでございます。これを踏まえまして、ＮＩＣＴでは、中長期計画におきまして、個人の業績評価の、俸給を一層反映するとともに、優れた業績に対して積極的に報いる制度への改善等を盛り込んでおります。 　総務省といたしまして、ＮＩＣＴにおける優秀な人材の確保に向けて、ほかの国立研究開発法人を所管する府省と連携しながら必要な取組を講じてまいります。 　以上です。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。 　当然のことながら、今回の法改正において、予算確保というところにおいてはそういったところにも手当てがしっかりなされると思いますが、総務大臣におかれましては、第一次安倍内閣においても、また去年、ＮＩＣＴの方に御視察いただいているということも説明を受けたところでございます。是非とも、この有期雇用者が半分という不安定な雇用の中で若い研究者が頑張っているところでありますので、一人でも多くの優秀な人材を安定した職の下でしっかりと国のこのサイバー戦略の中で位置付けるように、今後もなお一層の御努力を、御尽力をお願いいたしたいと思います。 　このサイバーセキュリティー人材の確保、大変重要な視点であると思いますが、総務省、経済産業省、文科省、それぞれ様々な人材育成に取り組まれていると存じております。それぞれ、総務省、経産省また文科省の取組について御説明よろしくお願いいたします。

○政府参考人（南俊行君）　総務省におきましては、実践的サイバー防御演習を通じた人材育成に加えまして、特にＮＩＣＴを通じましてその研究開発の成果を民間のサイバーセキュリティー人材の育成に積極的に活用していただくという取組を実施してございます。 　具体的に申し上げますと、先般、先生方に御視察をいただきましたｎｉｃｔｅｒと言われているサイバー攻撃を観測するシステムに基づく得られたデータ、これを情報処理学会が実施いたしますマルウエア対策のための人材育成ワークショップに提供させていただいたりとか、あるいは、これも御視察いただきましたＮＩＲＶＡＮＡ改と言われるネットワーク内部での異常な通信を早めに検知するソフトウエアでございますけれども、これを、我が国最大級のたくさんの若者が競って参加するセクコンと言われるコンテストがございますけれども、そういったところにソフトウエアを提供させていただくという形で人材育成に寄与しているところでございます。

○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。 　経済産業省では、まず若年層の卓越した人材を育成するために、独立行政法人情報処理推進機構を通じまして全国から二十二歳以下の高度な能力を持った学生を公募いたします。その方々に産学官の一線の方による実践的な講義を合宿の中で受けてもらうというセキュリティ・キャンプを実施しておりまして、二〇〇四年から実施しておりまして、これまで八百名弱の方の育成を行っているところでございます。 　また、人材の能力の見える化をいたしまして、情報処理技術者試験というものを実施しておりますけれども、その試験区分の中に本年度から組織のセキュリティーマネジメントを行う人材を対象といたしました情報セキュリティマネジメント試験も開始をいたします。 　さらに、企業のセキュリティー対策を担う専門人材の国家資格を、今国会の法律改正におきまして情報処理安全確保支援士という制度を創設をいたします。来年の春より試験を開始する予定でございまして、現在準備を進めていると、こういうところでございます。 　経済産業省といたしまして、関係省庁や産業界とも連携をいたしまして、引き続きセキュリティー人材の育成を図ってまいりたいと思っております。

○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、やはり同じく、高度な専門人材を育成するため、これ重要な課題だというふうに位置付けておりまして、大学、そしてまた専門学校等における教育等々を行っております。 　理論的、そして基礎の習得と演習を通じた実践力の強化に向けた取組を実施しておりまして、具体的には、大学院教育におきまして、産学が連携して課題解決型学習などの実践的な教育を推進するプログラムを実施するための支援を行っております。そして、今年度からは、特にこのプログラムを大学院教育だけではなくて学部段階にも拡大するということにしてございます。また、高等専門学校におきましては、情報セキュリティーの教育プログラムの開発を進めておりますが、特に今年度からは、それに加えまして実践的な演習環境の整備に取り組むということとしております。また、専門学校でございますが、ここでは産業界等と連携をしながら協働して情報セキュリティー分野等の中核的専門人材を養成するための教育プログラムの開発、実証を進めているところでございます。 　なお、現在、省内におきまして、冨岡文部科学副大臣を中心といたしましてサイバーセキュリティー人材育成検討チームを設けて、これらの施策の効果的な進め方、そして企業や関係省庁との施策の連携方策について総合的に検討を進めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、産業界、そして関係省庁とも連携をしながら、今後ともサイバーセキュリティー人材の育成に努めてまいりたいと思っております。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。 　文科省にお伺いしたいんですが、中学、高校等における取組等は、もし今分からなければ後ほどでも結構ですが、何か取組があれば御紹介いただければと思います。

○政府参考人（松尾泰樹君）　また詳しく後で御紹介したいと思いますけれども、指導要領の中でも一部プログラミング等も実施しておりまして、またそこら辺の強化も今後していきたいと思っております。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。 　様々な省庁でこのサイバーセキュリティー人材育成についてお取組をいただいておるところでございますけれども、それぞれの省庁がうまく連携できているところと、ばらばらとちょっと縦割りでそれぞれの事業をやっているというようなところとがあると思います。 　極めて国家戦略的にこのサイバーセキュリティー人材の育成というのは大変重要であると考えますけれども、ここの横連携、しっかり取り組んでいくべきと考えますが、取りまとめは内閣官房であられますか。内閣官房の方から、ここの横連携、今どうなっているのか、また今後の取組についてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑、巧妙化する中、我が国のサイバーセキュリティーを確保するためには、これを支える人材の育成確保が極めて重要であるというふうに認識をしております。 　このため、昨年の九月に閣議決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略を踏まえまして、本年三月、内閣官房長官を本部長といたしますサイバーセキュリティ戦略本部におきまして、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針を決定をしたところでございます。 　この方針におきましては、産学官が連携した教育、演習環境の整備、資格制度の整備など、知識と実践力を身に付ける取組を各省庁が横串を刺す形で連携して推進することといたしております。今後、この方針を踏まえながら、セキュリティー人材の育成について各省庁の連携を十分に行いながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。 　私の父はもうすぐ七十歳になるんですが、パソコンもやりますし、インターネットもやります。今御説明いただいた方は、経産省も二十二歳以下、また文科省も、中等、高等両方ありますが、主に若い方ターゲットで、ここも非常に重要であると思うんですが、実はこのサイバーテロ攻撃というのは、その仕事をしている方は五十歳、六十歳、またこれから六十五歳以上の定年退職された方も、例えば年金機構であるとか各役所等でこの業務に当たる中で、やはりこういった方々の人材育成というところも必要になってくるかと思います。 　そうした意味で、今御説明あったところにプラスアルファして、役所における、もちろん自治体における、この今回の法改正における演習受講者の拡大というところと併せて民間との連携、まさに大学との連携、大学の先生に受講をしていただくとか、むしろ若手は今十分、国としては取組がされていると思いますので、その壮年、中年……（発言する者あり）はい、父世代といいますか、そこの、まあ五十代、六十代、七十代も併せてこのサイバーセキュリティーの人材育成というものも国の方でしっかりとやっていただくことが、この厚労省の、最初に申し上げましたサイバーテロの事案を防ぐという意味でも非常に重要になってまいると思いますので、しっかりとここも手当てをしていただければと思います。 　少し早いですけれども、今日はこれで……（発言する者あり）はい、では、筆頭理事からも。総務大臣に最後一言、このサイバーセキュリティー人材育成に関しまして、若手から幅広い年齢層でしっかりと国の方でも人材育成に関与していくという点について御見解をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　もう年齢に関係なく、あらゆる方々の持っているデバイスなどが狙われるわけでございます。また、それぞれの職場でお仕事をされている方の年齢も様々でございます。特に定年について、最近では再雇用などで少し年齢の高い方、シニア世代の方々もお仕事をされているわけですし、また定年退職後に地域社会に戻ってこられてテレワークをされるというケースもございますので、サイバーセキュリティーの啓発活動、教育活動につきましては、できるだけ幅広い年齢の方に御受講いただけますように工夫を重ねてまいります。 　良い御指摘、ありがとうございました。

○大沼みずほ君　どうもありがとうございました。

○寺田典城君　民進党・新緑風会の寺田典城でございます。よろしくお願いします。 　まず、その前に、十四日の熊本のあの前震というんですか、震度七でもびっくりしましたけれども、ああ、これで収まったのかなと思っておりましたら、それこそ十六日の未明にああいう大きな地震が来まして、あれが本震だということで、新たに災害の、地震の恐ろしさというのを感じた次第でございますし、それこそ被災者の方々はその恐ろしさを今体感しているわけなので、心からお亡くなりになった方に御冥福と、それから早めの回復を祈りたいと、そのように率直に思います。 　それでは本題に移りますが、この間の四月十五、十六なんですが、申し訳ないです、地震のときなんですが、北海道五区に行ってまいりました。それで、びっくりしたのは、指定されたポスターの掲示板以外の場所に和田候補のポスターが多数見られました。三百キロ近く走ってきまして、ああ、こういう選挙文化なんだなという、道民ってこんなにおおらかなのかなというような形でも、そういう感覚でも見て、まず公共用地の中にこういうポスターを貼れるのかとか、そういう点については、選挙部長、どう考えていますか。

○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。 　総務省としては、個別の事案につきましては、個別的な事実関係を承知する立場にないため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法の百四十三条におきましては、衆議院の小選挙区の選出議員の選挙につきましては、補欠選挙を含めまして、候補者個人及び候補者届出政党が選挙運動用ポスターを掲示することができるとされております。候補者個人の選挙運動ポスターにつきましては、これは掲示場のみに、公営掲示場のみに掲示することができますが、候補者届出政党の選挙運動用ポスターにつきましては、これは公営……（発言する者あり）はい。掲示場がありませんため、それを掲示することができます。 　ただ、国や地方公共団体が所有又は管理するものなどの一定の場所については掲示はできないというふうになっております。

○寺田典城君　これは道道の十六号線なんですね。国道の三十六号線にもあったし、まあ考えられないなと。これを、選挙部長は個別具体的なことは答弁できないって、あなた、大臣じゃあるまいし、そんな言葉なんか使えないですよ。事務官ですよ。 　具体的にもう少し話しなきゃならぬじゃないですか、答弁。どうですか。

○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。 　具体のものにつきましては、どういうところにどういう掲示があったかということを私ども承知しておりませんので、これ以上お答えすることはなかなか難しいと思います。

○寺田典城君　選挙を統括するところとして、これから参議院選もあるでしょうし、衆議院も解散するんじゃないかということもあるし、全国的な統一見解をいろいろ調べて歩くことがあなたの務めじゃないですか。そのことを聞きます。

○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。 　私どもは、選挙の法令につきまして各選挙管理委員会等に周知をしてまいりまして、適正な管理に努めてまいりたいと思います。 　ただ、具体的な個別のものの当てはめにつきましては、私ども、取締り当局が一番適切に対処すべきものだと考えております。

○寺田典城君　私、あなたに今、個別具体のことは何にも聞いていないんですよ。この写真を見て、これ公共用地なので、これ条件的にできますかと言っただけのことなんですよ、これ。 　私は、本当に候補者というのは良識を求められるし、選挙だって良識を求められる。特に候補者は、それこそ国の、国民の代表から選ばれるんですから、和田候補自身どう感じていらっしゃるんだろうかなと思って、そんなことで見てまいりましたけれども、そのことについて私が何だかんだと候補者のことを言うつもりはございません。かえってマイナスになるんじゃないかなと思って、逆に心配してきたぐらいでしたからあれなんですが。 　いずれに申しましても、選挙部長、もう少し各自治体にこういう、総務省が、至らぬところあったら指導するとか、そういうことをする必要があるということをお認めになりませんか。

○政府参考人（大泉淳一君）　お答えを申し上げます。 　私どもは、公職選挙法その他法令に従いまして選挙をきちっと管理するということで努めてまいりたいと思います。また、ポスターにつきましては、ポスターの撤去というような規定もございますので、適切に運用されるように選挙管理委員会などに助言をしてまいりたいと考えております。

○寺田典城君　それこそ道民の、北海道の皆さんのおおらかさもあると思ってあれしたんですが、地域によっていろいろ、こういうポスターなんか一切貼らせないところも、お互いに自粛しているところもありますし、もう少し統一的な見解をこれから打ち出していく必要があるんじゃないかなと、そういうことをお話しさせていただきたくてこの例を出させていただきました。何とかひとつ行動してください。 　以上です。 　次に移ります。 　この前、三月十日だったですか、当委員会でマイナンバーに関して高市大臣が、想像以上にたくさん申請をいただいている、今年度三千万枚分の予算を確保しているという答弁もらいました。私は、ああ、住基ネットと違って今度はうまくいくんだなと思って喜んでおりました。 　ところが、後からの報道機関等で、システムのトラブルがあって、約一千万件の申請に対してカードを発行できたのはたかだか二割程度にとどまっているという報道なんですね。これどうなるんですか、高市大臣、見通しは。

○国務大臣（高市早苗君）　この申請につきましては、四月十七日の時点でＪ―ＬＩＳに対して約九百八十八万枚申請をいただいておりまして、約九百五十三万枚は作成してＪ―ＬＩＳから各市町村に発送済みになっています。ただ、市町村で受け取っていただいてから実際に住民の皆様のお手元に渡るまでに一定の時間を要しておりまして、今交付済みが約二百九十一万枚でございます。 　確かに、一月中旬以降発生しましたＪ―ＬＩＳのシステム障害、これも原因の一つではございますが、中継サーバーの改修を実施して以降、三月十一日以降重大な障害は生じておりません。 　今、本当に各市区町村、大変な思いをしながら交付の作業をしていただいておりますので、既に市区町村に届いた九百五十三万枚について、住民の方々が取りに来られる日の御都合などもおありでしょうけれども、できるだけ速やかに交付をしていただくように、工夫をしながら交付をしていただくようにお願いをしているところでございます。

○寺田典城君　私は、過去にありました住基ネットカードですか、二千億の予算を掛けて七百十万枚、国民の五・五％だとこの前も話したんですけれども。 　カードを持ちたいという人が二五％ぐらいいるようですね。それから、カードは要らないという人が二五％ぐらい。そのような状況で、私ちょっと調べてみたら、九省庁十四担当課でこれに関わっているんです。そうすると、総務省は、何というんですか、これをまとめていくというと無数の調整というかエネルギーが必要だと思うし、すり合わせも不可欠だと思うんです。それで、現場である自治体、要するに市区町村の自治体に大変なしわ寄せ来ているんじゃないかなと思うんです。 　私は、これなかなか進まないと思いますよ。だから、何か打つ手を考えていますか。

○国務大臣（高市早苗君）　各市区町村に対しましては、カード到着後に速やかにカードを交付していただくように、ポイントを記しました通知は出させていただいております。 　ただ、相当負担になっていることも確かです。土日にも開庁していただいておりますし、これ以上なかなか無理を申し上げられないということもあります。また、Ｊ―ＬＩＳで余りにも通信が集中することによってトラブルが再発しないように、交付前の処理などの時間帯についてもお願いをしております。その分、職員の方々の勤務時間が、交代しながらやっていただいても、住民の皆様が多く取りに来られる時間以前になったり、そして夕方、皆さんが来られなくなった後の作業になったり、御負担が掛かっていることは十分承知をいたしております。 　経費面などにつきましては、様々な形で支援をしてまいりたいと思っております。

○寺田典城君　お役所の方々というのは、よく、予算が付けばこれで執行できるという条件で考えちゃうんですよ。そういうふうに慣らされちゃっているというか、そうなんですよ。予算付けば、もうこれできるよと、あと配分してやりゃいいんだろうという程度の、程度で考えないと思うけれども、そうなんです。で、現場の方でいかに苦労しているかということなんです、こればっかりじゃなくてでもですよ。 　だから、皆さん、これ総務省で自分たちだけでやるったって、これ相当無理だと思いますよ。今からそのことの手を打つ気ないですか。それこそ、ほかの省庁、消費生活センターなんかの相談窓口の力を借りるとかですね、いろんなことを、もう市区町村に行けばそういうのが窓口だったりしますからね。だから、どこそこだとか、ほかの省庁とかそういうところにもっと力を借りて一緒になってやっていくということも考えてはいませんか。その辺どうですか。大臣でもどなたさんでもいいです。

○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバーカードは、御承知のとおり、法改正などを伴うことにつきましては今、石原大臣の御担当でございますが、発行に係る事務に関しましては総務大臣がやるようにということで、去年の秋、安倍総理から私に御下命がございました。そうしますと、いろいろなところでやるというよりも、やはり総務省で責任を持って全体を統括をしていくということが重要になっていくと思います。 　また、マイナンバーの発行そのものは、法律上、地方自治体、市区町村長の仕事でございますけれども、しかしながら、とてもそれだけの負担ができないということで、Ｊ―ＬＩＳに委託をしてやっていただいているということでございます。 　先ほどの私の答弁で誤解があったらおわびをいたしますけれども、お金さえ付けばできるという状態でないことも、先ほど来申し上げておりますとおり、相当職員の方々に負担が掛かっているということも十分に承知しております。 　私なりに、いろいろなところからいただきました情報や、こちらの委員会で御指摘いただきました様々な課題というのもございましたので、気が付くたびに、例えば、市区町村に取りに来られた方々からいろんな質問が殺到して職員の方がその対応に大変苦慮されたり、そういった状況もございましたので、その場合にすぐにお渡しできるＱアンドＡの紙であったり、即座に答えられるマニュアルであったり、こういったものをこちらの方で作成して御準備したり、また、コールセンターですね、コールセンターの対応があんまりだという御指摘もたくさんいただいておりましたので、コールセンターについても、最初二か所あって、こっちに掛けたら内閣府、こっちに掛けたら総務省の案件しか分からないというようなことでしたが、どちらに掛けてもしっかりと対応できるようにということで、随時見直しをいたしておりますので、引き続き御指導くださいませ。

○寺田典城君　安倍総理の御下命だという金科玉条みたいな形じゃなくて、もっと柔らかく考えて、そういう現場のことももっと認識してこれをこなしていくということをお考えなさった方が、二の轍を住基ネットみたいに踏まないように、緻密に考えて行動していただきたいなと、そう思います。 　次に移ります。 　高齢化社会なんですが、二〇二五年になりますと十人に二人が後期高齢者になります。高齢化社会においてＩｏＴの技術を生かしていくためにどのようなサービスを研究、実用化されているかというのが質問なんですが。 　私も七十五歳、後期高齢者になりました。七十五歳になって免許証更新に行ったら、認知症の教習というんですか、試験、三時間受けてきました。非常に面白かったし、勉強になりました。こういうことをやっていると認知症にならないなと。いろいろな試験もあるし、数幾ら覚えたとか場内運転させられたり、何だかんだというんですね。だから、車を運転すればするほど認知症にならないとか、今、車は自動化されて、何というんですか、ＧＰＳで全部自動的に運転しなくたって行くなんというのに、逆の方向になって考えていかなきゃならぬと思う。 　ということは、要するに、私は昔、教会の牧師さんから教えられたことなんですが、アイヌ民族の文化では認知症の言葉を神の言葉と言うそうですね。要するに、私の親は神の言葉を使い始めた。だから、認知症になったり介護を受けるような状況になったら、それこそ二〇二五年になれば介護保険料が二十兆円まで掛かるなんて言われていますので、何とかできるだけ介護を受けなくてもいいような、健康寿命というんですか、これをＩｏＴというか、そういうことで力を入れていただきたいなというのが今回の基本的な質問なんですよ。各省庁さん来ていらっしゃるので、短くお答えになってください。よろしく。どなたさんからでも結構です。

○政府参考人（南俊行君）　お答えを申し上げます。 　もう既に、要介護状態になられた方あるいは認知症になられた方を例えば見守る仕組みとしまして、例えば人感センサー、心拍センサーといったＩｏＴデバイスとスマホをうまく組み合わせて、頑張らない介護につながるような、介護の負担を軽減するようなサービスというのはもう既にこれは実用化されているところでございます。 　それから、先生御指摘のように、走れば走るほど認知症が良くなるような車というものは多分将来的には夢物語ではないのではないかなというふうに我々は考えておりまして、今でも、人工知能、ＡＩを搭載したようなそういったロボットと高齢者の間で会話やゲームを楽しむことによって認知症の進行を抑制したりとか、あるいはロボットとダンスだとか体操を一緒にすることによって筋肉の萎縮だとか寝たきり防止につながるような、そういう様々なコミュニケーションロボットの開発も研究も行われているところでございまして、人工知能を搭載した車というものはいずれ間違いなく登場すると思いますので、そういった、運転手である高齢者の皆さんと会話をしたりいろんな高度なコミュニケーションをやることを通じて認知症の進行を抑制するような、脳への適度な刺激を与えるような、そういうサービスの開発というものも決して夢ではないのではないかなと。 　我々もそういったところに一生懸命サポートしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　経済産業省におきましては、平成二十五年度から、厚生労働省と連携いたしましてロボット技術を用いた介護機器の技術開発を進めております。移乗、すなわち車椅子からベッドの間の移乗ですとか、排せつの支援、移動の支援、入浴の支援、こういうことと並びまして、介護施設向けの見守りセンサーを二十五年度、二十六年度で開発をしております。これ、具体的には、赤外線センサーなどで状況……（発言する者あり）はい。確認をやっております。（発言する者あり）

○委員長（山本博司君）　発言を続けてください。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　はい。 　これは既に一部の介護施設に導入が始まっておりまして、こうしたことを更に普及をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、介護ロボットの活用促進、あるいはＩＣＴを活用した生産性の向上の推進に取り組むことが重要と考えておりまして、平成二十八年度予算におきましては、介護ロボットをより現場で活用しやすいものとするために、開発前から介護現場と開発企業が協議しながら開発を進める事業を盛り込んでおりまして、こうした取組によりまして介護ロボットの開発、実用化を支援してまいりたいというふうに考えております。

○寺田典城君　ＮＨＫさんはこのことについて、ＮＨＫの番組見れば認知症にならないとか介護を受けなくたってよくなるとかというような取組をなさることが私は公共放送としてのＮＨＫの大きな価値観だと思うんですが、その辺はどう考えていらっしゃいますか。

○参考人（安齋尚志君）　ＮＨＫとしても非常に重要なことだというふうに考えております。 　例えば認知症キャンペーンとして、この一年、一連の番組を放送してまいりました。その中から、認知症予防プログラムの動画をＮＨＫのホームページ上において御覧いただけるようにしています。多くの方に今御利用いただいているところです。また、インターネット上にＮＨＫ健康ホームページというのを作っておりますが、これは個人個人のＩＤを登録していただくと、自分が気になる病気や健康法に関する番組内容をお届けできるほか、御自分の体重の変化とか体操の実施状況を記録するといろんなコメントやアドバイスを御覧いただけるようにしております。 　公共放送として更なる新しい技術の活用をどのように図っていくかは、広く視聴者の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいります。

○寺田典城君　ＩｏＴの技術で介護から認知症の方々から、いろいろなサポート体制というのは新しい機材とか考えとか出てきていますという話はよく新聞にも出ています。 　私も地方知事時代、介護認定を受ける方々をできるだけ少なくしたいという、できれば、一七％ぐらいだと、私のやっている県は、秋田県は一七％、それを一五％にできないのかなと、それだったらすごくいいんだよななんて。それで、例えば、要するに、最高で大阪府なんかは二二％介護認定を受けている、最低で山梨で一四％ぐらい受けているということなんですね。だから、長野県なんかは健康県だということで、よく私らも見に行ったり勉強になったりしている。 　ですから、やっぱりこれからの時代は健康寿命ということを一番念頭に力を入れていくのが政策的に必要じゃないかと。そして、アイヌの言葉じゃないけれども、神の声が出てきたら、それは従ってサポートしてやるというしかないと思うし、できるだけそのことを高齢化時代の前向きな政策で取り組んでいただきたいなと、そのように思いますし、ＮＨＫにはそれこそ画像がありますから、体操でも散歩でも頭のゲームでも、人生楽しむことだとかいろんなことで、ＩｏＴを使ったもののあれを長時間放送することだってできると思うし、一チャンネルそれでプラスしたって構わないことなんで、ＢＳ放送でこれやりますとか、何でもいいんですから、そのくらい前向きに考えていただきたいなと、そういうふうに思うわけでございます。 　それと、ＡＩとかこういう技術が進んで、今度は人材育成なんですね。ＡＩの高度化であったり、こうした時代に何でもロボット化できると。これ小ばなしみたいなんですが、ＧＭの社長が労働組合の委員長に、いやあ、皆さんが造ってくれているような立派な車を今度はロボットで造れるようになりますねと、こう言ったそうなんですね。そうしたら、組合の委員長さん、どう返事したのか。ロボットは車を買うことできますかと。そういう時代が来ると思うんです、ほとんどロボットだとか何だとか。そうなったらどうしますかと。人工知能でどういう人材育成して、どういう政策を打ち出していくのかということを、そういう時代に求められる人材というのはどのようにお考えなさっているか、ひとつ担当局の方でお伝えください。

○政府参考人（南俊行君）　ＩｏＴ、ＡＩの時代になりますと、先生御指摘のように、特別な知識ですとかスキルが必要とされないような単純、定型的な業務につきましては、人工知能ですとかロボットに代替される可能性が非常に高いというふうにも指摘をされているところでございます。 　したがいまして、これからの社会、これまでも産業革命のために新しい人材、新しい働き方というのを人間社会は追求してきたところでございますので、いろんな情報の中から新しい価値を見出していく、あるいは新しい課題を発見をしていく、そのために必要なコミュニケーション能力というものを磨いていくような人材あるいは働き方というのが、抽象的ではございますけれども、求められてくるのではないかなというふうに思っておりまして、こうした創造性でありますとか課題の解決能力というものは、小さい頃から、初等中等教育の段階から身に付けていっていただく必要があるのではないかということで、今、文科省さんと一緒に、プログラミング教育ということにつきまして、できるだけ高校生のみならず小中学校の段階からＩＣＴを使ってプログラム教育を試していただくような、そういう機会を増やすような努力をこれから続けてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（岩本健吾君）　進化した人工知能が生活の様々な場面で活用されたり、身近な物の動きがインターネット経由で最適化されたりする時代の到来が近くなっております。 　社会の在り方を大きく変えると予測されておりまして、そのような社会的変化の中でも子供たちが自信を持って自分の人生を切り開き、より良い社会をつくり出していくことができるよう、必要な資質、能力をしっかりと育んでいくことが求められると考えております。 　特に、情報を適切に読み解く読解力や、情報を主体的に活用して多様な人々と協働しながら問題を解決していく力、こうした問題解決の手段としてＩＣＴを使いこなす力、あるいは情報モラル等の育成を図っていく必要があると考えております。 　情報活用能力を始めとする次世代に求められる資質、能力の育成に向けた教育の改善を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（小川誠君）　お答え申し上げます。 　今後ＩｏＴの進展により、今後ＩＴ産業以外の様々な分野でもＩＴ技術が求められることから、これまで以上にＩＴを使いこなす人材の育成が必要だと考えております。 　そのため、厚生労働省としては、現在働いている方に対して、高度なＩＴ資格の取得を目的とする教育訓練の受講を支援し、また受講された方に対しては、ＩＴのスキルを向上させ、より生産性の高い分野に再就職できるような訓練を行い、また人材育成に取り組む企業に対しましては、訓練経費等に支援する等、様々な施策を実施し、ＩＴを使いこなす人材の育成の強化に努めてまいりたいと考えております。

○寺田典城君　今回は、総務省の方々のほかに、厚生労働から、経産から、文科省から、いろいろな方々がおいでになっています。ＮＨＫさんにも来てもらっている。日本の国がそういうことによって先行きがどうなるかということは、やっぱり具体的にもう少し考えていることが私たちの耳に聞こえてきません、国がそういうことをどうやっていくか。皆さんが今お話ししたことは、ほとんど新聞等で読める範囲です。 　ですから、そういうその今の状態がこのまま続いていくという前提の下に物を置こうとしているんじゃないかなと思っているんです、私は。役所というのはそのくらい固いところだなと。何としたら、そういうイノベーションというか、そういう新しいことをできるのかなと思うんです。 　まねする、全体的にみんな地方自治体は、それを今度は一斉に走ってしまう可能性だってあるし、だから、今の機構というのは、中央集権的な機構で全国一律的な機構からもっと脱皮した形のことをしていかなければ、これからの新しい時代は対応できないと思いますよ。このことを申し述べて、時間となりましたので、やめます。 　どうもありがとうございました。

○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。 　熊本の地震で多くの方が被災されております。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りさせていただくとともに、被災されて避難されている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。政府におかれましても、全力で復旧、そして被災されている皆さんが一日も早く元の生活に戻れるようにお力添えをお願い申し上げたいと思います。 　今日は、五つの視点で法案の質疑をさせていただきたいというふうに思います。一つは、サイバー防衛演習、ＣＹＤＥＲと言うらしいですけれども、その視点。さらには、重要インフラ、ＩｏＴのサイバーセキュリティーに対して。あと、国境なきサイバー空間のセキュリティー確保、これが三つ目ですね。次が、データセンターの地方分散化。そして、最後がＩｏＴのテストベッドの整備。この五つの視点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、実践的サイバー防衛演習についてでございますが、資料の一の①に付けさせていただいておりますけれども、昨年起きました年金機構の個人情報百二十五万件流出したことでございますけれども、これは標的型攻撃の典型的な流れを示させていただいたわけでございます。年金機構で漏れたのは、この流れの中で流出してしまったということになります。先ほどもちょっと大沼先生の方から質問の中でありましたが、平成二十七年の演習というのはこの標的型攻撃を題材にしながら研修があったというふうに聞いております。 　そこで、今回の法の改正が行われることによりまして、サイバー演習の内容、あとは規模、あと対象、開催の頻度などがどんな感じで今やっているものから変わっていくのか、総務省、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。 　今総務省が予算事業として実施しておりますサイバー防御演習は、改正法案が成立いたしますとＮＩＣＴに移管しまして、ＮＩＣＴが主体的に実施していただくことになります。それによりまして、ＮＩＣＴが有しておりますサイバーセキュリティーに関する様々な知見でありますとかノウハウあるいは大規模な設備をそのまま最大限に活用することが可能になりますので、演習の対象でありますとか規模を拡大して、あるいは地方自治体の実情に合ったような演習シナリオを別に用意するとか、多様なシナリオを御用意することが可能になってくるというふうに考えております。 　このため、二十八年度、今年度からは、従来官公庁あるいは十三分野の重要インフラ事業者と言われるところが中心でございましたけれども、それ以外に、様々な独法さんあるいは地方公共団体などにも広く参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。従来は東京を中心に開催をしておりましたところも、全国の私どもが地方支分局を持っております十一か所で、トータルとして五百組織、延べ千五百名を対象に演習を拡大実施してまいりたいというふうに考えております。 　なお、本事業の実施に当たりましては、従来国の事業として行ってまいりましたときと同様でございますけれども、サイバー攻撃に関する民間企業の知見というものも十分活用していきながら、官民連携をして演習シナリオを作成するなどの工夫も引き続きしてまいりたいと考えております。

○石上俊雄君　そこで、資料の二の①に示させていただきましたが、経産省所管のＩＰＡというところがあるんですが、独立行政法人情報処理推進機構から発表された二〇一六年のセキュリティーの十大リスクというのがありまして、これ、いろいろなことが書いてあります。様々なリスクが存在しているというのが分かるわけでありますけれども、今の政府機関のシステム管理者に対してこのところを網羅する形でサイバー演習というのをしていかないといけないんだというふうに思うわけであります。 　そういう観点でいくと、やはり長期的な視点というのが必要になるのかなというふうに思うんでありますが、その辺についての計画はあるのかということをお聞きさせていただきたいですし、例えば演習をどれくらいの規模、頻度で行えば全体をカバーできるのか、どれくらいでカバーできるのか、そこら辺も教えていただきたいと思いますし、さらには、もっと高度になるとなると、資料の二の②に書かせていただきましたが、要は、敵を知ることによって防ぐことがより分かってくるわけですね。ですから、攻撃チームと防御チームというふうに分けて演習をするというのは、これ海外では当たり前のようなんですけれども、こういうことについてのお考えがあるかどうか。これは内閣官房に教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、長期的な視点に立って、政府機関におきましてもセキュリティーあるいはＩＣＴの人材を育成していくことが大変重要だというふうに認識をしております。こうした観点から、本年三月に開催をいたしましたサイバーセキュリティ戦略本部におきましてサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針を決定をいたしまして、政府におけるセキュリティー、ＩＣＴ人材の育成に当たりましては、研修受講者数を今後四年間で千人を超える規模を目指すとしているところでございます。 　具体的には、私どもＮＩＳＣ及び総務省行政管理局等におきまして、今後セキュリティー及びＩＣＴに係る役職段階別の研修を実施をいたしまして、修了者にスキル認定を行うなどの取組を進め、さらにサイバーセキュリティーのケーススタディーなどの実践的な演習等に係る研修の実施やＣＳＩＲＴの研修や訓練の活用についても取り組んでいくこととしております。 　内閣官房といたしましては、諸外国の例も参考にしながら、関係省庁と協力をしながらこうした研修や演習等を効果的に実施をし、サイバーセキュリティーあるいはＩＣＴ人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　なお、委員御指摘の攻撃側とそれから防御側に分かれての演習というのは、これも非常に実践的な観点から見て重要でございます。総務省等と連携をしながらこうした取組についても進めてまいりたいというふうに考えております。

○石上俊雄君　相手方も日々進歩しておりますので、万全な体制が構築できるようにお力添えいただければと、そういうふうに思います。 　ちょっと次の質問に入りますが、昨年のこの年金機構の情報流出を受けて、自治体に対しても様々な指示が出ているわけでありますが、資料三の①に示させていただきました。どういう指示が出ているかというと、マイナンバー事務系の情報持ち出し不可設定の対応とか、ＬＧＷＡＮ、総合行政ネットワーク接続系とネット接続系の分割とか、あとネット接続口の都道府県への集約とか、こういうことがなされているというふうにお聞きします。 　このところに対しての進捗をちょっとお聞きしたいんですけれども、一部報道によりますと、市区では八六％、しかし、都道府県では一八％にとどまっているという情報もあるわけなので、これ早く進めないといけないなというふうに思うんですが、進捗をお聞かせいただきたいと。 　で、その対策が講じられるまでの間というのはどんな感じで漏れないようにというか、やられるのかといったところについても、併せて総務省、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方自治体の情報セキュリティー対策の抜本強化につきましては、昨年十一月にまとめられました対策検討チーム、この報告に基づきまして、インシデント即応体制の強化なり人的セキュリティー対策の徹底などとともに、今お示しいただきました三層から成る対策を全国の自治体にお願いしておるところでございまして、必要な経費につきましては、平成二十七年度補正予算に二分の一の補助としまして二百五十五億円を計上するとともに、地方負担分を補正予算債で対応するなどにより支援しているところでございます。 　去る三月八日に、各自治体の補正予算におきまして必要経費を計上した上で、交付申請のあった千六百七十一市区町村及び四十五道府県に対しまして、対策支援のための補助金約二百三十六億円の交付決定を行ったところでございます。残りの団体についても申請の準備中と伺っているところでございます。 　いずれにしても、委員御指摘のとおり、早めの対策が必要だという認識は私ども持っておりまして、自治体におかれまして三層から成る対策をできるだけ早期に講じていただくよう、また、対策が講じられるまでの間も、インシデント即応体制、それと人的セキュリティーの強化等の情報セキュリティー対策の一層の充実が図られますよう、私どもとしましても自治体と緊密に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

○石上俊雄君　本当に、二度とこの個人情報というか、漏れちゃいけませんので、しっかりとした対応を組んでいただきたいというふうに思いますが、そこで、こうした三層の対策、三層という言葉が出てきました、三層の対策が各自治体で完了しますとどのような効果につながるのかということですね。例えば、マイナンバーなどで個人情報流出はないということが言い切れる環境が整うのか、その辺についてどういうふうに考えればいいのか、高市総務大臣、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　この今全自治体にできるだけ早くということでお願いをしている三層の対策につきましては、その目的は、攻撃リスクなどの低減のための抜本的な情報システムの強化が第一でございます。 　従前から、職員などの人的セキュリティーですとかインシデント即応体制の強化といったこととともに業務用システムの強靱化の向上もお願いをしてまいりましたけれども、じゃ、それらが完了したらマイナンバー制度も含めて完璧かと言われましたら、情報セキュリティーに絶対というのはないと私は考えます。 　とにかくリスクの最小化に向けて、そしてまた情報通信技術も非常に進んできている中で新たな脅威というのも次々生まれてまいりますから、とにかく限りなくリスクゼロを目指して、新たな脅威に対して常に情報セキュリティーの在り方は精査を続け、不断に対策を向上させていくということをしていく必要があると思います。全国の都道府県、市区町村はもとより、政府内も十分緊密に連携をしながらしっかりと対応を進めてまいります。

○石上俊雄君　引き続き、リスクに対して対応を完璧というかしっかりしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　それでは続きまして、次のテーマですけれども、重要インフラ、ＩｏＴのサイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきます。 　資料三の②に進めさせていただきましたけれども、国内外問わず、重要インフラへのサイバー攻撃というのは頻発をしているということでございます。これを見るとちょっと怖くなってくるわけでありますが、以前は制御システムというのはネットにも接続されていませんし、オペレーションソフトというんですか、ＯＳも単独のものを使っていたので、サイバー攻撃をやろうとしても、これなかなかできなかったという環境だったわけでありますが、ちょっと環境が変わってきておりまして、今、様々な抜け穴が指摘されているのが現状だということでございます。 　そんな中で一つお聞かせいただきたいのが、資料の四の①にも付けさせていただきましたが、我が国の原子力発電所のサイバー攻撃に対してどのような規制基準の下で安全が担保されているのか、原子力規制庁、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所のサイバーテロ対策に関するお尋ねでございますが、サイバーテロなどの不法な侵入等により原子炉施設の安全性が損なわれないということが最も重要でございます。このため、新規制基準におきましては、安全設備を作動させるためのシステムについて外部ネットワークと物理的、機能的に分離させるということとともに、このシステムの導入時等にコンピューターウイルスが混入するというふうなことを防止するということを要求してございます。また、発電所外からの人の不法な侵入等を防止するということが非常に重要でございまして、柵等の障壁等により区画をするというようなことも要求をしているところでございます。 　原子力規制委員会といたしましては、こうした基準への適合性審査を厳格に行い、サイバーテロなどの不法な侵入等により原子炉施設が安全性を損なうことがないようしっかり対策を取っているということを確認しているところでございます。

○石上俊雄君　この資料に付けさせていただきましたが、資料四の①ですね、これいろいろなところで遮断をしているので、絵を見ると大丈夫かなというふうに思うわけでありますが、引き続き、何か抜け道が、抜け穴がないかというのは是非捉えていただきながら対策というのを完璧にお願いできればというふうに思います。 　これとちょっと似ているんですけれども、工場の製造工程、あとは施設の保守、監視に、ドイツで有名ですけれども、インダストリー四・〇に象徴されるようなもので、最近はネットにつながっているというのが一般的だというので、これは皆さんも御存じなことだというふうに思います。 　そんな中で、資料の四の②の右側の青いところに、ちょっと細かい字なんですが付けさせていただいておりますが、やはり、今まで制御系システムというのは独立していたんだけれども、このＩｏＴというのが進んでいくと、残念ながら外部との直接接続とかが出てきてしまったり、事業者ごとに単独だったものが標準的なもの、あと汎用製品というのが増加をしてくる傾向というか、そういうふうになってきていて、そういう関係で外から攻撃を受ける可能性が増しているというふうになってきています。 　こういう状況の中で重要インフラのサイバー演習というのをどういうふうに捉えていったらいいのかということについて、経産省、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ネット接続、ＩｏＴが大変進む中で、電力などの重要なインフラをどのようにサイバー攻撃から防ぐのかということは非常に重要な問題だと思います。 　このため、平成二十五年、宮城県の多賀城市におきまして、制御システムセキュリティセンター、通称ＣＳＳＣと申し上げますけれども、重要インフラの制御システムの模擬プラントを整備をしております。これまでこのセンターにおいて、電力、ガス等の重要インフラの事業者、延べにいたしまして約八百人が参加をいたしまして、制御システムに対するサイバー攻撃のシナリオ、それをどう防ぐのかという対策、こういうことにつきまして実践的な演習を実施してまいりました。 　今後は、この演習を実施する重要インフラの分野の拡大、あるいはセキュリティー対策のリーダーとなる高度なセキュリティー人材の育成など、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして内容の充実を図りたいと思っております。

○石上俊雄君　様々な角度で政府の中で連携していただいて、対策を講じていただくようにお願いしたいと思います。 　資料五の①に示させていただきましたが、昨年の八月、毎年八月に行われているようですが、ラスベガスの方で開催されました情報セキュリティ会議というのがあるんですけど、名前的にはブラックハットとかデフコンと言われるんですが、そこで報告された内容では、家電や車、人工衛星までが乗っ取ることができるという手法が報告されたということであります。人工衛星まで乗っ取られると、これ大変怖い話なわけでありますが、我が国のＩｏＴシステムのセキュリティー対策を今後どうやってやっていくのかと。ＩｏＴって大変便利なんですけれども、便利だからこそ、何ですか、抜け道ってあるわけなんですね。 　このセキュリティーを破られるというのは、単純なＩｏＴ製品を踏み台にして来るというところが一般的なものですから、このことに対して総務省、経産省、それぞれどういうふうにお考えを持たれているか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（南俊行君）　先生御指摘のとおり、自動車ですとか医療機器ですとか工場で使用される様々な制御機器といった国民の生命や安全に直結するような機器がこれからインターネットに多数接続されてくることになるというふうに考えております。 　御案内のとおり、その場合、人の管理の目が行き届きにくいでありますとかライフサイクルが長いものがネットワークに接続されるというＩｏＴ固有の性質がございますので、それに合った総合的なセキュリティー対策というものが求められるというふうに考えてございまして、現在、経済産業省さんと一緒にＩｏＴ推進コンソーシアムの下にセキュリティワーキンググループというものを設置して今取組を進めているところでございまして、具体的には、セキュリティーに考慮したようなＩｏＴ機器の設計でございますとかネットワークへの具体的な接続方法の在り方というものについて今議論を重ねているところでございまして、本年五月にはもうバージョンワンとしてのガイドラインを取りまとめさせていただきたいというふうに考えております。 　また、一方、ＮＩＣＴを通じまして、サイバーセキュリティーに関する研究の一環としまして、先日、先生にも御覧になっていただきましたｎｉｃｔｅｒというものを開発して、これはＩｏＴの機器を標的としたいろんなサイバー攻撃を多数観測することもできますし、その結果も世の中に公表させていただいているところでございますけれども、更にもう一歩進めまして、次世代の暗号基盤技術といったようなネットワークセキュリティーに関する技術開発も引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁ございましたけれども、制度面ということになりますと、ＩｏＴのセキュリティーのガイドライン、総務省と一緒に共同で今策定しているところでございます。さらには、今国会におきまして、情報処理の促進に関する法律の一部改正ということでございますけれども、ＩｏＴに組み込まれているものを含めたソフトウエアの脆弱性の公表に関する制度を整備をしております。こういうことから、原因の究明あるいはその被害の防止を、いかに拡大させないかという点につきましても制度を充実させたいと思っております。 　技術面につきましては、制御システムに対するサイバー攻撃の早期検知、システムを停止せずにセキュリティー機能を含めたシステムのアップデートを行う技術、高性能な暗号を高速で処理するような技術、こういうようなものについての技術開発を進めてまいります。 　制度面、技術面両面におきまして、総務省と連携をいたしまして、内容の充実を図ってまいりたいと思っております。

○石上俊雄君　こちらもしっかり連携をしていただいて、是非お願いしたいと思います。 　それでは、次のテーマでありますが、国境なきサイバー空間のセキュリティー確保についてという視点で質問させていただきたいと思います。 　資料六の①に示させていただきましたが、二月に「ＮＨＫスペシャル」で放映されました、皆さん見られた方もおられるかもしれませんが、中身は何かというと、昨年の年金機構からの情報流出のテーマでありましたが、そこの中で、報道としては中国からの犯行との報道もあって、この細かい字の中を読んでいくとあるんですが、ずうっと追っていくんですけれども、最後、特定するのはこれ困難ですよという、そういう報告ですよね、こうなっていると。さらに、先月、資料六の②に書いておきましたけれども、付けておきましたが、警察庁の押収したサーバーから一千八百万件のＩＤ、パスワードが発見されたという報道があったわけでございます。 　国境なきサイバー犯罪に対して、なかなか難しいのかもしれませんが、これどんな感じで警察としては取り組んでいかれるのか、警察庁、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（河合潔君）　まず、日本年金機構に対しますサイバー攻撃事案につきましては、国内外の複数のサーバーが攻撃の踏み台として利用されている状況が見られております。また、今御指摘のありました事案につきましては、昨年十一月に警視庁等が中国からのインターネット接続を取り次ぐための中継サーバー事業を営む会社の役員等を不正アクセス禁止法違反の事件で検挙をし、この会社から押収したサーバーコンピューターを解析した結果、御指摘のアカウント情報等約一千八百万件というものが発見されたところであります。 　警察では、容易に国境を越えるサイバー犯罪の犯人を追跡するためには国際連携が重要であるというふうに認識しておりまして、引き続き、国際刑事警察機構、刑事共助条約等、国際捜査共助の枠組みを活用するなど、各国の捜査機関等との情報共有を推進することとしてまいりたいと考えております。

○石上俊雄君　このことがどんどん拡大していきますと、先ほどの資料三の②にも示させていただきましたが、重要インフラに対してのサイバー攻撃とかがあるわけですね。ちょっと怖い話になるんですが、原発の炉心の溶融とか金融システムのサイバー攻撃とか、いろいろな重要、貴重なインフラに対してのサイバー攻撃というのが可能性としてあるわけです。 　これはまさしく犯罪なわけでありますけれども、そういうデータとかそういったところで済めばいいんですけれども、人命に対してとか、人を傷つけたり国家的なものを滅ぼしたりというところになると自衛権の発動というところに該当しないのかというところですね、この辺の処置というのをどういうふうにお考えになられているのか。さらには、しかし、先ほど言ったように、攻撃している人たちが特定できないと国と国との間ではない可能性も出てくるわけでございまして、この辺の自衛権発動に対してどのようなお考えを持たれているのか、防衛省、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　武力攻撃が発生したか否かにつきましては、その時々の国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様など個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものと考えておりまして、サイバー攻撃についてもこれは同様でございます。 　その上で、サイバー攻撃について申し上げれば、その態様には様々なものがあり、御指摘のように、これを実施する主体も国とは限らず、個人であっても大きな被害をもたらすことは考えられるところでございます。 　こうしたサイバー攻撃の特性を踏まえまして、サイバー攻撃のみで武力攻撃と評価することができるかどうかにつきましては、政府として従来から検討を行っているところではありますが、国際的にも様々な議論が行われている段階でございます。したがいまして、サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方につきましては、国際的な議論も見据えつつ、更に検討を要するというふうに考えております。

○石上俊雄君　確かに難しい話なので、今後しっかりと議論いただきたいと思います。 　次に入りますが、我が日本は二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを控えているわけでありますが、資料七にも付けさせていただきましたけど、ロンドン・オリンピックのときには二週間で、ここに書かさせていただきましたけど、二億一千二百万回の不正アクセスがあったとかという、そういう報道もなされているわけであります。東京オリンピック・パラリンピックの開会式で停電なんてあったらこれ元も子もない話で、これ絶対あっちゃいけない話であるわけであります。 　したがって、より一層のサイバー攻撃に対しての対応をするための演習というのをやっていかないといけないと思うわけでありますけれども、このことに対してどのように御検討されているのか。そして、一番の課題というのはやっぱり人材の確保だと思うんですね、人材をどうやって集めるかです。それに対して、この資料七の②にちょっと書かせていただいていますけど、イベントをやって、そこで優秀な人を採用すると、これはこれでいい方法だなというふうに思いながら、こういうことをやりながら人材確保をしていくということで、受けるというか、受動的なところから主導へ意識転換をしながら進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、高市総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　二〇一二年のロンドン大会は、開会式の直前にスタジアムの電力制御システムへの攻撃情報を入手したということで、急遽電力操作を手動で行う体制を確保したということを始めとして多くの対策は取られたと聞いております。 　今度、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会ですが、二〇一二年から八年たっていると。ＩＣＴの世界では、八年というと、場合によってはもう数十年分に相当する進展があると思いますので、もうロンドン大会を上回る万全の体制を取っていかなきゃいけません。 　その中でも、高度で実践的なサイバー攻撃に対する対処能力を持つ人材の育成が不可欠でございます。先生の資料の中にもございますし、先ほど配付資料の中で世界のサイバー演習というページにも書いていただいておりましたけれども、総務省としては、二十八年度からＮＩＣＴで東京大会の運営に必要なシステムを模擬可能な大規模クラウドの環境、サイバーコロッセオというのを用意します。つまり、攻撃側レッドチームと防御側ブルーチームによる対戦形式の演習でございます。その中で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を中心に、攻撃も体験していただける高度なサイバー演習に御参加をいただく予定です。 　つまり、組織委員会の方々にも攻撃者の視点を学んでいただくということによって高度な防御能力を身に付けるということが可能になると思いますので、ＮＩＳＣとも連携しながらしっかりとサイバーセキュリティーの確保に尽力をしてまいります。

○石上俊雄君　二〇二〇年は様々な技術を総結集して開催されるものだというふうに思いますので、ＩＣＴ等を駆使したものになるわけでありますから、是非万全の体制を組んでいただければと、そういうふうに思います。 　それでは、次のテーマでございますが、データセンターの地方分散化について質問させていただきたいと思いますが、今回、データセンターを地方に分散させるというこの基本的な考え方については、ああ、いいなというふうに思います。しかし、現状がどうなっているかというのをちょっと考えてみると、ちょっと今の状況ではどうなのということになるわけであります。 　そこで、資料の八の①、示させていただきましたが、データセンターの今どんな感じの売上げになっているのということでございます。 　これ、ちょっと見ていただくと、えっと思うんですが、半分以上がハウジングなんですね。ハウジングというのは、建物をお貸しして、そこの中に自分のサーバーを持ってきて置くという、こういうスタイルですね。ホスティングというのがサーバーもお貸ししますという、サーバーを借りてということでありますね。こういうことなんですね。したがって、何で地方に広がらないのというと、いやいや、今はこうだから、ハウジングが半分以上だからということですよ。だから、ここを何とかせぬと地方分散といっても広がっていかないじゃないですかと。 　じゃ、何をサーバーに保管するのということです。やっぱりこれ、行政とか地方自治体が持っている基本的な、何というか、地域を管理するための基本的なデータがあるわけですから、それをバックアップを取らないといけない。災害があったときに全部なくなっちゃ困るわけですから、そういったものをサーバーに入れるわけです。入れるんですけれども、なかなかまだ。だから、入れたらどうなるのと、俺たちに対して。管理がやりやすくなるとか、何か障害で絶対消えないとか、障害があっても復旧できるとかというところをしっかり示していかないと、ちょっとした税制の優遇だけだと多分広がっていかないと思うんですよね。 　ですから、こういうところも考えながらやっていかないといけないと思うんですけれども、総務省としてはどういうふうにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、総務省といたしましても、バックアップのことも含めまして、首都圏に集中しておりますデータセンターを地方に分散していくということが必要であろうと考えておりますし、その際に地方へのバックアップの必要性を喚起していくということがこの施策の実効性を高める上でも課題の一つだというように考えております。 　これもまた御指摘のように、これまで首都圏からのバックアップにつきましては税制支援措置を設けたりもしてきているところでございますが、今回新たに地域におけるデータセンター整備への助成の支援を設けたいと思っています。これに併せまして、今御指摘いただきましたバックアップの在り方あるいはそれの要件、そういったような問題をどうしていったらいいのかというようなことも十分念頭に置きつつ、バックアップの重要性や必要性について、データセンターの関係事業者はもとより、広くその利用者に対しても喚起していくためのいろんな方策についてしっかり検討してまいりたいと思っております。

○石上俊雄君　まずは、行政というか自治体が持っているデータをバックアップする体制をしっかりつくるということが、そこからだんだんと始まっていくんでしょうけれども、究極はやっぱりクラウドというか、この写真にもあるんですけれども、資料八の②、こっちの右側の方の写真というのはもうクラウドなんですね。だから、今後の日本としてこの産業をどういうふうに考えるかでそのデータセンターとかの広がりがちょっと変わってくるような気がするんですけれどもね。だから、そこも含めて考えていただく必要があるのかなと、そういうふうに思います。 　そして、それをやるためには、やはり報道によるところもあるんですが、地方分散を阻害している要因として地方と首都圏を結ぶ通信回線の容量に問題があるんじゃないかとも言われているわけであります。要は、北海道の涼しいところにサーバーを持ってきたんだけれども、なかなか通信回線が細くて十分なデータ量が来れないとなると、これなかなか駄目なんですよ。しかし、単発で行くとお金が掛かる話ですから、回線を引くキャリアさんにとってもメリットがなければやりませんから、その辺というのは何か集中化させて、地域を、そして、これやるんだから、じゃお願いねというような、そういう交通整理というか旗振り役というか、そういうことをやっていかないと一向に、多分ちょっとこれ、分散というのはできないと思うんですね。 　是非、そういう旗振り役、そういう協議の場というのを総務省として検討したらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。

○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。 　まず、御指摘をいただきましたクラウドという点につきましては、特に地方立地の関係につきましては現在まだ少ないわけですけれども、ホスティング等、ハウジング等と比べますと、非常時に利用企業がすぐに駆け付けなくちゃいけないという場合とはちょっと異なるということもございます。そういったこともありまして、現にクラウドサービスの提供拠点として地方に大規模なデータセンターを設置しているという例も現実にはございます。今後、クラウド型のデータセンターがまた更に地方も含めて普及していくことも期待しているところでございます。 　それから、御指摘のそのデータセンターの設置に当たって必要な通信回線容量が確保されているということは、まあそのほかにも電源供給の安定的な供給等いろいろございますが、一つの要件として重要なものだと考えております。 　総務省といたしましては、かねてより光ファイバー網の全国整備に取り組んできているというところではございますけれども、これもまた今回設けられる支援措置と相まって、御指摘の通信回線容量の点も一つの論点といたしまして、様々な環境整備のための旗振り役という御指摘もございましたが、そういったことも含めてしっかりやっていきたいと考えております。

○石上俊雄君　大変、地方に分散させていくというのはいいことだと思いますので、やり方というか、うまく皆さんが乗ってこれるような方向性を見出していただくためにお力添えというか御尽力をいただければと思います。 　続きまして、最後の質問になっていきますが、ＩｏＴテストベッドの整備について、この視点で質問をさせていただきますが、テストベッドって何なのというところで、いろいろちょっと、私も余り経験がないものですからイメージ湧かないんですが、全国十か所程度テストベッドを設置するというふうに検討しているというふうにお聞きします。 　海外のところのものを見ていくとどうかというと、この九の②ですね、そこのインダストリアル・インターネット・コンソーシアムの各種テストベッドって、これインテルとかシスコシステムとかＧＥさんとかが設立したもので、今は加盟しているところは二百社ぐらいあるらしいんですね。テストベッドというのはそれぞれ専門性のところ、一つはその右側のスマートグリッドの関係とか、こっちはセキュリティー関係、右下が航空機の製造における各種ツールの追跡システムとか、こういうふうに用途的に分かれているんです。 　今回、一番重要なのは、テストベッド、何が重要かというと、多分ＩＣＴと何を掛け合わせるかということで決まってくると思うんですね。今、だから総務省さんとしては、同じテストベッドを十か所つくるのかなというのがちょっと分からないんですね。これ、別々な機能のものを、やっぱりそれぞれ特徴があるものをつくっていかないといけないというふうに思っているんです。 　ですから、こういうことをしっかりやりながら、是非、日本のＩＣＴとかＩｏＴというのを拡大、推進するために、ＩＣＴと何を掛け合わせるか、ここに書いてありますよね、総務省さんが書いていただいたやつですが、ヘルスケアとか衣料品メーカーさんとか、そういう専門的なところで是非対応いただきたいというふうに思いますけれども、このことに対しての高市総務大臣の御認識と意気込みをお伺いしたいと、そういうふうに思います。

○国務大臣（高市早苗君）　テストベッドってなかなか一般的になじみのない言葉かと思いますけれども、複数の企業が共同で新たなサービスを提供する場合に、その技術の開発をしたり、また検証を行うための施設でございます。 　このＩｏＴの時代には、従来の通信事業者やＩＣＴベンダーといったいわゆるＩＣＴ企業と、それから、例えば衣料品メーカーですとかヘルスケアメーカーなど、ＩＣＴを利用する立場だったいわゆるユーザー企業が異業種連携することで何か新しい革新的なサービスが生み出される、展開されるというその環境を、実証のための環境をつくっていくということですが、委員がおっしゃったテストベッドで扱うテーマなんですけれども、沖縄オープンラボラトリのように、あそこは特定の技術というものに着目するものもあれば、衣料、ヘルスケア、あとは農林水産業、観光ですとか、そういった特定の分野に着目するというものも考えられると思います。ですから、ＩＣＴと掛け合わせるテーマですとかニーズの掘り起こしというのは、もうおっしゃるとおり極めて重要なものでございます。 　ですから、ＮＩＣＴがこれまでの新事業支援のノウハウを生かしてテストベッド支援をするということによりまして、日本の各地域が抱えている固有の課題ですとか産業の特徴ですとか、これまでの経験ですとか人材ですとか、そういった様々なものに応じたテストベッドが整備されて、各地域のテストベッドが今度はいい意味で競争をして更にすばらしいサービスが生み出される、こういった姿を期待しながら取り組んでまいります。

○石上俊雄君　時間が来ましたので、質問を終わります。是非、総務大臣、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　私からも、最初に、熊本地震で犠牲になられた方たちの御冥福と、また被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。 　それでは、質問に入ってまいりますが、ＩｏＴは、物がどのように使われているかという使い方を把握して使う人にとってより良い使い方を物自身から発信できるために、新たな付加価値を生み出すと言われています。ＩｏＴ時代に対応し、昨年十月に、企業、業種の枠を超えて産学官で利用を促進するＩｏＴ推進コンソーシアム、これが発足をいたしました。そこで、このＩｏＴ推進コンソーシアムが設立された経緯、そしてまた期待される役割をまず伺います。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　昨年六月の成長戦略では、ＩｏＴに関する研究開発あるいはビジネスモデルの創出等の課題を推進するため、産学官の連携体制について取り組むことを明記しております。これを踏まえまして、通信事業者やメーカーに加えましてユーザー企業、各分野の学識者も参加をいたしまして、総務省、経済産業省が支える形で昨年十月にＩｏＴ推進コンソーシアムを設立しているところでございます。 　技術開発や標準化、新事業創出といった取組に加えまして、セキュリティーあるいはプライバシーといった横断的課題の検討などが期待されておりまして、既に多様な活動を活発に行ってきていると認識しております。

○横山信一君　このＩｏＴ推進コンソーシアムですけれども、この法人会員というのは四月四日時点で千八百三十六社というふうに聞いております。まさにオールジャパンの体制で取り組んでいこうという、この数字を見るとそういう意気込みもうかがえるところでありますけれども、これまで我が国では各社が個別に技術開発を進めてきておりました。その連携の動きが広がらなかったためにドイツやアメリカに比べて出遅れてきたという、そういう指摘もございます。 　他方、参加する関係者が多いので、政策の方向性をどのように集約していこうとするのか見通せないのではないかと、そういう懸念も聞かれております。また、ＩｏＴ、ビッグデータはあらゆる種類の機器からデータが収集されるために、共通のプラットホームで分析することが不可欠というふうに言われておりまして、そこには国際的な標準化という問題も出てまいります。 　そこで、このコンソーシアム、民主導の組織というふうにされているのでありますけれども、この標準化の問題も含めて国としてどのように関与していこうとしているのか、大臣に伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　あくまでもＩｏＴ推進コンソーシアムは、会員の民間企業が主体となられて、異業種の連携、知見を持ち寄るといったことによって自発的に活動していかれる場だと認識をしております。しかしながら、基本的に民間の創意工夫で新しいビジネスが生まれていくようにということで、国としては、テストベッドの整備ですとかそれから資金支援ですとか、それから、何よりもこれから大きな鍵になるのは規制改革だと思いますが、こういったことを行うことで適切にサポートをしていくということでございます。 　一方で、ＩｏＴを進めていくために、国が前面に立って取り組むべき課題も存在します。それがまさに今委員がおっしゃってくださった研究開発ですとかその研究開発の成果を標準化活動につなげていくと、この部分であるかと思いますので、現在、情報通信審議会でＩｏＴ先端技術に係る推進方策を審議していただいておりまして、今年の夏をめどに取りまとめていただく予定です。特に、やはり標準化活動はしっかりと国が前面に立って進めて、我が国の国際競争力の強化に貢献をしてまいりたいと考えております。

○横山信一君　よろしくお願いします。 　それでは、先ほど来出てきておりますＣＹＤＥＲについて私も伺いますが、昨年十二月に情報通信審議会がまとめました「ＩｏＴ／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」、これによりますと、実践的なサイバー防御演習の抜本強化、それからデータセンターの地域分散化、テストベッドの整備支援を推進すべきというふうにされております。 　この深刻化するサイバー攻撃への対処としましては、昨年九月にサイバーセキュリティ戦略が策定をされました。 　従来総務省は実践的な防御演習、ＣＹＤＥＲを実施をしてきておりまして、これを今回機構が積み重ねてきた技術的知見を活用して抜本強化をすることになったというふうに理解をしているわけですけれども、この平成二十五年度から五か年計画で実施されてきたＣＹＤＥＲを見直す理由、そしてまた、従来のＣＹＤＥＲと比べてどういうふうに強化をされるのか、これも大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　やはりサイバー攻撃の複雑化、高度化、それからサイバー攻撃の被害の深刻化によりまして、サイバーセキュリティーに対する意識の高まりというものが背景にございます。 　そこで、これまで実施してきましたＣＹＤＥＲに対して、最新のサイバー攻撃への対応、演習の規模、対象の拡大が期待されています。そのために、より効果的かつ効率的な演習実施に向けた見直しを行うこととしました。この改正法案が成立しましたらＮＩＣＴが演習の実施主体となりますので、ＮＩＣＴが長年にわたって蓄積してきたサイバーセキュリティーに関する技術的知見ですとか、ＮＩＣＴ自身が持つ大規模なクラウド環境を最大限活用することが可能になります。 　ですから、二十八年度においては演習の対象を拡大しまして、五百組織、千五百名を目標とします。ちなみに、二十七年度は約八十組織、約二百人ということでございましたので非常に大きな規模になりますし、受講場所も東京中心から全国十一か所に拡大する予定でございます。

○横山信一君　大きく拡大をするのを数字を示していただいてよく分かりました。 　これまでＣＹＤＥＲで積み重ねてきたこうした防御の訓練なんですけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてこれまでも積み重ねてきたわけでありますが、このサイバー演習による人材育成を今後どう進めていくのか、政務官にお聞きいたします。

○大臣政務官（輿水恵一君）　御質問ありがとうございます。 　これまで、ただいま大臣からも御答弁がございましたが、総務省が実施してまいりましたサイバー防御演習、通称ＣＹＤＥＲでは様々な組織のネットワーク管理者を対象に、感染端末の特定や情報漏えいの調査、上司への報告など、サイバー攻撃を受けた場合の一連の対応を経験、体得していただいてまいりました。 　先ほど御議論になりましたように、二〇一二年に開催されましたロンドン大会におきましては、大会期間中に約二億回に及ぶ公式サイトへの不正な接続要求など数多くのサイバー攻撃が行われたこと、また、大会前の準備として大会本番を想定したサイバーセキュリティーに関するテストやリハーサルが繰り返し実施されたというふうに聞いているところでございます。 　二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、それを上回る数の攻撃や、より複雑な攻撃が行われる可能性がございます。これに備えまして、東京大会のサイバーセキュリティーを守る人材には、より高度で実践的な能力を身に付けていただく必要があると考えております。 　このため、総務省では平成二十八年度から、ＮＩＣＴにおきまして、公式サイトや物流等管理システムなど、同大会の運営に必要なシステムを大規模クラウド環境の下で模擬的に構築した通称サイバーコロッセオを活用し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を中心に、同環境内で、これまでの防御面のみならず、先ほど大臣の方からも御答弁ありましたけれども、攻撃も経験できる高度なサイバー演習に参加していただき、人材の育成を適切に図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○横山信一君　先ほどの石上委員からも話が出ておりましたけれども、実際に、ただ防御をするという演習だけではなくて攻撃をするというこのサイバーコロッセオを使って、より実践的な形で今後訓練を重ねていただきたいと思いますが、とはいえ、短期間に身に付くものではもちろんないわけでありますし、それなりの能力も必要なわけですから、大規模な演習とはいえ、参加する人たちの問題もこれから出てくるというふうにも思いますので、よりきめ細やかにやっていただきたいというふうに思います。 　ＩｏＴデバイスが収集、蓄積するデータは、生活パターンとか趣味、嗜好などの情報が含まれます。ＩｏＴの推進は、暮らしの利便性を高める一方で、今申し上げたようないわゆるプライバシーという問題が出てまいります。個人情報保護法では匿名加工情報の概念が導入されるなどして、ビッグデータの利用に向けた素地は今、整えられつつあります。ＩｏＴコンソーシアムのワーキンググループにおいても、データ流通のニーズの高い分野において課題が検討されることになっております。 　そこで、電気通信事業者間のデータの流通の在り方についてどのように検討を進めていくのか、伺います。

○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。 　あらゆるものがインターネットに接続され、身近な情報を含む大量のデータが収集、利用され得るＩｏＴの時代におきましては、プライバシー保護を図りつつデータの自由な流通を確保することが重要でございます。この点につきまして、総務省は、特に企業間でのデータ流通を促進する観点から、経済産業省と連携し、本年一月にＩｏＴ推進コンソーシアムの下にデータ流通促進ワーキンググループを設置し、個別ユースケースを取り上げながら、プライバシーに配慮した契約の在り方等の検討を行っております。 　また、総務省では、情報通信審議会におきまして、利用者のデータの取扱いに関し、健康、医療、携帯電話、テレビなど、生活に身近な分野を中心として革新的なサービスの創出に必要となるルールの明確化や見直しに向け検討を行っており、今月中を目途に方向性をまとめる予定でございます。 　総務省といたしましては、引き続き、経済産業省も含めた産学官の関係者と連携を図りつつ、政策面からデータ利活用を加速してまいります。 　以上です。

○横山信一君　今月中ということですので、しっかりやっていただきたいと思います。 　先ほどもデータセンターの話が出ておりましたけれども、国内のデータセンターの約六割が首都直下地震緊急対策区域にあるということでありまして、首都圏に集中するこの現状を総務省ではどのように分析しているのか、伺います。

○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、我が国のデータセンター、約六割が首都圏に集中をしております。この理由でございますけれども、やはり一番大きなのは、やっぱり大口の利用者でございます大企業が首都圏に集中をしておりますことから、こうした企業が非常時に駆け付けやすい首都圏の立地を求めるといったようなことなどが理由かと考えてございます。 　これの認識でございますけれども、やはり、これも御指摘のように、首都圏にこれだけ集中していることによりまして大規模災害がありましたときのリスクが高止まりしているということ、それから、今後、やはり全国的にＩｏＴサービスの展開が見込まれるわけでございますが、その際にやはり地域で発生するデータといったものはできる限りその地域の中で蓄積をし、流通をし、処理できるといった体制を確保していくといったような、そういった課題があるということから、政策的にやはりデータセンターの地域分散化を図っていくことが必要だというふうに考えているところでございます。

○横山信一君　よろしくお願いしますということになりますが、どうしても首都圏にそういうデータが必要とされる企業が集中しているという現状の中で、分散をしていくメリットというのは企業側にどう感じるかということもあろうかと思うんですが。 　北海道の石狩市にさくらインターネットが移転をいたしました。その移転理由の一つは冷涼な気候を利用した経費節減ということでありまして、データセンターのクラウドということになろうかと思いますが、地方分散は積極的なメリットがあるという場合もあるということであります。 　平成二十五年からは地域分散化のためにサーバー等設備に対する法人税の軽減が行われてきました。これによりましてこの二年間でどれぐらいデータセンターが移転したのか。また、本改正案では更に機構による債務保証と助成金交付による財政面の支援が追加をされることになっております。総務省としてはどの程度の件数を支援しようとしているのか、副大臣に伺います。

○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。 　平成二十五年に創設いたしました税制支援は、首都圏のデータセンターのバックアップを促進するものではございますが、御指摘の地域分散化の状況につきましては、平成二十七年までの間、国内データセンターの首都圏への集中比率は約六割の状況が続いております。 　総務省といたしましては、税制支援によるバックアップの促進に引き続き取り組むとともに、今回追加いたします助成金交付等の支援により、地域のニーズに対応したデータセンターの設置を後押ししていきたいと考えております。具体的には、本法案に基づくデータセンターへの財政支援につきましては、期限としております平成三十三年度末までの五年間で設備の新設、増設等に関し五十件程度を目標としております。 　本法案が成立した際には、このような支援措置により、これまで以上に積極的にデータセンターの地域分散化に向け取り組んでまいります。 　以上です。

○横山信一君　具体的にありがとうございました。 　最後の質問になりますけれども、テストベッドでございます。このＩｏＴ、ビッグデータの普及促進を図っていく上ではこのテストベッド環境が不可欠というふうに言われているんですが、これらは従来、我が国では企業グループ内で行われていたというふうに認識をしておりますが、やはりベンチャーなどがオープンに参加できるテストベッドが少ないというふうに指摘をされているところであります。 　本改正案によりましてテストベッド整備支援が行われた結果、異業種イノベーションというのはどういうふうに生み出されるというふうに考えているのか、最後、これ大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今日は本委員会で、寺田委員からでございましたけれども、健康長寿に資する視点の重要性も御指導いただきましたが、例えば既に提供されているＩｏＴサービスとしまして、肌着にセンサーを組み込んで心拍数や消費カロリーなどの情報をクラウド上に蓄積して体調管理をサポートするＩｏＴ肌着がございますが、これはＩＣＴ企業であるＮＥＣとユーザー企業であるグンゼの共同開発でございます。 　今後、実際のサービス提供に近い仮想環境下で失敗を恐れることなく開発や実証を繰り返し行うことのできる常設の場としてのテストベッド、これは、中小企業やベンチャー企業を含む異業種の企業が集い、ＩＣＴ企業とユーザー企業の連携による新たなＩｏＴサービスの創出、展開を起こす場として極めて有効だと考えております。 　また、沖縄で行われておりますように、台湾を始めとするアジア地域との連携に積極的に取り組むといった国際的な展開も期待できますので、総務省としては、テストベッドを通じて、業界、業種の壁ですとか、あと国境を越えた連携が進んでいって、我が国発のＩｏＴサービスが次々に生まれていく、こういうことを期待しながら、できる限りの側面支援を行ってまいりたいと思います。

○横山信一君　時間が参りましたので、終わらせていただきます。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、熊本県、大分県を中心とした九州地方の地震により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げるものです。 　今回の地震では、熊本、大分県両県を中心に広範囲に被災し、天候の悪化も加わって被害が広がっております。救命、救援に万全の措置をとること、二次災害の拡大を防止すること、被災者への支援、そして自らも被災しながら住民のために昼夜分かたず奔走している被災自治体の職員などへの支援に全力を挙げていただくよう、総務省、消防庁に要望しておきます。日本共産党も、皆さんとともに、被災された皆様の命や健康などの救援、支援に全力を挙げることを申し上げまして、質問に入ります。 　では、テストベッド、データセンター事業への支援について伺います。 　本法案では、テストベッド、データセンターのいずれも、他者の利用のため供用施設として設置した場合に、その設置を行った事業者に対しての債務の保証と助成等を行うということです。なぜ供用施設として設置した場合の助成としているのか、その点お答えください。

○政府参考人（南俊行君）　まず、テストベッドに対する支援を行うこととした理由でございますけれども、先ほど来から大臣から御答弁申し上げておりますとおり、ＩＣＴ企業とユーザー企業が様々な形で連携、協業をすることによって新しいサービスを生み出すということがＩｏＴ時代の特色であろうというふうに思ってございまして、実際のサービス提供に近い仮想的な環境下で、多くの中小企業やベンチャー企業の方々も集まっていただいて、失敗を恐れずに開発や実証を繰り返し行うことのできる常設の場というものが非常に必要であろうというふうに考えてございます。 　ただ、こうしたテストベッドを皆さんで共同して利用していただける環境の整備ということにつきましては、やはり一定の設備等を伴いますのでリスクもあるということでございますので、一定期間に限ってこうした民間主導のテストベッド供用事業に対しまして集中的に公的な支援を行うこととしたものでございます。

○吉良よし子君　多くの企業に利用してもらいやすいようにというようなお話もありました。 　では、この制度を利用してテストベッド、データセンター等を整備を行おうと思っている、そのテストベッドやデータセンターそのものを整備する、その事業者というのはどの程度あると見込んでいらっしゃるのでしょうか。

○政府参考人（南俊行君）　テストベッドサイドにつきましてまず初めに御答弁させていただきたいと思います。 　テストベッドの整備に関します具体的ニーズなんでございますけれども、一般社団法人の沖縄オープンラボラトリというのは、我が国で唯一の民間の共同のテストベッドだろうと思っておりますが、既にこちらの事務局の方からも将来的な設備の更新ですとか増強に当たって助成を受けられるのかどうかという御相談をいただいておりますほか、個別名はちょっと控えさせていただきますが、ＩＣＴのベンダーさんですとか、あるいはセキュリティー関係の団体からも具体的な要望等を承っているところでございます。 　また、テストベッドにつきましては、情報通信審議会の中でも、多くの委員や有識者の方々からその整備の必要性につきまして御提言をいただいているところでございますので、潜在的なニーズは相当大きなものがあるというふうに考えてございます。

○政府参考人（福岡徹君）　データセンター関係につきましてお答え申し上げます。 　どれぐらいのニーズ、企業があるかということでございますが、まず現状を簡単に御紹介申し上げますと、過去五年間で約三十棟のデータセンターが地方に設置をされております。また、施設の数のベースでは、全国約五百棟のうち約三百棟がいわゆる首都圏以外の地域に立地をしているということでございます。 　データセンターの運営主体につきましては、通信事業者、ＩＣＴベンダー、システムインテグレーターなどなどの業種の方々がいらっしゃいます。今後も、これらの事業者に予定を伺っておりますところ、地方におきまして複数のデータセンター事業者が整備を進める予定であるというように聞いております。また、その中には、この支援制度に関心を示していただいております事業者もあるところでございます。

○吉良よし子君　様々ニーズもあるとのお話でした。 　まず、そのデータセンターについては、五百棟あって、そのうち三百棟が地方でというようなお話もあったと思うんですが、じゃ、事業を展開しているのはどこかというと四百三十事業者ぐらいあるとのお話も伺っております。 　そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これが現在データセンターを設置している企業の直接受注売上高の上位十五社とその資本金というものを示したものであります。全体を見ていただきますと、結局、やはり資本金一千億円規模の大企業が中心を担っておりますし、資本金がそこまで規模が大きくないところであっても、その名前を見てみれば大企業の関連企業などが名を連ねているというのが分かると思うわけです。つまり、こうしたデータセンターなどの事業を行う、そして今後、今回の法改正によって支援を受けるような事業者というのはやはり大企業が中心になるのではないかと思われるわけです。 　また、テストベッドにつきましても、先ほど様々興味、関心があるというお話がありましたけれども、この二月にＮＴＴコミュニケーションズが、これまでＩＣＴと関わりない業界、企業と広く共有することを前提としたグローバルクラウドＩｏＴテストベッドの運用を開始したとの報道がありました。また、富士通も自社のテストベッドを昨年から供用施設として運用を始めているとの報道もあると。これも、結局展開できるのは、こうした莫大な設備投資のできるような資金力、体力のある大手の通信事業者、また大手のＩＴベンダーということになるのではないかと思うわけです。 　これらの例を見れば、結局、先ほどの富士通だ、ＮＴＴコミュニケーションズということを見れば、今回の法改正で助成対象になるかどうかにかかわらず、もう既に必要に応じてこうしたデータセンターもテストベッドも設置している、それも言えるのではないかということもあるわけです。 　一方で、先ほど、じゃ、幅広い中小企業を含めた皆さんに利用していただくんだというお話があったわけですが、そうしたＩｏＴの技術というのは、通信事業者、ＩＴベンダーだけじゃなくて、やはり開発に取り組むほかの業種、中小企業などの参画が必要なわけですよ。ところが、じゃ、それらの企業がこのテストベッドやデータセンターを利用しようとする場合どうするかといえば、設置事業者等に利用料を支払わなければ参画ができないという形になっているわけです。それは、今回の法案が適用された、助成されているテストベッドやデータセンターであろうが、そうではない、普通の民間が独自でつくったものであろうが変わらないと思うわけです。 　ここで伺いますが、そうしたテストベッドやデータセンターを利用する中小を中心としたユーザー企業への具体的な支援というのはあるのでしょうか。

○政府参考人（南俊行君）　今般改正をいたします特定通信・放送開発事業実施円滑化法という法律の中には、その制定当初、平成二年から、通信・放送新規事業、すなわち中小企業やベンチャー企業等が新たなサービスを提供する事業を行う際に、例えば債務保証という形で支援を行うスキームが現に存在しているところでございます。

○吉良よし子君　債務保証の制度は、仕組みはあるというお話でした。 　ところが、この債務保証の制度というのは、先ほどあった平成二年、一九九〇年から始まったわけですが、その利用状況というのはどうなのかというのをお伺いしたところ、この間二十五年の間でたったの四件しか利用されていないということで、ほとんど利用されていないわけですね。つまり、ニーズに合っていないからこの制度、利用されていないのではないかと思われるわけです。 　では、ＩｏＴを進めていくためにその参画が欠かせない中小企業がどういう支援を今求めているのかと。関西の十八の商工会議所がつくったＩｏＴ・オープンネットワーク活用研究会が企業に対してアンケートやヒアリング行った結果を基に政府に提出した要望書には、ＩｏＴに中堅・中小企業の七割が関心を示しているとしながら、中小企業の導入を後押しするために税制優遇や助成措置などの具体的な支援を求めているわけです。 　大臣、そうした声を聞けば、今必要なのはこうしたテストベッドやデータセンターを利用する中小企業への直接的な支援なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　テストベッドにつきましても、これは、自前ではテストベッドを整備できない中小企業やベンチャー企業の利用にも資するものだと考えております。また、データセンターにつきましても、地域分散化という観点から地方の拠点を整備するものですから、それぞれ地場の中小企業の利用も想定されます。 　それから、中小・ベンチャー企業への支援をというお話でしたが、総務省は従来から、ベンチャー企業や大学による新技術を用いた事業化への挑戦を支援するアイ・チャレンジ事業ですとか、ＮＩＣＴと連携して、学生起業家の発掘を目的とした起業家甲子園ですとか地域発の若手ベンチャーの事業化支援のための起業家万博の開催など、様々な支援策を実施しております。 　是非とも、このＩｏＴ時代を迎えまして、独創的な技術や発想を有する中小企業やベンチャー企業への支援というのはますます重要となりますから、今回の法改正による取組にも御理解をいただきつつ、引き続き、私どもも内閣官房や経済産業省と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。

○吉良よし子君　様々取組されているというお話であったので、それはそれで進めていただくのも大事だとは思うんですけれども、ただ、本当に、先ほど私が問題にしているのは、そうした参画する中小企業がテストベッドやデータセンターを利用しようと思うと結局利用料を払わなければならないわけです、一定額の。やっぱりそれが障害になって、参画したいけどできないという、具体的にそういう直面している企業があるのではないか、出てくるのではないかというところを私懸念しているわけですね。 　今回の法改正で行う支援事業というのは、結局、そういう中小企業への支援ではなくて大手の通信事業者やＩＴベンダーに対する支援ということになってしまっていて、本当にそれで利用したい中小企業が利用しやすくなるかどうかというところまでは手が届いていないものだと思うわけで、そうしたテストベッド等の設置事業者のみを助成対象としたという本法案というのは納得できないなと思うわけです。 　それから、時間がないんですが、もう一点、サイバーセキュリティー演習についてもお伺いしたいと思います。 　安全で安心な情報通信ネットワーク環境を維持することというのは重要だと思いますが、それが今回どう位置付けられるのかというのも大事だと思うわけです。 　今回のＮＩＣＴの業務に追加されるサイバーセキュリティー演習は、総務省が二〇一三年から五年間の計画で実施してきたサイバー攻撃防御演習、ＣＹＤＥＲだということですけれども、昨年九月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略を踏まえた年次計画であるサイバーセキュリティ二〇一五では、ＮＩＣＴと実践的な防御演習、ＣＹＤＥＲについて何と述べているか、端的に御紹介ください。

○政府参考人（南俊行君）　サイバーセキュリティ二〇一五の中のＮＩＣＴの演習関連の施策でございますけれども、四の横断的施策の中のサイバー攻撃の検知・防御能力の向上という項目の中におきまして、ＮＩＣＴを通じて、標的型攻撃の対策技術としてマルウエアに感染したコンピューターからの情報流出に対処する技術の研究開発を行う、あるいは、ＮＩＣＴを通じ、世界最先端のサイバー攻撃観測、分析、対策、予防技術等々の技術の研究開発を実施すると記載されていることに加えまして、それに続く人材の育成・確保という項目の中におきまして、総務省において、官公庁や企業等組織における実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲの基盤の強化及び拡充を通じた実践的なサイバーセキュリティー人材の育成について検討を行うと記載されているところでございます。

○吉良よし子君　様々述べられましたけれども、結局、サイバーセキュリティ戦略に基づいて、観測の強化、ＮＳＣなど戦略本部との連携強化、コア技術の保持、政府機関や重要インフラの防御演習を通じた人材育成など、ＮＩＣＴに具体的で重要な役割が求められているというわけですね。 　ただ、この政府のサイバーセキュリティ戦略には、国際社会の平和、安定及び我が国の安全保障が柱の一つに位置付けられているわけです。そして、新日米ガイドラインでは宇宙及びサイバー空間に関する協力を位置付け、防衛省も、在日米軍施設を支える重要インフラ防護のためにＮＩＣＴの知見も排除しないと明言しているわけです。 　こうして見てみると、日米軍事同盟の下、我が国のサイバーセキュリティ戦略が米国のサイバー戦略に組み込まれると。その下で、本来であれば広く国民に還元されるべきＮＩＣＴの知見や活動も米国のサイバー戦略に利用されていく、そういう懸念があるということも併せて申し上げまして、質問を終わります。

○片山虎之助君　それでは、質問いたします。 　総務委員会なんですけど、これだけ地震が大きいあれになっておりますから、地震のことをちょっとアトランダムに質問させてもらいたいとまず思いますよ。 　それは、今回の地震が長いんですよね。十四日の九時頃から始まって、今日で六日目でしょう。まだなかなか終わらない。しかも、震度五以上が十五回、震度一以上、八十六回といったかな。これは困るといったら困るわね。しかし、救出や救助はしっかりしなきゃいけませんし、復旧復興もしなきゃいかぬけれども、いろいろ聞いてみると、一番困るのは支援物資が末端まで届かないということなんですね。これが東日本大震災のときもそうだったんですよ。末端まで行かないから途中でどうにかなるとか、まあ捨てたりなんかということは余りないんでしょうけれども、焼いたりとか。 　そこで、今回は支援物資というのは末端まで行っているのかどうか、特に市町村はもう疲れていますから、みんな、それだけのあれがない。それじゃ、どうするのかということなんですよね。内閣府になるのかな、御答弁。

○政府参考人（米津雅史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、被災地では依然として物資等が少ない状況が続いております。被災自治体と私ども一体となりまして、水や食料、おむつなどの生活必需品はもとより、簡易トイレなどの必要な物資が御指摘のように被災者の方々一人一人に確実に届くことが大事だということでございまして、私どもも、昨日から自衛隊のお力もお借りをして、あらゆる手段を尽くしてまいるということでございます。 　今後とも、私どもも、輸送事業者、自衛隊、関係省庁との緊密な連携の下に、必要な物資が確実、迅速に到達して、御指摘のように、避難者の方々の生活環境が確保されるように全力で取り組んでまいります。

○片山虎之助君　自衛隊が末端まで、個別の一軒一軒に配ることはできるんですか。

○政府参考人（米津雅史君）　今のところ、自衛隊の方で避難所の方に届けていただくように力を尽くしているところでございます。

○片山虎之助君　東日本のときに民間を使ったらどうかという議論があった、小口の運送業者、クロネコヤマトその他のね。それは、今回はそういうことは検討しているんですか、していないんですか。

○政府参考人（米津雅史君）　委員が御指摘のように、私どもも、自衛隊に加えまして、もちろん民間事業者の方々に避難所まで届けていただくような形で進めてまいりたいというふうに思っております。

○片山虎之助君　しっかりやってください。もう時間ないからね。 　それから、もう一つはやっぱり医療なんですよね。医療なんで、まず薬が足りているのか、お医者さんや看護師さんの人手が足りているのかという議論がありますけれども、とにかく、長いとみんなどこか悪くなったりするわね、心身共に。そういう対応はどうしているのかというのが非常に心配ですが、いかがですか。

○政府参考人（樽見英樹君）　被災者の方の心身の健康管理ということでございまして、これは大変重要な課題でございます。 　保健師などが中心となって避難所などを巡回をして、感染症の予防指導あるいは健康状態の把握、あるいは病気をお持ちの方の医療機関への受診調整、さらに心のケアといったようなことを実施をする、そういうことをやっているわけでございます。 　多くの避難所、避難者の方がいらっしゃいますので、被災地のニーズを踏まえて、全国の都道府県、政令市などと連携しながら、保健師等から構成されるチームの派遣調整を私どもの方で行っておりまして、そういう形で多くのチームに入ってもらっている。それから、専門的な心のケアということに対応できるように、精神科の医師などから構成される災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴというふうに言っておりますけれども、こうした派遣による支援というのを行っているところでございます。 　これからも一生懸命やってまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　人工透析やなんか、手当てが要る人がおるでしょう。そういう人は移しているんですか。どうやっているんですか。

○政府参考人（樽見英樹君）　透析は、数字で申し上げますと、熊本県内に透析医療機関は九十四ございます。その中で、現段階で何らかの理由、水の不足というのが多いのでございますけれども、透析ができないという施設が十三施設ある。そこで透析をやっておられる患者さんの方は九百人ということでございます。 　そういう、実は水の確保、水道が出てきていないところは給水車を使って水を確保するということもやっていまして、それから熊本県内のほかの医療機関で受け入れてもらうということで、今申し上げたような透析できない医療機関にかかっておられる患者さんについても県内でほぼ対応できているという状況でございます。ただ、今後も安定的な運用ができますように各病院のニーズを集約しまして、病院と自治体、あるいは水を運んでいただく自衛隊といった橋渡しをするというようなことを私どもの方でやっているところでございます。 　これから、状況の悪化に備えて、県外への医療機関に移送ということについても必要に応じて調整をしてまいるということでございます。

○片山虎之助君　東日本大震災のときも、自衛隊がもう大変喜ばれたんですよね。一番訓練されて組織的だし、若いし、いろいろなことができますよね。今回も最終的には二万五千人ぐらい動員されると報道されておりますが、今どういう段階で、最終的にどうなるんですか。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊といたしましては、熊本県知事、大分県知事からの災害派遣の御要請を受けまして、関係省庁や被災自治体と緊密に連携しながら、総力を挙げて災害対応に全力を尽くしております。 　四月十七日までに災害派遣部隊の人員約二万人への増強を完了し、各車両、航空機及び艦艇を最大限運用して、人命救助活動や被災者の生活支援、物資輸送、給食、給水、入浴、医療支援に当たっております。今後は在日米軍輸送機等を活用しながら、四月二十三日をめどに二万六千人態勢に増強したいと考えております。さらに、即応予備自衛官につきましては、熊本県出身の方を約三百名を上限に生活支援隊を編成し、地元の方でございますので皆さんの土地カンを活用した、より被災者に寄り添った支援を早急に開始するため、招集命令書の交付を逐次実施しております。 　以上でございます。

○片山虎之助君　それから、これも報道なんだけど、米軍にも支援を頼むと、こういうことなんだけど、米軍はどういう分野で、どういう支援を頼むんですか。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　今般の地震のこれまでの初動対応につきましては、自衛隊、警察、消防などにより全力で対応しておりますが、米側からの支援につきましても、米側からの申出を受けまして並行して調整を行ってまいりました。 　十七日でございますが、米側から航空機による輸送支援が実施可能であるとの連絡があったことから具体的な調整を進めておりまして、昨日十八日からでございますが、米軍の輸送機ＵＣ35一機、Ｃ１３０二機による輸送協力のほか、米軍輸送機ＭＶ22オスプレイによりまして、熊本空港から南阿蘇村の方へ水、食料、毛布等の生活支援物資の輸送協力を行いました。また、本日十九日でございますが、米軍輸送機Ｍ22オスプレイ四機をもちまして南阿蘇村への食料や簡易トイレ等の生活支援物資の輸送を行うことになっておりまして、基本的には航空輸送力の提供というふうに考えております。

○片山虎之助君　それでは、これは全部報道なんだけど、例えば消防関係は団を含めて一万人動員する、警察は最終的には三千人ぐらいでと、こういうことなんですが、御方針等があったら教えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　昨日現在ですが、まずは緊急消防援助隊ですが、十九都府県から、あっ、これは本日の活動予定です、計五百三十八隊千九百五十三名、ヘリ十八機を含んでおります。そして、地元消防機関の活動規模が、消防隊五百五十名、消防団員七千三百四十九名、これは昨日の段階でございます。やはり、一万人規模という形で対応をしております。

○片山虎之助君　しっかりやってください。我々は応援します。 　そこで、今度は総務省に聞きたい。 　携帯電話はどうなっているの。東日本大震災のときに情報通信というのは大分問題になりましたよね、あのときも、パンクしたりしてね。今回はあの経験を生かしているんだろうと思いますけど、生かしているんでしょうな。

○政府参考人（福岡徹君）　まず、御指摘のとおり、東日本大震災の教訓を踏まえまして、特に停電対策を、長時間もつようにするといったようなこと、あるいは通信回線の複数経路化といったものを省令改正をして事業者に義務付けをしております。また、総務省自身、移動電源車を配備したりといったような対応を取ってきております。 　今回の状況でございますが、携帯基地局の停波は一時最大で約四百局ぐらいになりました。現時点では、最新の数字では百五十七局というところまで減っております。それから、実は四月十六日土曜日の時点で、三社のうち一社は少なくとも全ての役場における通信の疎通は確保されておりました。それから、現時点において、もう既にほぼ全ての避難所においての携帯電話は複数事業者において対応できる形になってございます。 　成果が、この前の教訓が生きているかどうかということでございますが、検証、分析はちょっとこれからになりますので明確なことは申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、停電対策での長期化といったようなことを進めてまいりましたので、恐らくその辺の効果は、推測でございますが、ある、現時点でもあったのかなというふうに考えているところでございます。

○片山虎之助君　今日はＮＩＣＴの法案のあれですから、そのことを聞きますが。 　大臣、この前見せてもらいました、皆さんと一緒に行って。いや、思ったよりと言ったらいかぬけれども、なかなかいろいろなことをやっていますね。今後どういう方向にどうされる総務省としてはお考えですか、ＮＩＣＴの育て方。

○国務大臣（高市早苗君）　先月、三月三十日でございますが、ＮＩＣＴが今後五年間に行う研究開発の具体的な計画を定めた中長期計画を認可いたしました。その中で、ＮＩＣＴが世界最先端の社会全体のＩＣＴ化を目指して、重要五分野に集中して基礎的、基盤的な研究開発に取り組んでいくということになっております。あわせて、その研究開発成果を最大化するためにオープンイノベーション推進本部を新たに設置して、産学官の共同研究を一層強化していくということになっております。 　ＮＩＣＴには、ＩＣＴを専門とする唯一の公的研究機関として、先端的なＩＣＴの研究開発ですとか、その成果の社会実装に中心的な役割を果たしていただくということを期待しております。

○片山虎之助君　それから、四月二十九、三十日に高松でサミット絡みの情報通信の国際会議をやりますよね。この主催は恐らく総務省ということなんでしょうけれども、何をどうやるんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　四月二十九日、三十日ですが、情報通信大臣会合でも、各国とセキュリティーの確保ですとかプライバシーの保護など、安全、安心の観点をめぐる議論が生じていますから、ＩＣＴに関してはこの辺りを中心に議論を深めてまいりたいと思っております。 　具体的に、ＩｏＴなど新たなＩＣＴの登場というものを踏まえて、自由なインターネット環境を確保して、これが創出する様々なイノベーションと経済成長をいかに推進するか、そして安全で安心なインターネット環境を実現するためのセキュリティーやプライバシー分野へどのように取組を進めていくか、それからデジタルデバイドの解消にどのように取り組むかといった点についてＧ７各国と議論を深めてまいります。そして、その成果を伊勢志摩で行われる首脳会合、Ｇ７のサミット、それからデジタル経済に関するＯＥＣＤ閣僚級会合などにも反映させていきたいと思っております。

○片山虎之助君　それで、この前見せてもらったので一番、何というのか、あれに残ったのは、サイバーセキュリティーの話ですよね。今、物すごいんだね、あれ見ていると、ｎｉｃｔｅｒというの。それで、いろんなことをおやりになるのはいいんだけれども、地方自治体とも一緒に演習をやるというあれですよね。是非私はそういうことをやってもらいたいと思うんですが、それについてのお考えはいかがですか。

○政府参考人（南俊行君）　これまでＣＹＤＥＲ、二十五年度から延べ百三十五組織に受講していただいておりますけれども、残念ながら地方自治体の参加はまだ十三団体にとどまってございます。 　今後、この法案が成立をいたしますれば、先ほど来から御説明申し上げておりますとおり、演習の対象規模を拡大して五百組織、千五百人にしてまいりますとともに、開催場所も東京のみならず全国十一か所に広げまして、できるだけ自治体さんの実情に合った新しい演習シナリオというものを御用意してまいりたいというふうに考えておりまして、参加を希望するできるだけ多くの地方自治体の皆さんにも参加していただけるような機会を確保してまいりたいと思っております。

○片山虎之助君　しっかりやってください。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。 　　　　─────────────

○又市征治君　社民党の又市です。 　質疑に入る前に、改めて、熊本・大分大地震、この中でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りすると同時に、被災された皆さん方の一日も早い回復を心から御祈念を申し上げたいと思います。 　質疑に入りますが、この情報通信研究機構、ＮＩＣＴ、何か言葉回りにくいんだけれども、いわゆる機構法第四条で、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を行う情報通信分野における国の唯一の公的研究機関ということの任務と、あわせて、いわゆる円滑化法の第六条により、通信・放送新規事業に対する債務保証であるとか資金出資等の支援事業も行うことになる、こういうことですね。 　つまり、ＮＩＣＴは、一面では情報通信分野における国唯一の公的研究機関という顔と、他面では資金も含めた事業支援を行うというこの両面の顔を持っている。技術的支援ならば公的研究機関として当然の役割でしょうけれども、資金的事業支援は研究機関としてはちょっと異質であって、必ずしもＮＩＣＴが行う必要はなかったんではないかと、こう思うんですけれども、なぜこの二つの課題を併せ持つことになったのか、その理由についてまず説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。 　情報通信研究機構でございますが、旧独立行政法人の通信総合研究所と旧認可法人の通信・放送機構が統合いたしまして、平成十六年度に発足した組織でございます。 　旧通信総合研究所の方は主として無線通信等の通信関係の研究開発を行っておりまして、もう一方の旧通信・放送機構の方は情報通信分野における出資、債務保証等の事業支援業務を行っておりました。旧これら二つの法人はいずれも情報通信技術に関する業務が中心を占めていた点で類似性、共通性がございまして、自らの研究開発の推進と事業支援対象の選定等におきまして、両法人の成果、知見を統一的に活用することで以前に比べましてより効果的、効率的な業務運営が可能になると考えたものでございます。 　以上でございます。

○又市征治君　このＮＩＣＴの平成二十六年度事業報告書によると、約五百七十七億円の繰越欠損金が計上されていますね。衆議院総務委員会では、ＮＩＣＴの委託先が事業環境の悪化によって製品等の売上げの黒字化のめどが立たず、研究開発委託費で焦げ付いた部分である、こういう説明がされているわけですが、何件ぐらいの事業への支援が焦げ付いてきたのか。 　また、総務省は、今年度からの中長期目標において繰越欠損金の着実な縮減に向けた取組を指示しているようですけれども、具体的にはどんな方法でそれが実現できるというふうにお考えなのか。例えば、今回の法改正によってサイバーセキュリティーの演習がＮＩＣＴの業務に加えられることになったわけですが、これによって経営改善の一助になるのかどうか。 　この点、二点お伺いしたいと思います。

○政府参考人（富永昌彦君）　情報通信研究機構の民間基盤技術研究促進事業でございますが、情報通信分野の基盤技術研究を促進するということで、広く民間企業等から研究開発課題を公募いたしまして研究開発を委託する事業でございます。平成二十二年度には新規案件の募集を既に停止しております。 　この事業では、まず研究開発委託費が一括して計上されまして、繰越欠損金として累積されまして、研究開発の終了後に、成果物でございます製品等に係る売上げが生じた際にその一部を納付してもらうというスキームになってございます。 　これまで、民間企業への基盤技術研究開発委託でございますが、五十九件行ってまいりました。いずれも委託額に比べまして納付額はまだ少ない状況でございまして、平成二十六年度末時点では繰越欠損金として累積された額が約五百七十四億円となってございます。 　それで、これからＮＩＣＴではどのように取り組むかということでございますが、今年度からの中長期計画におきまして、経営、知的財産等の各分野の外部専門家を活用いたしまして、売上げ向上に向けた課題を把握いたしまして実効性ある改善策を助言するなど、その繰越欠損金の縮減に向けた取組を着実、効果的、効率的に進めることといたしております。特に、今後とも納付が見込める案件の重点的なフォローアップですとか、受託者が取得した知的財産権が相当の期間活用されていない場合と認められる場合における当該知的財産権の第三者による利用ですとか第三者への移転ですとか、そういったことに取り組んでいくこととしております。 　総務省といたしましては、これらの取組、着実に実施されるよう、しっかりと注視していく所存でございます。

○又市征治君　研究開発事業と事業支援というのはそれぞれ担当が異なるんでしょうけれども、多額の欠損を抱える法人にサイバーセキュリティー上重要な課題を付与することが果たしてどうなのか、ちょっと私は違和感を感じざるを得ないんですが、いずれにしても、いい結果が出るようにしっかりと取り組んでもらいたい、こう思います。 　次に、一昨年、サイバーセキュリティ基本法が成立をして、サイバーセキュリティ戦略本部であるとか内閣官房セキュリティセンターが設置をされたわけですけれども、これらが政府中枢のサイバーセキュリティー組織だとするならば、各省庁にもそうした対応をする組織があるんだろうと思いますけれども、これらがどのような組織があるのか、そしてこれらの組織、機構の位置付けはそれぞれどのように整理をされているのか、この点、簡単に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　サイバーセキュリティ戦略本部でございますけれども、サイバーセキュリティー政策の司令塔といたしまして、サイバーセキュリティ戦略の策定など、サイバーセキュリティーに関する施策の総合的かつ効果的な推進のための企画立案、総合調整を行っております。 　また、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでございますけれども、こちらは、今申し上げました戦略本部の事務局といたしまして、政府機関に係る不正な通信の監視、監査、原因究明調査等の事務を行っております。 　次に、各省庁でございますけれども、今申し上げましたサイバーセキュリティ戦略本部及びその事務局であるＮＩＳＣが総合調整をする中で、自らの組織におけるサイバーセキュリティーの確保を図るとともに、その所掌に応じたサイバーセキュリティー施策を推進しているところでございます。 　また、ＮＩＳＣは、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡ、それから国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴでございますが、この両者との間におきまして、それぞれの機関における専門的な知見の共有等の観点からパートナーシップを締結をし、情報共有等、連携を図ってきているところでございます。 　今後とも、関係機関と一層緊密に連携をしながら、我が国のサイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えております。

○又市征治君　今説明があったように、既存のセキュリティー対策の組織が存在をしますけれども、今回、ＮＩＣＴの業務にサイバーセキュリティー演習の追加であるとか、あるいは、この演習に係る中長期目標等に関してサイバーセキュリティ本部の意見を求める等々によって、このＮＩＣＴも日本におけるサイバーセキュリティー確立の枠組みに法的にも組み込まれることになる、そう理解していいかどうか、また、サイバーセキュリティー演習の業務というのは、その分野における他の機構、組織との関係において具体的にどのような役回りになっていくのか、その役割がなぜＮＩＣＴに期待をされることになったのか、この点、伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　国のサイバーセキュリティ戦略、政策でございますが、サイバーセキュリティ戦略本部が政府全体の総合調整を担い、各府省が個別政策の実施などを進めることになっております。 　本改正法案お認めいただきましたなら、ＮＩＣＴが行うサイバー防御演習は、このサイバーセキュリティ基本法及びサイバーセキュリティ戦略を踏まえてこれから計画的かつ効果的に実施されることになります。その上で、演習の対象ですとか内容についてはサイバーセキュリティ戦略本部に意見を聴いた上で実施するということにしております。 　先ほど答弁がありましたとおり、ＮＩＣＴとＮＩＳＣとの間でパートナーシップ協定がございます。このパートナーシップ協定の下、ＮＩＣＴが有する演習基盤や知見を活用して、ＮＩＣＴの業務として位置付けていただく予定のサイバー防御演習において得られた成果を共有するということによって、政府全体のサイバーセキュリティー確保に向けて更なる貢献が期待できると考えております。

○又市征治君　政府あるいは関係機関が連携してサイバーセキュリティー対策の確立に努めていることは今の御説明でも分かりましたが、しかし、このサイバーセキュリティーの確保というのは官民挙げて取り組まないと成果を上げることはできないんだろうと思うんですね。 　具体的にはどのような形で連携が取られているのか、若干ここらのところの説明をいただきたい。

○政府参考人（谷脇康彦君）　委員御指摘のとおり、サイバー空間における脅威は深刻化が急速に進んでいるところでございます。とりわけ我が国は、目前に伊勢志摩サミット、また四年後には東京オリンピック・パラリンピックを控えておりまして、現下の厳しいテロ情勢に鑑みますと、サイバーセキュリティーの確保は官民が連携して取り組むべき極めて重要な課題であると認識をしております。 　特に、重要インフラに係るサイバーセキュリティー対策については官民連携が不可欠でございます。先月開催をされましたサイバーセキュリティ戦略本部におきまして、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画の見直しに向けたロードマップが決定をされたところでございます。重要インフラ防護の更なる対策強化に向けまして、このロードマップに従い検討を進め、行動計画の見直しについて今年度末を目途に結論を得ることとしております。 　こうした取組を通じまして、官民の連携を一層強化しながら、サイバーセキュリティー対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

○又市征治君　ところで、最近は国境を越えたサイバー攻撃というものも活発になっているということがあるわけでありまして、そのための国際的連携も進んでいるんだろうと思いますけれども、その枠組みは一体どういうふうになっているのか。また、体制が異なる中国であるとか、あるいはまたロシア等との連携というのは容易ではないと思いますけれども、この連携状況はどのようになっているのか、もう少し御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　サイバー空間を取り巻くリスクが深刻化する中、国境を越えた自由な情報の流通を可能とするサイバー空間の便益を享受するとともに、国家の安全保障、危機管理上の課題でもあるサイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するためには、委員御指摘のとおり、諸外国等と効果的に連携することが必要でございます。こうした認識の下、昨年九月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略におきましても、多様な主体との国際的な連携により、サイバーセキュリティーの確保等に取り組んでいくこととしているところでございます。 　具体的には、アメリカ、イギリス、オーストラリア等との二国間の協議、対話を通じまして各国と連携を強めるとともに、国連の政府専門家会合や官民を含む幅広い参加者を得たサイバー空間に関する国際会議等の多国間の国際会議への積極的な参加を通じまして、サイバー空間に関するルール作り等に積極的に貢献をしているところでございます。 　委員お尋ねの中国及びロシアとの対話でございますけれども、改めて申し上げるまでもなく、我が国のサイバーセキュリティーの確保のためには中国及びロシアとの対話も極めて重要であると考えております。これまでも日中韓の三か国によるサイバー協議、あるいは日ロのサイバー協議の場におきまして、サイバーセキュリティー分野における政策動向等について意見交換をしてきているところでございます。 　今後とも、こうした二国間あるいは多国間の政策対話等を通じまして、我が国のサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○又市征治君　サイバーセキュリティーの確立に向けた本法案には我が党としても賛成をいたしますけれども、多様な課題を持つＮＩＣＴが真に国民生活の安心や安全のために貢献をする努力を是非とも強く求めておきたいと思いますが、軽々に企業支援を進めて企業との癒着が起きるなどということにならないように、この点は強く求めて、今日の質問は終わりたいと思います。

○主濱了君　生活の主濱了であります。 　まず、冒頭に、熊本、大分における地震で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして、被災された皆様の一日も早い、元の生活に戻ることをお祈り申し上げたいと思います。そして、人命救助あるいは復旧のために尽力されている皆様に対しまして、まず感謝を申し上げ、そして敬意を表したいと思います。 　私は岩手県庁とかそれから市役所で勤務をした経験がありますけれども、本日は地方の観点からサイバーセキュリティー演習とデータセンターの二点に絞って質問をいたしたいと思います。 　まずサイバーセキュリティー演習ですけれども、この一月からマイナンバー制度の利用とそれからマイナンバーカードの交付が始まっております。今後、自治体がその管理、運用をしていくことになるので、これまで以上に自治体のセキュリティー対策が重要になってきていると考えております。 　ただ、自治体は千七百余りあります。都道府県、政令市から小さな町村まで多様であります。この中で、県庁の情報システム担当者と村役場の担当者とではセキュリティーに対する意識等に差がある場合もあると考えております。こうした中、自治体への演習の実施に当たっては、自治体の実情を踏まえた効果的な演習を実施する、そのための工夫をする必要があるというふうに考えるわけであります。 　質問ですけれども、今回の法案によって、特に自治体についてサイバー防御演習はどのように強化されるのか、まずこの点についてお伺いをいたします。

○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。 　これまで総務省の予算事業といたしまして行ってきましたサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲは、国の行政機関や重要インフラ事業者を主な対象として実施しておりまして、平成二十七年度には約八十組織、約二十人の方に受講をいただいております。本法案を可決いただきましたら、ＮＩＣＴが演習の実施主体となりまして、長年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティーに関する技術的知見や大規模な仮想ネットワーク環境を最大限活用することが可能となり、安定的、継続的な実施体制の確保やその質の向上などが期待されます。 　具体的には、地方自治体を含め演習対象を拡大し、平成二十八年度には約五百組織、約一千五百人に受講していただくこと、これまで東京を中心に実施してきた演習を全国十一か所で実施すること、自治体の実情に合った新たな演習シナリオを用意し、より効果的な演習内容とすることなどとしており、地方自治体にも積極的に演習を受講していただき、サイバーセキュリティーの向上が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○主濱了君　先ほど申し上げたとおり、マイナンバーについては一月から利用開始をされているんですが、そのカードの管理システムでの障害も結構発生していると。この上、更に情報セキュリティー面のトラブルが発生しないか、非常に不安であります。 　さきに、このサイバー防御演習は今後自治体を中心に対象を拡大して、約五百組織、約一千五百人の受講を検討しているというお話があったわけであります。 　伺いますが、マイナンバー制度の運用開始を踏まえ、マイナンバーシステムの運用主体である地方公共団体システム機構も含めて、早い時期に全ての自治体に受講させるべきであるというふうに私考えるわけですが、御見解はいかがでしょうか。

○副大臣（松下新平君）　お答えする前に、先ほどちょっと数字間違えましたので、訂正させていただきたいと思います。平成二十七年度のサイバー防御演習の実績ですけれども、約二十名の方に受講いただいたと答弁したんですけれども、二百名の間違いでしたので、訂正させていただきます。済みません。 　それで、御指摘のＪ―ＬＩＳに関してですけれども、御指摘のとおり、このことについて総務省としても取り組んでおりまして、既にＪ―ＬＩＳに対して受講を呼びかけております。Ｊ―ＬＩＳからは、今年度に受講したいという意向であります。そのことを伺っております。 　また、今回の法案に踏まえて、演習の規模や対象を拡大し、今年度からは地方総合通信局等を活用して地方公共団体にも広く声を掛け、積極的に参加していただきたいと考えております。また、ＮＩＣＴにおきまして必要な体制を整備し、演習を継続的、安定的に実施していくことで、できるだけ早期に希望する全ての自治体が受講できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、ＮＩＣＴが開発いたしましたｎｉｃｔｅｒやＮＩＲＶＡＮＡ改といったサイバーセキュリティー技術を地方自治体のセキュリティー対策に役立てていただけるような働きかけも併せて行っていきたいと考えております。

○主濱了君　確かに、本当に水が漏れてはいけないというふうに思います。そのためには、現場をしっかりと固める必要があるというふうに思っております。地域住民の個人情報を大量に扱う地方公共団体において、とにかく重大な情報漏えいが発生しないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次は、データセンターについて伺いたいと思います。 　データセンターの地域分散を促進するための支援措置を追加すると、こういうことでございます。前提として、まず日本のデータセンター事業の現状をどう捉えているか。具体的には、市場全体の動向、あるいはどのような事業者が運営を行っているか。それから、データセンターは首都圏に集中しているとも聞いておりますけれども、国内的にどのように分布しているのか。この辺について総務省の御認識を伺いたいと思います。

○大臣政務官（輿水恵一君）　お答え申し上げます。 　我が国のデータセンターの事業の市場規模は増加の基調にございまして、民間調査会社によりますと、平成二十七年で約一兆八千億円と試算をされているところでございます。 　続きまして、データセンター事業の運営主体についてでございますが、現在、大手通信事業者のほか、インターネットプロバイダーやＩＣＴベンダー、またシステムインテグレーター等の様々な分野から事業者が参入しており、事業者の規模につきましても大企業から中小企業まで様々であると認識をしているところでございます。 　データセンターの国内的な分布状況といたしましては、サーバールームの面積ベースで見ますと、やはり先ほど御指摘ございましたとおり、首都圏に約六割が集中しているところでございます。 　総務省といたしましては、我が国のデータセンター事業について、多様な事業者が参入し市場全体として拡大傾向にあるが、一方で地域的な偏在があるため、地方での整備を促進することが一つの課題となっていると認識をしているところでございます。

○主濱了君　東日本大震災から五年が経過をいたしました。全国から、また全世界から様々な応援をいただいているところであります。それで、被災された皆さんは今復興に向けて一生懸命頑張っているという状況であります。先ほど片山先生からお話のありました、全国からかなりの物資がどんと一回に集まるわけであります。これをどうやってその被災された皆さんに届けるか、これ本当に重要な問題であります。 　岩手県の場合は、これを岩手県トラック協会というところに委託をいたしました。あそこはプロであります。そうすると、どんと全国から集まってきたものを一か所に集め、それを分類し、そしてそこから手際よく配っていくと、こういったような民間の利用の仕方もあるのではないだろうかというふうに思っております。 　いずれにせよ、こういったような全国からの支援あるいは全世界からの支援、こういったようなことが被災民の、被災された皆さんの背中を押している、一生懸命今頑張っているということでございます。全国の皆さんにまずは感謝を申し上げたいと思います。 　さて、平成二十三年というのはこの大震災が起こった年でありますけれども、この平成二十三年は統一地方選挙の年でもありました。統一地方選挙、四月、その前の三月の十一日にこの大震災は発生したわけでありますけれども、岩手でも知事選と県議会議員選挙が予定をされておりました。沿岸市町村では、もう選挙人名簿はもとより、住基システムまでも全部津波で持っていかれたと、こういったような壊滅的な打撃を受けたところも実はあるわけであります。 　しかしながら、内部のデータ専門会社、内陸のデータ専門会社に住基データ等を実はバックアップ、保管をしておったんであります。そのことによりまして、知事選とかそれから県議選は本来の期日から、四月というところが五か月足らずでもう行うことができたと、こういう状況であります。このデータを災害で影響を受けない場所で保管をすること、これは本当に大事だと私どもは身にしみて感じているところであります。 　先に進みますが、ＩｏＴの時代が到来することで、膨大なデータを扱うための施設としてデータセンターの重要性、これはもう増してきているものというふうに思っております。ただ、首都圏に先ほどありましたように六割が集中をしていると、こういうことでございましたけれども、災害が多発する日本ではリスクの分散の観点から地方へデータセンターの設置を進めるべきであると、こういうふうに思っております。 　質問でありますけれども、本法案では、地域分散化を進めるための財政支援を新たに設けると、こういうことでありますけれども、この制度で地方へのデータセンターの設置がどのように進むのか、御見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（輿水恵一君）　御質問ありがとうございます。 　まさに委員の御指摘のとおり、本法案は、首都圏にデータセンターの約六割が集中していることを踏まえ、大規模災害のリスクへの対応や今後の全国的なＩｏＴサービスの展開を推進するため、首都圏以外の地域でのデータセンターの整備を促進しようとするものでございます。具体的には、地方におけるデータセンターの整備におきましては、外部資金の調達や事業展開の見通しなどにより事業の立ち上げや拡張に支障がある場合があることから、助成金等の支援を行うこととするものでございます。 　総務省といたしましては、本法案に基づき、平成三十三年度末までの五年間で首都圏以外のデータセンターの設備の新設、増設等に関し五十件程度の支援を行うことを目標としており、こうした支援により地域のニーズに対応したデータセンターの整備が進展することを期待をしているところでございます。

○主濱了君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本博司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法等の改正案に反対の討論を行います。 　まず、円滑化法改正案についてです。 　本法案は、他社の利用を前提とし供用するテストベッドの整備や、データセンターの地方分散化を促す支援、助成の業務をＮＩＣＴの業務に追加するものです。しかし、現在、データセンター等を設置している事業者の上位を占めているのは資本金一千億円規模を中心とした大手のＩＴ関連企業や通信事業者です。本法案はこうした事業者に支援を行うものであり、大企業支援にほかなりません。 　一方、ＩｏＴを推進するに当たり、その参画が欠かせない中小企業からは、税制優遇、中小企業に対する助成措置、情報セキュリティーの対応への支援を求める声が上がっています。この声にこそ応えるべきです。 　また、これらの支援はＮＩＣＴの信用基金の剰余金の運用益で行うとしていますが、元々、信用基金の出資金のうち二十八億円は旧日本開発銀行時代のものであり、言わば国民の税金も原資にした基金であり、看過できません。 　次に、機構法改正案についてです。 　本法案は、ＮＩＣＴの業務に、国の行政機関や重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティー演習を追加します。国民のために安全で安心な情報通信ネットワーク環境を実現することは極めて重要です。しかし、この業務について、総務大臣がＮＩＣＴの中長期目標の認可、変更をする際に、国家安全保障会議と密接に連携するサイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴くこととしています。新日米ガイドラインではサイバー空間の安全保障分野の連携強化に取り組むと位置付けられていることから、研究開発機関であるＮＩＣＴが安全保障上の役割も担わされることになりかねません。 　なお、電気通信基盤臨時措置法について、我が党は、事業で利益を上げる大企業への支援であるとして反対してきました。廃止は当然であると考えます。 　以上を表明して、討論といたします。

○委員長（山本博司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本博司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二分散会