内閣委員会 第4号

○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十日、井原巧さんが委員を辞任され、その補欠として岸宏一さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官福井仁史さん外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、地方活性化関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。 　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。向大野衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（向大野新治君）　平成二十八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百三十九億三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三億九千二百万円余の減額となっております。 　これは、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費、退職手当等の減額によるものであります。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十一億二千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百六億七千四百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。 　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 　以上、平成二十八年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。中村参議院事務総長。

○事務総長（中村剛君）　平成二十八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十九億七千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億九千二百万円余の増額となっております。 　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費を計上したことによるものでございます。 　概要を御説明申し上げます。 　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十億三千八百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億七千二百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。 　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億八千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。 　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。 　以上、平成二十八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。大滝国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（大滝則忠君）　平成二十八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百九十五億五千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四億七千八百万円余の減額となっております。 　これは、退職予定者の減に伴う職員人件費の減額等によるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、九十六億二千二百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等、七十四億一千四百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十四億二千六百万円余を計上いたしております。 　以上、平成二十八年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。星裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（星明君）　平成二十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千二百六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二百五十三万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。 　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。岡本裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（岡本修君）　平成二十八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千八百二十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の平成二十八年度予定経費要求額は百六十八億二千六百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十一億二千八百万円余に比較いたしますと三億百万円余の減額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億五千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億九百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。 　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千二百万円余を計上いたしております。 　以上、会計検査院の平成二十八年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（神本美恵子君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。 　説明者は御退席いただいて結構です。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（神本美恵子君）　速記を起こしてください。 　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　初めに、遠藤大臣にお尋ねをいたします。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、政府は、大会に参加する国や地域の事前合宿誘致や住民等との相互交流に取り組もうとする地方公共団体をホストタウンに登録することとし、申請件数が六十九件あったということでありますが、本年の一月に四十四件を第一次登録をしました。登録団体から誘致を希望する相手国・地域は様々でありますが、私の茨城でも坂東市がリトアニア共和国の誘致を目指しています。 　しかし、全体見てみますと、この坂東市と神奈川県平塚市の二市では、リトアニアの誘致、お互いに目指しているわけであります。神奈川県では、リトアニア議員連盟というのが国会にありまして、中曽根弘文先生が会長で、私も議連のメンバーでありますが、もう国会を回って運動を活発に展開をしています。そのほかの団体の中にも、誘致を目指している相手国・地域が同じであるところがあるわけであります。 　今後の誘致活動で、協議によって事前合宿地を分けて受け入れるなどになるのかということも考えますが、第一次登録を受けて、誘致活動を行ったけれども、一つの公共団体に集中してしまってほかの公共団体が何も誘致できなかったとならないようにホストタウンの取組を政府は支援をしていただきたいと思いますが、この点につきまして遠藤大臣の考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　委員今御指摘のように、本年一月に公表しました第一次登録団体、四十四ありますが、事前キャンプ等で選手を誘致するための交渉が相手国との政府、関係競技団体等と一定程度進んでいる団体を対象としたものであります。今後、具体的な交渉を進めていただくことで誘致が結実することを期待をしております。 　政府としましても、外務省等各府省に加え、組織委員会、ＪＯＣ、ＪＰＣなどの関係機関との連携を更に深めて、既に事前キャンプ誘致が決定したホストタウンの事例の情報共有化を図るなど、各団体の取組を後押ししてまいります。 　夏季オリンピック・パラリンピック大会は、前回のロンドン大会におきましては、オリンピックには二十六競技で二百四か国・地域が、パラリンピックでは二十競技で百六十四国・地域が参加をいたしました。国ごとの選手団の希望にもよりますが、ある程度の選手の数になれば、当然、競技ごとに違う場所で、場合によってはオリンピック・パラリンピック等も違う場所で事前合宿を行う国も出てくるものと考えております。 　今後、年度明けには第二次登録、第三次登録を予定しておりますが、委員の御地元であります坂東市を始め今回登録が決まった第一次登録団体には、ホストタウンの全国展開に向けた牽引役になっていただくことを期待をしております。 　委員御指摘ありました、そうしたできるだけ多くの市町村については、相手国が決めることでありますが、私たちも努力をしていきたいと思っております。

○岡田広君　御答弁いただきまして、最終的にはそれぞれの国が決めるわけでありますが、派遣団、選手団につきましても多い国、少ない国ありますので、やっぱりこの競争が熾烈になって、もらえなかったと、登録。これからも二次、三次というお話ありましたから指定が増えていくんだろうと思いますが、余り過当になって指定がもらえない、ホストタウンとしてキャンプ地誘致とか。そして、これはそれだけではなくして、これからの友好都市、姉妹都市とかいろんな交流がこれから考えられるわけでありますから、やっぱりこのホストタウンというのは、オリンピック・パラリンピックの参画と地域住民の交流によって子供たちに夢を与えるわけでありますから、遠藤大臣、第一次登録に当たって、これは、ホストタウンはお見合いのようなものであるという発言もしていますけれども、仲人役である遠藤大臣がしっかりこの調整をしていただきたいと思っています。 　東京オリンピック・パラリンピックの成功というのは、国民総参加にあるんだと考えています。和食が世界遺産に登録されて、日本型食生活、見直しをされています。御飯、みそ汁、おかず、漬物という、健康にも良いということで、そして、おもてなしの心で震災から復興した日本の姿を世界の国々の方に見てもらえるし、国民総意でこのオリンピック・パラリンピック成功させるためにも是非よろしくお願いをしたいと思っております。 　遠藤大臣は御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（神本美恵子君）　遠藤大臣、御退席いただいて結構です。

○岡田広君　国立公文書館の新館建設について伺います。 　これまでも当委員会、予算委員会等で、国立公文書館の現状、課題を、政府の認識をお尋ねしてまいりました。また、私も発起人の一人になっています世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟では、安倍総理に対し、国立公文書館の新館を国会周辺に建設するよう求める要請を行い、調査費等の予算が計上されております。 　国立公文書館の機能、施設の在り方等に関する調査検討の二十八年度予算案では、前年度から拡充されまして一億円が計上をされております。衆議院における公文書館小委員会において、昨年八月に中間取りまとめが行われ、建設候補地について、Ａ案として憲政記念館敷地、Ｂ案として国会参観者バス駐車場敷地の二か所を中心に調査検討を進めるべきとの判断がされました。今後の対応としては、この調査結果を踏まえて小委員会で協議した上で、新たな国立公文書館の建設を確定することになったわけであります。 　この点につきましては、有識者による調査検討会議では、今月、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想を取りまとめることとしているわけでありますが、基本構想においては、新しい公文書館像やその在り方についての記述は見られるわけでありますが、具体的にいつまでに建設地を絞って、建設候補地を決めてという記述はありません。これ、是非、いろんな課題がありますけど、今回はこの建設候補地について河野担当大臣にお尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　先生が、岩上二郎参議院議員の関係で、この公文書館については本当に以前からいろいろと御活動いただいておりまして、有り難く思っております。 　今おっしゃられましたように、基本的な構想につきましては有識者の方で取りまとめを進めていただいておりまして、あるべき公文書館の姿というのが出てまいります。 　それと併せまして、どこにそれを造るかという調査を今進めております。Ａ案、Ｂ案二か所のうちどちらに造ったらいいのか、どんな制約があるのか、どれぐらいの面積、あるいはどれぐらいの規模のものを造ることができるのか、そうした調査が今月いっぱいで終わりますので、来月早々にもそれをもって小委員会にお諮りをして、場所を選んでいただきたいというふうに思っております。 　場所が決定次第、できれば来年度の予算にこの公文書館の建設予算をお願いをしていくということで、なるべく速やかに新しい国立公文書館、進めさせていただきたいというふうに思っております。

○岡田広君　大臣から答弁ありましたけど、今月で調査終わって、その後、候補地について決定をするという御答弁でありました。国立国会図書館についても増設をするような話も聞いております。当然、国会見学のための駐車場も必要です。 　しかし、これ、やっぱり建設候補地決まっても、五年、六年と調査から、設計から入って建設というと掛かるわけでありますから、この国立公文書館行政というのは世界の中でも、今日はこれは話をしませんけど、大変遅れていますので、やっぱり一日も早く候補地を決定をしていただいて、加速させていただきたいと思います。河野担当大臣のリードで是非お願いをしたいと思います。 　国会見学あるいは国立国会図書館、衆参会館に来た方々についても、北の丸にある今の国立公文書館では、なかなかあそこまで行って施設を見る、見学をするというのは行かないんだろうと思いますし、国立公文書館を見学して、バスに乗って帰っていただくということもできるんだろうと思いますので、是非お願いをしたいと思っております。 　この新国立公文書館が建設されるに当たっては、移管文書の対応等の人材確保が非常に重要だと考えます。現在は、アーカイブス学に関する研究、教育を行う大学や大学院が増えていることは事実でありますが、アーキビストがまだまだ少ない、社会における認知度が低いのが現状であります。基本構想に示された機能を持ち合わせた施設を建てるには、計画ができてから五年程度掛かるとされているようでありますから、その間にこのアーキビストという公の資格制度を確立して、アーキビストに対する認知度を高め、人材を確保する必要があるのではないんだろうかと思っているところであります。 　昭和六十二年に、公文書館、議員立法で岩上二郎先生中心にこれが成立をしまして、この附則の二に、当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、第四条第二項、これは第二項は、公文書館には、館長、歴史資料として重要な公文書についての調査研究を行う専門職員その他の必要な職員を置くものとする、しかしこの条文による専門職員を置かないことができるという、当分の間と明記をされているわけでありますが、この附則の二からもう約三十年近くたっているわけであります。 　世界の公文書館行政については今日お話ししないということでありますが、御承知のとおりでありますから、これ一日も早くこの人材を確保していくということが大事なんだろうと思っていますが、このアーキビストの制度化について、あるいは人材確保についての大臣の考えをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　専門人材を養成するというのは非常に大切なことだと思っております。 　一つは、こういう専門人材の資格をどうするのかというのは、これは有識者会議の方でも検討していただこうと思っております。 　もう一つは、せっかく資格を取っても、その人材の受皿がやはり幅広くないと、資格を取っても行くところがないよということになってはいけませんので、人材の受皿をどうするか。今引用をいただきました公文書館法の附則で、当分の間、そういう人材を置かなくていいと。確かに相当な時間がたっていますので、当分の間って何年なんだという議論もあると思います。その議論はやはりしっかりやらなければいかぬと思います。 　それから三つ目として、アーキビストといってもほとんどの日本人は、九九％の日本人は、はあっという感じで、ひどいとアーキテクトと間違えられて、建築家ですかみたいなことを言われます。一方、図書館には司書という制度があって、司書さんというと大体イメージが出るというわけですから、そろそろいわゆるアーキビストなんて横文字を使うのをやめて、やはりふさわしい日本語の名称というのをしっかり決めて、それを言われれば、ああ、あの人のことねというのがイメージできる、やっぱりそういうようにしていかないといけないかなと思っておりまして、このいわゆるアーキビストと言われている専門人材を日本語で何と呼ぶかというのをそろそろ議論をして、いろんな方のお話を伺いながら決めていただこうというふうに思っております。そんなことをやりながら、この専門人材しっかりと育成ができるような体制を整えてまいりたいと思っております。

○岡田広君　ありがとうございました。 　アーキビスト、日本語で分かりやすく、国民の皆さんにも分かりやすいということで、是非、河野大臣の在任中にこの名称をお考えをいただければと思っています。 　公文書管理の在り方に関する有識者会議の最終報告、二〇〇八年に出ましたけれども、文書管理の専門家の確保の必要性が明記をされています。また、公文書等の管理に関する法律、公文書管理法でありますが、これが成立するに際しての衆参両院の附帯決議では、政府に対し、専門職員の育成を計画的に実施するとともに、資格制度の確立について検討するよう求めているわけでありますから、是非よろしくお願いをしたいと思っております。 　それでは、一億総活躍社会の実現に向けてお尋ねをしたいと思います。 　まず、介護施設で起きた事件につきまして、河野国家公安委員長にお尋ねをいたします。 　川崎市の老人ホーム、Ｓアミーユ川崎幸町において、二〇一四年十一月から十二月にかけて、三名の入所者が相次いで職員に殺害されるという痛ましい事件がありました。この事件は、施設の運営会社、川崎市、警察のそれぞれにおける認識の甘さや、連絡、情報共有体制が不十分であったことが重なった結果、三人もの被害者を出してしまったのではないかという気がしてなりません。 　まず、今回の事件に関する警察の主な対応とともに、所管大臣として河野国家公安委員長の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの川崎市内の老人介護施設に入所中であった方が相次いでお亡くなりになったという事件でございますが、神奈川県警察は、平成二十六年十一月四日に発生した事案に関しまして、本年二月十五日、施設の介護職員であった被疑者を殺人罪で逮捕し、さらに、平成二十六年十二月九日に発生した事案について、今年の三月四日、同じ人物を殺人罪で再逮捕いたしました。本来、安心して高齢者の方が入所できるという施設でなければならないところで職員が入所者を転落死させるという、あってはならない事件が起きたわけでございます。 　警察といたしましては、法と証拠に基づいて慎重に捜査を進めた結果、被疑者の逮捕に至ったわけでございますが、今後とも慎重に、また情報をしっかりと警察内共有しながら捜査を進めてまいりたいと思っております。

○岡田広君　最終的には逮捕に至ったということで、本当に警察の努力には敬意を表したいと思いますが、神奈川県警では、この一連の転落死についてそれぞれ変死として処理したとのことでありますが、連続転落死としての事件性に気付いたのは三人目の犠牲者が出てからだと報道をされています。しかしながら、報道によれば、このベランダの手すりの高さは約百二十センチ。これは、建築基準法で百十センチということになっているということでありますから、それを十センチ超えているわけであります。 　この高さを乗り越えるという事故が今までにあったのかどうか、これは有料老人ホーム、養護老人ホームあるいは特別養護老人ホームとか、これは厚生労働省に聞いてみましたら、御指摘の老人施設における転落事故、事件については統計として調査、把握したものはございませんというのが厚生省の老健局高齢者支援課、老人保健課の回答でありました。多分、今までに余り高齢者施設から転落した事故というのはなかったんだろうと思います。一件は仕方がないけれども二件目になったと、これはしかも同じ施設で起きたときですから、警察はもう少し、まあ行政もそうなんですが、ここでやっぱりしっかり調査がされるべきではなかったのかなと思っています。 　被害者の身長は百五十から百六十センチだったということでありますけれども、素朴な感覚としても、介護が必要とされる老人ホームの入居者がこの高さの手すりを乗り越えるというのはなかなか私は厳しいんだろうと思います。こんな転落事故がどんどん起きていたら、建築基準法の百十が低過ぎるということになって、これをもう少し高くするという意見が当然出ていいわけでありますけれども、恐らく厚生省の調べでは統計取っていないというのは、多分こういう事案は発生していないということなのかと考えるわけでありますけれども、僅か二か月の間に三人も同じような変死をするということは明らかに不自然だと考えるべきだと思っております。 　遺体の状況確認をした検視官は三件とも別の担当者だったとのことでありますが、また、結果として、殺人事件を捜査する捜査一課への報告は二〇一五年五月以降と聞いています。同じ施設内での連続した変死事案でありますから、仮に担当者が違っても、組織内での情報共有やそれぞれの担当者が連絡を密にしていればその異常性に気付いたのではないだろうかと思います。そして、何よりも警察としての鋭い洞察力があれば、少なくとも二人目の犠牲者が出た時点で本格的な捜査に踏み切ることができたのではないか、三人目の犠牲者は出さなくて済んだのではないか。 　大変私は残念に思うわけでありますが、この点についても、再度、国家公安委員長の御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　不審死が連続して発生をしたような場合には、やはり関連情報をきちんと集約、分析することができるという体制であるということが大事なんだろうというふうに思っております。そうした在り方につきましては改善できるように、警察をしっかり指導してまいりたいというふうに思っております。 　神奈川県警察では、この事件を受けて、昨年の八月から県警本部あるいは警察署の相互の情報の共有の徹底に努めておりまして、また、今回のような老人介護施設で死者を認知した場合には、本部の捜査一課において当該施設における過去の死体取扱状況を必ず確認をするようにし始めました。 　様々な反省を踏まえ、しっかりと警察が必要な捜査を万全の体制でできるように、指揮できるように努めてまいりたいと思います。

○岡田広君　是非、今後こういうことがないように、こういう事案が起きたときには、警察、やっぱりしっかり情報を共有して、しっかり捜査に当たっていただきたいと思います。 　厚生労働省から公表されました高齢者虐待の対応状況調査結果によりますと、介護施設において高齢者への虐待と判断された件数は平成二十六年度で三百件に上るとされており、この数は調査開始以来一貫して増加をしています。 　まず、虐待件数が増加していることの要因、背景をどのように分析しているのかをお尋ねします。その上で、虐待を未然に防ぐ取組を強化して、何としてもこの増加傾向にある現状を反転させなければならないと考えますが、併せて御所見を伺いたいと思っております。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、平成二十六年度におきまして、全国で約一万六千件の高齢者虐待事案が発生しておりますが、うち介護施設従事者等による虐待は三百件、前年度と比較いたしますと七十九件、約三五・七％増加いたしております。その発生要因でございますけれども、教育、知識、介護技術等に関する問題が約六割、職員のストレスや感情コントロールの問題が約二割となっております。 　このため、厚生労働省といたしましては、都道府県に対し、介護施設等の指導的立場にある者を対象とする研修等におきまして、介護に関する知識、技術等に関する研修を行うほか、職員のメンタルヘルスに配慮した面談の実施、あるいはストレスマネジメント支援を含む研修プログラムの活用を促すよう依頼をいたしております。さらに、虐待事案の的確な把握と適切な介護サービスを提供できる体制確保のため、市町村に対し、抜き打ち指導も活用した高齢者虐待の未然防止や早期発見、虐待初期段階等での迅速かつ適切な対応を図るための体制整備をお願いいたしますとともに、関係機関と連携した虐待防止ネットワークの構築といった地方自治体の先進的な取組事例につきまして、通知や厚生労働省主催のセミナーで具体的に紹介するなどの対応を行っております。 　今後とも、一人でも多くの高齢者の尊厳を守るため、都道府県や市町村等に対する支援に努めていきたいと考えております。

○岡田広君　是非、高齢者の虐待件数がもう年々減っていくように、未然に防ぐ取組を強化をしていただきたいと思います。 　河野国家公安委員長は御退席いただいて結構です。

○委員長（神本美恵子君）　河野大臣、御退席いただいて結構です。

○岡田広君　この虐待については、今日も新聞で報道されておりましたが、子供の虐待、神奈川県で、中学二年生が両親から虐待を受けて、そして児童相談所に対応を相談をしていた。中学生は家に帰りたくないと保護を訴えていたわけでありますけれども、児相は保護は職権濫用にならないように、しかし一方で厚労省は職権保護についてちゅうちょせず運用するよう指針に明示しているということでありますが、指示が徹底されていなかったのか、これはこれからの検証になると思うんですが、虐待は高齢者も子供も同じですから、やっぱりこういうことのないような社会をつくるために、是非厚労省、努力をしていただきたいと思っております。 　一方、こういう虐待の増える中で、介護職員が置かれた肉体的、精神的、そして経済的な厳しい環境を改善をしていくということも大変急務だと考えています。厚生労働省によれば、平成二十五年における介護福祉士の就業者が六十六万人であるのに対し、資格を持っているものの介護の仕事に従事していない人、潜在的な就業者、五十二万人いるとのことであります。 　介護職員の慢性的な不足状況は、今後、団塊の世代の介護が本格化していくことになり、ますます深刻化することになるんだろうと考えています。平成二十七年度の補正予算及び平成二十八年度当初予算においては、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障に関連した、介護や保育に関連した施策に重点的に措置がされたと考えています。人材確保対策として、潜在介護人材の呼び戻しとして、再就職準備金の貸付けを行うことや、介護職を目指す学生に修学資金貸付けなどの対策、また離職した保育士の再就職支援も予算化されております。 　しかし、人材が不足している、深刻化しているのは今だと考えます。介護職員や保育士の賃金水準の低さへの対応は、今これ大変問題になっていますけれども、処遇改善の抜本策を早急に議論して、五月にまとめるとされているニッポン一億総活躍プランに盛り込んでいただきたいと考えます。 　これ、第一なんですが、やっぱり私は是非、加藤勝信一億総活躍担当大臣、リーダーシップを持っていますから、もうこの一億総活躍プランをまとめる前に保育の対策を、あるいは介護の対策を打ち出していただきたいと思いますが、大臣の考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　一億総活躍社会を実現していくためにも、希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロと、こうした具体的な目標を達成していくためには、介護サービスやあるいは保育サービス、これがしっかり提供されていくということが非常に重要でありますし、また、そういう中で職員の方々がやりがいを持って、そして誇りを持って働いていただける、そうした処遇について適切に評価を行っていくことが必要だと考えております。 　今委員からも御指摘ございました、介護職員の処遇について、あるいは保育士の処遇についても、これまでも補正予算あるいは当初予算等々で対応させてきていただいているところでございますが、しかし、現在、保育士、介護職の不足ということを我々は認識をしておりまして、そうした保育士や介護士をしっかり確保して、しっかりとしたサービスが実施されていくためにも、給与を含めて待遇の面に関してしっかり対応していく必要があるというふうに考えております。 　そういう意味で、今、一億総活躍国民会議において、総理からの指示もありまして、保育そして介護については議論をしていただくこととしておりまして、それを踏まえて、この春に取りまとめられますニッポン一億総活躍プランにおいて、具体的で実効性のある待遇の改善策をしっかりと示していきたいと、こう考えております。

○岡田広君　介護士と同様に賃金水準が低い保育の現場の労働環境も大変厳しい状況にあります。さっき介護に関しての潜在の数は話をしましたけれども、保育士は、今就業者数は四十二万人、全国で約四十二万。潜在的な就業者は八十万人いると言われています。これ厚生労働省の統計です。看護職員は、看護師と准看入れまして、全国で百四十七万の方が勤務をされている。そして、潜在的な就業者は約七十一万ということですから、働いている人の半分ということになります。しかし、保育士は就業者の倍が潜在です。これ何に原因するのか。当然、処遇だろうと思います。 　昨年、子ども・子育て新制度スタートをしました。三％給与が上がりました。保育士の給与、全職種の中で、百二十九職種の中で百十九番目でした。三％上がりました。何番になったのかと思ったら、百二十番です。一番下がってしまいました。ほかが上がっているんです。 　今回、この保育士の問題については、いろいろマスコミで報道をされています。そして、おおさか維新の片山共同代表が菅官房長官のところに、五年間で給与、九万円月給上げるという案を持っていったそうです。野党でも、介護加算と同じに保育の加算も月一万円で、一万円では少ないから今議論をしているんだろうと思いますが、こういう状況の中で、今回、しっかりここをやらないと、どんなに二十万出して潜在の方を現場に復帰させる、しかし二年やっていれば返済義務ないんです、二年たって辞める。大体、保育士の辞める方は、半分以上が五年未満で辞めています。これは、私は処遇、給料だけの問題ではないんだろうと思います。 　そして、大事なのは、やっぱり長時間労働の抑制をするということがとても大事だと思います。日々、月の案とか週案、日誌などの書類や保育計画の策定など、保育の時間にはできない業務がたくさんある。これ介護も同じだと思います。作成のために残業をしている、そして家に持ち帰って作業をしている現状の中で、ここの長時間労働も抑制をしていかないと、私は、保育士は、八十万、倍以上いる人たち、あるいはこれから保育の資格を取る人たちが果たして職に就くんだろうかという大変疑問を持っているわけでありますが、こういう点についても加藤大臣の御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　私どもも、いろいろな調査、あるいは実際に保育園を視察させていただいたり意見交換をさせていただきましたけれども、保育士、保育の現場で働いている方々からのお話に関して、もちろん賃金が希望に沿わない、こういうお話に加えて、責任が重たい、あるいは事故への不安、そして、今御指摘ありましたように、書類作成等様々な作業が大変な負担である、こういった声も少なくないというふうに理解をしております。 　保育現場の厳しい勤務環境の改善のためには、処遇改善に関する取組に加えて、保育補助者の雇い上げ支援、あるいはＩＣＴ等を活用することによる業務の効率化、これを進めておりまして、平成二十七年度補正予算、また平成二十八年度の今御審議いただいている予算案において必要な措置を盛り込ませていただいております。 　先ほどお話を申し上げましたが、この春に取りまとめますニッポン一億総活躍プランにおいては、保育士の方々の待遇改善、これも大きな柱の一つとして議論をしていきたいと、こう思っております。

○岡田広君　是非、早急、やっぱり今が大事なんだと私は思っています。介護についても、介護人材どんどん不足をしている。外国人の介護人材の養成確保の助成をするということも大事だし、処遇改善交付金対象者の見直しもしなければいけない。 　保育については、あと二％上がるということになっています。この二％は七千億の以外のことですから、子ども・子育て支援制度で三千億、残り三千億どこからお金を持ってくるのか、これ非常に重要なことなんだろうと思っていますが、一方で、今、議員立法で幼児教育振興法、幼児教育の無償化に向けて出そうという、これもやると七千億近く掛かるということで、この財源どこから持ってくるのかというのは本当に私大変だろうと思っていますけれども、いずれにしても、二％上がっても全職種の中で何番上がるんだろうか、大変私疑問です。 　もう少しこの処遇改善とか長時間労働、書類についてはやっぱり簡素化するとか、そして処遇も上げていくということをしっかりやらないといけないんだと思いますが、再度、加藤大臣の御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども申し上げましたけれども、保育であり、あるいは介護の現場において、本当にそれぞれの次の時代を担う子供さん方、あるいはこれまで時代を担ってこられた高齢者の方々に対する介護、こういったことにしっかり取り組んでおられる方々が引き続き誇りとそしてやりがいを持って取り組んでいけるようにしていくことが、私どもが考えております希望出生率一・八であり介護離職ゼロと、こうした目標の達成につながっていくというふうに思っております。 　また、その中での大変今喫緊であり大きな課題が介護職あるいは保育士の方々の処遇改善ということでございますので、これをしっかり認識をして、ニッポン一億総活躍プランの中にも具体的な方向性を盛り込んでいきたいというふうに思っております。

○岡田広君　終わります。

○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。 　本日は、三つの分野にわたりまして質問させていただきたいと思います。主に加藤大臣になるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、男女共同参画社会の実現に向けてということでございます。 　昨年の八月の国会で成立いたしました女性活躍推進法、これ施行から行動計画策定まで非常に短い期間での実施となりましたものですから、かなりタイトな策定となっております。しかしながら、男女共同参画社会、これは時代としては求められている、この中でそれぞれの計画を立てていただくときに、中身のない絵に描いた餅に終わらせないということが非常に大事なんだろうと思っております。 　そこで、今、一般事業主行動計画については、三月末日までというような形でそれぞれのところで頑張っていらっしゃると思うんですけれども、三月十四日の新聞、この報道では、九州、山口、沖縄の対象企業のうち、各労働局に届けた企業が四・七％にとどまっているというような状況でございましたが、全国的に見て今の状況を把握していらっしゃればお知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。 　三百一人以上の労働者を雇用する事業主につきましては、女性活躍推進法に基づき、今年の四月一日、施行日までに都道府県労働局に行動計画を策定した旨の届出を行っていただくということになっております。私どもの労働局雇用均等室におきまして、今年の一月から事前の受付を開始をさせていただいているところでございます。 　まずは、法成立後、直ちに説明会を開く、あるいはあらゆる機会を使って周知を行う、さらに、具体的にその課題分析を行っていただいた上で目標設定、計画作りというのが必要になってまいりますので、それに対する細かな相談、援助、さらには作成の支援ツールなども公開をいたしまして、まずは事業主の行動計画の策定を支援するということでやらせていただいております。 　施行前でございますので、現時点のその数値というものは把握してございませんけれども、施行後速やかに把握をいたしまして、公表できるようにしてまいりたいと思っております。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　三月末日までということですからまだまだ実態としてはつかめないんだろうと思いますけれども、是非、末日までの状況をつかんだ時点で、これから実効性を上げていく、そして更に加速させていくという意味では後のフォローが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、今度は、国、地方自治体における特定事業主行動計画、これはいかがなものかということでお伺いしたいと思うのですが、三月の十日、衆議院の総務委員会で、行動計画を策定する際の状況把握対象職員について、地方公共団体の臨時ですとか非常勤職員が含まれますというような答弁をいただいているようなんですが、この策定状況と併せて、国においては期間業務職員等々についてもこの対象となるのかどうかを確認したいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、対象になるかという御質問でございました。昨年九月に閣議決定いたしました基本方針において、正規雇用、非正規雇用といった雇用形態等にかかわらず、既に働いている女性は当然のこと、これから働こうとしている女性も含めて、全ての女性を対象にしていることを明示をしております。 　また、事業主行動計画策定指針においても、特定事業主が行動計画を策定、推進するに当たり、常勤職員はもとより、いわゆる非正規職員とされる臨時・非常勤職員を含め全ての職員を対象とすることを明確にさせておりまして、特定事業主、すなわち国及び地方自治体等でございますけれども、この点を周知すべく全国各地でもそうした自治体向けの説明会をしっかりと進めさせていただいているというところでございます。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　今、国もそうですし地方自治体も、圧倒的にこの非正規が増えてきているという状況であるのと同時に、ここが女性が多いんですね。その意味では、男女共同参画社会をつくっていくという上ではきちっと対象にしていって、そしてそれを、計画のとおりにやはり女性の活躍のできる社会をつくっていく、その基本に据えていただく、これは重ねてお願いしたいと思います。 　あわせて、ちょっとお願いなのですけれども、内閣府の共生社会のホームページに、障害者差別解消法に関わる各省庁の対応要領、対応指針がアップされているんです。是非、今回の行動計画につきましてもホームページ等々にアップをしていただければ有り難いと思います。それをまた見ながら広めていくということ、この横のやっぱり面的な広がりというのが大切だろうと思いますので、これは要望として出させていただきたいと思います。 　それから、いわゆる、今大臣にお答えいただきましたけれども、非正規職員ということがこれ対象ということの徹底ということが、今お話しいただきましたけれども、なかなか自治体によっては、小さなところなんかですと、恐らくこの計画作りに追われているというのが現状だろうと思います。是非、周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。希望をさせていただきます。 　それから、女性の活躍推進というのは、これ男女共に働き方を変えていかなきゃならないと思うんですね。今の日本のやっぱり男性の働き方を見ておりますと、国会の中を見てもそうなんですけれども、私ども、実は霞が関の役人の方たちのヒアリングを一度したことがあるんですね。そうしますと、我々も反省しなきゃならないなと思ったのですけれども、やはり女性も男性も、国会開会中に本当にぎりぎりになって質問通告ですとかしてくる議員がいると、それに対応せざるを得ないという状況がある。ああ、これは私たちも反省しなきゃならないなと思った一つの事案なんですけれども、やっぱりワーク・ライフ・バランスという言葉がうたわれて久しいわけです。その意味では、働き方改革をしなければなかなか男女共同参画社会というのは進まないと思うんですね。 　恐らく、今若い世代の方たち、お二人とも、御夫婦で働いていらっしゃるという方たちが多いかと思うんですね。そうしていきますと、子供さんの寝顔を見て出勤して、また帰ってから寝顔を見てなどという状況になれば、これはやっぱり社会として男女共同参画社会を形成していくなんということは無理だと思います。この働き方改革、これ大臣に率先して是非旗を振っていただければ有り難いと思います。 　そして、日本における男女共同参画社会をつくっていくためには、恐らくまだまだＩＬＯで働き方に関しての未批准の条約があるかと思うんですね。これ、男女平等に関する百十一号条約ですとか、それから百八十三号、百七十五号、百八十九号、これらの未批准があるわけです。これについて、今の検討状況ですとか将来的な展望等々についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（武川恵子君）　お答えいたします。 　昨年末に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画におきまして、議員御指摘のＩＬＯ条約を含めまして未批准の条約につきましては、世界の動向や国内諸制度との関係を考慮しつつ、締結する際に問題となり得る課題を整理するなど具体的な検討に着手するということとしておるところでございます。 　厚生労働省が所管省庁でございますけれども、そういった国内法制との整合性などにつきまして、検討すべき点につきまして検討に着手しているものというふうに承知しているところでございます。 　以上でございます。

○相原久美子君　この条約に関しては所管が厚生労働省だということでございますけれども、男女共同参画社会をつくるという、これは内閣府が本当に旗を振っていただかなきゃならない。 　そうすると、これを実効性あるものにするためには、やっぱりきちっと関係のところに連携を取った形で早期批准に向けての仕組みづくり、一緒になってやっていただかなきゃならないと思うんですね。是非そこは、これ難しいんですけれどもね、私、今回質問に立つに当たりまして、大臣にいろいろお伺いしたいなと思ったんですが、特命担当大臣って本当に所管がある意味ダブることの方が多いんですね。これは所管が厚生労働省です、これは文科省です、じゃ大臣の職はどういうところをやらなきゃならないんだろう。まあ分からないではないんですね。本来所管のあるところでちょっとやり取りをするというのは、小さな親切、大きな迷惑になりかねないということもあるのかなと思うんですけど、せっかく特命担当ということで、本当にここがリーダーシップを取っていくんだ、恐らく一億総活躍もそうでしょう、女性の活躍もそうでしょう、ここがリーダーシップを取って関係の省庁を動かすんだということで置かれたんだろうと思います。是非、その意味では、多少強権を発動してでもよろしくお願いしたいなと思います。 　次に、先ほど岡田議員からもありましたけれども、子ども・子育て支援についてお伺いしたいと思います。 　これ、財源の問題になります。子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上を実現するためにということで、一兆円超えの財源が必要とされました。三千億どうしようかという話になっているかと思いますけれども、先ほどもちょっと岡田先生の方からも質問がありましたけれども、三千億の確保に向けての大臣の決意をちょっとお願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　元々の発端は当時の三党合意からスタートするわけでございまして、そのときには、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税率の引上げによる財源を含めて一兆円程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力をするということで三党で合意をさせていただきました。また、子ども・子育て新支援制度では、少子化社会対策大綱において、必要な一兆円程度の財源の確保については、消費税財源から確保する〇・七兆円程度を含め、適切に対応するとしておるところでございます。 　更なる質の向上を実施するための〇・三兆円の財源確保については毎年度の予算編成過程において引き続き検討していきたいと思っておりますが、今まだ八％という段階でございますけれども、その段階においても〇・七兆でやるべきことについては一つ一つ実施をさせていただいていると、こういう状況でございます。

○相原久美子君　〇・七兆は確保できました、それについては実施されている、それは当然のことだと思います。 　ただ、今まさに、先ほど来指摘がありましたように社会問題になっているんですね。そのためには、やっぱりこれ予算の組み方も優先順位をどこにすべきかということになろうかと思います。是非、そこの部分について大きな決意を持って、恐らく今の社会問題に対応するには三千億でも足りないだろうと……（発言する者あり）もう声が上がっておりますけれども、足りないだろうと思います。でも、人に投資をする、次の時代をつくるという、これ大事なところですので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、平成二十八年度の予算案で、子どものための教育・保育給付で賃借料加算の見直しがされております。実勢に対応した見直しは評価できるのですけれども、平成二十六年度までは賃料の補助として施設開設時に前払賃料として交付されていました。これが保育所設立のインセンティブとして機能してきた、こういう指摘もあるんですけれども、今回の賃貸料加算の見直しで保育所設立のインセンティブ機能というのは発揮できるとお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　賃借料は平成二十三年度から創設されているわけでありますけれども、土地の確保が困難な都市部を中心に保育所の整備が困難な状況があることに鑑み、賃借物件により保育所を運営する場合の賃借料を加算で評価し、保育の受皿の拡大を図るということでございます。 　そして、今議員御指摘のように、平成二十八年度予算案におきましては、現行の公定価格における賃借料加算を実勢の水準に対応するということで引上げをさせていただいたところでございます。実際、今、平成二十七年度では私立保育所で約六百所程度が利用されているということでございますが、もうほとんどが都市部ということでもございます。 　そういうことを考えますと、こうした引上げということが都市部においても賃借物件による保育所の設立を促していくことにつながっていくのではないかと、こういうふうに考えております。

○相原久美子君　私も恐らくそうだろうと思うんです。大都会、なかなかやっぱり土地の代金、物件の代金、それなりの資金を必要としますので、是非これは積極的な形で進めていっていただければと思います。 　次に、保育士の単価についてちょっとお伺いしたいと思います。 　保育士単価ですけれども、福祉職の一の二十九に格付されております。年間の人件費として、平成二十六年度では年額として三百六十三万円、二十八年度予算では、これ人事院勧告もありましたし、多分、一の二十九を基準とした根拠として年間三百七十万円とされているわけですけれども、この単価に含まれる細目についてお知らせいただければと思います。

○政府参考人（武川光夫君）　この単価に含まれます細目といたしましては、今おっしゃった人件費のほか、扶養手当、期末・勤勉手当、住居手当、通勤手当等を足し合わせて計算したところでございます。

○相原久美子君　皆さんもお聞きになったと思うんですけれども、これ住居手当から期末手当から全部含まれて、それでも、先ほど指摘がありましたように、全産業平均の年収からいきますと保育士さん百七十万円も低いんですね。そうなりますと、このやっぱり福祉職給与表の一の二十九の単価設定が適切なのかどうかということになろうかと思うんですね。 　そこで、この単価の部分について、この設定のところ、福祉職の給与表に設定している一の二十九を上げようとかそういうような議論がなされているのかどうか。これ、私もちょっと調べてみましたら、主任保育士でも福祉職給与表の二の十七、これでも月額二十三万ちょっとなんですね。所長でも福祉職給与表の二の三十三、これでも二十五万。これではちょっと、この単価設定そのものをやはり変えていかなければならないのではないかなと思うのですが、この単価の引上げについての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（武川光夫君）　公定価格の設定に当たりましては、人件費、事業費、管理費のそれぞれにつきまして標準的と見られる経費を積み上げて設定しておりまして、そのうち常勤職員の人件費の額につきましては、同等の国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数の観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出しているところでございます。 　現在、常勤でありまして主任保育士でない保育士につきましては、今申し上げました考え方に基づきまして、従来より福祉職一級二十八号俸の人件費をもって積み上げ方式による公定価格に算入してきたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の現状、今の考え方を政府の方から説明させていただきましたが、委員はこれからのお話ということでございまして、これまでも答弁させていただきましたように、保育士を確保していくためにも、この賃金を含む処遇改善、これをしっかり取り組まなきゃいけないというふうに我々も認識をしております。 　具体的にどうするかというのはこれから中でしっかり議論をさせていただきたいと思いますけれども、今の御指摘あるいは実態も踏まえながら、ニッポン一億総活躍プランにおいて具体的な方向性をしっかりと出させていただきたいと、こう思っております。

○相原久美子君　国家公務員の、同種というんですかね、職務内容等々と比較してということなんですけれども、公務員の場合は一年に一号俸上がるとかいろいろあるわけですよ。この単価設定、ずっと変わらないんですよ。私、やっぱりそこがおかしいと思うんですよね。少なくても、毎年毎年新しい人を入れていくわけではないんです。まして保育所ですとか幼稚園とかそういうところは、やっぱりスキルを積み上げることによって返すサービスが充実していくということもあるかと思うんです。やっぱり経験の年数の加算とか何かを考えていったときに、これがずっと永久的に一の二十九のままの単価設定というのはやっぱりおかしいと思います。 　今、大臣の答弁にありましたように、是非ここの部分を検討していただいた上、本当に現場の皆さんが、ああ、よかったなと、少なくとも働きがいに見合う形で賃金がというような結果が得られるようによろしくお願いしたいなと思います。 　次に、いわゆるここに、これ公立も私立もそうなんですけれども、非正規の保育士さんというのが相当数いるんですね。実態の調査を厚生労働省でしたところを見ますと、短時間のいわゆる非正規と言われる人たちや何かの単価というのは平均時給が千十七円。確かに、パートタイムの時給を千円に上げましょうという割に遠い目標があるから、それなら千円出ているのだからという話にもなるかもしれないけれども、しかしながら、これで頑張って働いても、仮に週四十時間、一年働いても年収二百万円に満たないわけです。保育所ですとか幼稚園は、恐らく今フルタイムで働いている人がほとんどです。時間も延長それから早朝もやっているとかということで、トータルをしていくと、お一人当たりですとほとんどフルタイムで働いている状況になろうかと思います。その意味では、ここの非正規と言われる職員の人たちの処遇も併せて改善していかなければ、やはり一億総活躍にもなりませんし、男女共同参画社会の形成にもならないと思うんですね。 　そこで、実は自治体によっては、財政力のある自治体だろうと思いますけれども、ここにいろいろな経験年数の加算とか何かを加えたりしてそれなりに処遇改善を図っているというようなところもあるようなんですけれども、こういう独自の、いわゆる国が決める保育単価プラス実際の裁量で処遇改善をしていくということは法的に言っても可能なのかどうかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（武川光夫君）　処遇改善の加算は、人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育、保育を安定的に供給するために長く働くことができる職場の構築を促すべく、職員の平均勤続年数や賃金改善等に応じた人件費等について評価を行っております。その加算につきましては、職員の平均年数に応じて段階的に引き上げる基礎分と、更にそれに上乗せして行う賃金改善要件分がございまして、これらにつきましては非常勤職員も対象としております。 　また、今先生のおっしゃいました、更にそれに上乗せして、幾つかの自治体において上乗せで補助をされているところは承知しておりますが、それはもちろん法的には可能でございます。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　昨年の内閣委員会でも、事業者における処遇改善加算の運用について、私、質問させていただきました。そのときに、賃金の改善が円滑に実施されるよう監視していくという答弁があったのですけれども、処遇改善の実態、それから指導等々について具体的にどのような施策を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。 　平成二十七年度の処遇改善加算につきましては、その加算額と賃金改善の実績が整合的になっているかどうかを確認するため、本年、二十八年の夏頃に施設及び事業者から市町村を通じ平成二十七年度賃金改善実績報告書が上がってまいりますので、そこでしっかりと見たいというふうに考えております。 　また、現在、限られたサンプル数ではございますが、処遇改善加算や賃金の状況についてサンプル調査を既に実施しているところでございます。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　是非、この実態調査をしながら、経年でずっと見ていかなければ、どういう状況になっている、せっかく加算をしていっても、本当に実際に現場の皆さんに加算が、それが処遇の改善として結び付いているのかどうかというのはなかなか難しいかと思いますので、是非そこは経年で見て、そして適切な指導ですとかをしていただければと思います。 　ここまで子ども・子育てで質問させていただきましたが、実は保育士さんの不足というのをもう少し大きな目で捉えていく必要があるのかなと私は思っているんですね。これは、処遇ももちろん問題なんです。だから、せっかくそれなりの資金を投入して学校入って、そして資格を取りました、でも、現場で処遇の状況を経験すると、これは見合わないわ、責任も大きいし大変だわということで辞めていかれるということも多いんだと思います。ですから、潜在保育士さんの数というのは相当数いるというのが、これが実態だろうと思います。 　ここで問題なのは、やはり経験年数に合わせた形での給与の改善ですよね。これが一つだと思うんですが、もう一つ、保育の現場というのが、やはり目に見えて、ここで頑張りたいな、こんな保育、やっぱり私たちにとっては目指す保育だなとかという保育所内の意識改革というんですか、運営改革というのがまた必要なんだろうと思うんです。 　残念ながら、やっぱりそういうある種の内面的なものというのは表に出てこないということがあります。数か所の本当に実践的な保育、子供とともに保育士さんも育つ、親も一緒に育つというような保育を実際にやられているところというのが幾つか見受けられるんですね。そうすると、そういうところでは、処遇はそれなりになっているんですけれども、それでも全職種平均からすると決していいとは言えないけれども、やっぱり生きがい、やりがい、そういうものを持って働いている保育士さんがいらっしゃるんですね。 　是非、これから子ども・子育てを考えるときに、保育士不足というのは、保育士さんの処遇もしっかりとしていかなければならない、でも、子育て、子供の教育という現場、ここが本当にやりがいがあるなと思われるような、そういう職場づくりというのを、これは国がなかなか指導という形だけではいかないものだろうと思いますけれども、将来像、こういう保育所でありたい、これは恐らく海外、まさにヨーロッパ辺りの先進事例は結構私たちにとってはいいモデルになると思うんですね。そういうことも併せて子ども・子育てということを考えていただけると有り難いなと思います。 　是非、ちょっとここは私の今の感想なものですから、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、保育士の方々がそれぞれ勉強されて実習に行かれた後、これはちょっと大変だなと思って二の足を踏まれているというお話もお伺いいたします。そして、また入ってこられた方々が保育所の中において長く働こうとする場合もあると思います。それに見合ったような処遇というのが必要だと思います。 　それに加えて、やはり保育士の方というのは一つの専門職でありますから、そこで培った経験をまた違う形で、御自身で例えば保育ママ事業等を展開するとか、あるいは様々な形で地域においてアドバイザーとして活躍するとか、様々な展開というものがあるということが、やはり保育士の方々が、特に若い保育士の方々が将来に向けての生きがい、やりがいにつながっていくんじゃないのかなと。 　実は、私もこの間、保育士の方とか保育所を経営されている方とお話をしていて、まさに同じような御指摘をいただきましたので、そういう意味においては、まさにそうした方向で進むことが、処遇改善と併せて保育士の方々のやりがい、そして保育の現場が、より預ける方々、親御さんにとっても期待される現場になっていくことにつながっていくんだろうなと、こう思います。

○相原久美子君　是非トータルで、職種の、職の確立とともに、やっぱりその現場、その現場に預けていらっしゃる親御さんも子供さんも、そしてそこで働く人たちも、こういう保育、楽しいなということもあるでしょうし、そして子育てに将来にはつながっていくというような形のトータルのやっぱり子ども・子育て制度をつくっていただくように、我々も応援していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、障害者施策についてお伺いしたいと思います。 　二〇一三年の六月に障害者差別解消法が成立いたしました。今年の四月に施行されます。成立から約三年の期間、準備期間を持ったわけですが、これは法の趣旨の徹底が図られることを始めとし、施行準備期間を十分取ったということだろうと思います。 　ただ、本当にこの施行がもう目前に迫っていて、準備が万端なのかどうかとか、準備状況にどうも地方からはちょっと危惧の声が上がっているというように伝えられています。これもまさに、先ほどの子ども・子育て、それから男女共同参画と同じなんですね。やっぱり絵に描いた餅にならないように、どういう実効性を上げていくかということが本当に問題になるんだろうと思います。 　それで、そもそも、この差別解消法の趣旨ですとか、それから計画の、いわゆるそれぞれの自治体、努力義務の部分もありますけれども、こういうところが周知徹底がされているのかどうか。これについて、皆さんのところでどのような形で把握されているかということをお伺いしたいのと、それと、各、国の行政機関においては職員に対する対応要領、これは所管する事業者に対する対応方針等々も含めて作っていらっしゃると思います。地方自治体における地方公共団体職員の対応要領、こういう策定ですとか、それから各、国の部分ですね、ここの部分の策定状況がどうなっているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（武川光夫君）　御案内のとおり、障害者差別解消法の施行を直前にいたしまして、現在の準備状況について御報告いたします。 　まず、国の各府省におきましては、自らの職員に向けた対応要領、また所管する分野の事業者に向けた対応指針を作ることになっておりますが、これは全ての府省で策定、公表済みでございます。 　続きまして、地方公共団体でございますが、地方公共団体は、自らの職員に向けた対応要領の努力義務とされておりますが、現時点では都道府県及び政令指定都市の九割以上が具体的に取り組んでいる状況でございます。 　続きまして、事業者でございますが、各府省におきましては、事業者に対し、その対応指針に基づきましてヒアリング等を行いましてしっかりと対応するということで、その策定に当たりまして、事業者団体にヒアリングをするなり意見を聞くなりして、協力を得ながら策定したところでございます。また、しっかりと各事業者団体等からそれぞれの個別の事業者につきまして説明会等も実施したところでございます。 　以上でございます。

○相原久美子君　各それぞれの行政の部分についてはしっかりと対応していらっしゃるということでございます。 　国会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応状況について、これ、参議院のホームページでは、参議院事務局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領案に関して国民から意見を募集するということで、意見を募集したようでございます。既に、そのホームページ見ますと、意見募集は終了いたしましたということになっているのですけれども、これについてお伺いしたいと思います。

○参事（郷原悟君）　お答えいたします。 　障害者差別解消法の目的であります障害を理由とする差別の解消の推進は、行政府のみならず、国会でも積極的に取り組むべき課題だと認識しております。本院事務局におきましても、同法の趣旨を踏まえ、現在、対応要領の策定を進めているところでございます。 　策定に当たりましては、関係者の方々の意見を聴取するために、先般、二月の上旬でございますが、衆議院、参議院両院事務局及び国立国会図書館の三機関合同で障害者団体の皆様方からヒアリングを行いました。また、先ほど御指摘の意見募集でございますが、広く国民の方から意見を募集するために、私どもの作りました案をホームページに掲載いたしまして、一月の下旬から二月の終わりまで、約一か月にわたりまして意見を募集いたしました。現在は、これらでいただきました御意見等を踏まえまして、最終的に対応要領策定に邁進しているところでございます。 　それで、四月一日の施行に向けて、現在、作業を進めているところでございまして、対応要領ができ上がりますれば、本院のホームページに掲載して、広く公表してまいりたいと考えております。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　隗より始めよというのがまさに参議院のホームページから始まって広がっていったということなんだろうと思います。是非、このホームページのアップ、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、障害のある方が不当な差別を受けたりとか合理的配慮を欠いた対応を受けた場合の相談窓口についてお伺いしたいと思うのですが、これ障害者差別解消支援地域協議会というものを設置するということになっているのですけれども、この協議会そのものの設置状況、恐らくまだまだ今月末までという計画の中ですから全部を把握するということは難しいのかもしれませんけれども、そこの状況をお伺いしたいのと、それと、これが相談窓口になるのかどうか、そこの部分についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（武川光夫君）　来月施行される障害者差別解消法におきましては、地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワークとして、地域における様々な関係機関から構成される障害者差別解消支援協議会を構成できる旨を規定しておりまして、障害者にとって身近な地域における差別の解消を図る上で大変重要な役割を担うものと考えております。 　現在の設置状況でございますが、都道府県及び政令指定都市の約八割超が設置に向けて具体的に取り組んでいるところでございます。 　これが相談窓口になるかということでございますが、それぞれ構成する機関がもちろん相談窓口になりますけれども、一部の自治体においてはこれが直接相談窓口になるような設置形態もございます。

○相原久美子君　八割方の自治体が協議会をつくるという方向で動いているということでございますので、これもまた実効性のある形で動いていくような後のフォローもよろしくお願いしたいと思います。 　そして、やはり障害者の方たち、これは身近な地域に相談に行きたいというのが一番思っていらっしゃることだろうと思います。ですから、そこが積極的な形で受皿になれるような仕組みですね、そこを、まあ自治体もいろいろな窓口をつくらなきゃならないという状況の中で非常に厳しいだろうと思いますけれども、障害者問題というのは、これ固定化された人だけの問題ではありません。もう誰もがある意味障害者になるときもあるということですので、是非この門戸を大きく広げていって、周知徹底を図っていただきたいなと思っております。フォローをよろしくお願いいたします。 　基本指針にも書かれておりますように、この差別の解消に係る施策を推進していくためには、情報の収集、整理及び提供ということが必要だというふうになっておりますけれども、この情報の収集ですとか整理はどういう形でされていく予定なのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　議員御指摘いただいておりますように、こうした障害者差別解消法施行を踏まえて、しっかりとその認識を共有していくということは大変大事だと思っております。 　特に情報の収集については、障害者差別解消法を効果的に運用していく観点からもしっかりと進めていきたいと思っておりまして、内閣府では、各府省や地方公共団体の協力を得ながら、法に基づく合理的配慮等の具体的な事例を収集、整理し、広く社会で共有をしていただくため、具体的データ集の合理的配慮サーチと呼んでいますけれども、内閣府のホームページにそういったサイトを作っておりまして、そこでアクセスをしていただきますと、具体的に、どういう合理的な配慮、こういう場合にはどういうことが必要だ、あるいはこういった地域ではこういうことが取り組まれているということを見ていただけるようなサイトも準備をさせていただいております。 　また、来年度においては、有識者から成る地域協議会設置推進会議、これはまだ仮称でありますが、そういったものを開催をしていく、あるいは、引き続き地方公共団体に対してアドバイザー等の派遣等を行っていくということで、特に地域協議会を通じて明らかになった地域における課題についてしっかり把握して、それをまたお互い共有化していくということを行っていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、法の施行というのはゴールではなくてスタートということでございまして、そういったことをしっかり認識をさせていただいて、政府全体で障害者差別解消に向けた取組を着実に進めていくことによって障害者差別解消法の実効性ある施行に努めていきたいと思っております。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　ちょっと用意していた質問が終わりましたものですから、若干要望だけさせていただきたいと思います。この合理的配慮の提供ですね。 　実は、私は札幌市の自治体の現場で働いていたことがございます。このときに、手話通訳の方たちがいらっしゃるのですけれども、手話通訳者というのは、非常にある意味、二か国語を話すぐらい専門的な方たちなんですね。それと、法曹関係、医療関係というように、ある意味専門的な言語等々も理解しなければならない。もちろん夜間でも病院に付き添っていかなきゃならないとか、たまたま、あれですよね、それこそ法曹界、司法のところで対応しなきゃならないということになっても、やっぱり手話通訳者が少ないということで、一定数しかいない手話通訳者の方たちに過大な負担が掛かっていっているという状況があるんです。要請しても、なかなか手話通訳が派遣できないというような状況も生まれている。これが大都会であればまだいらっしゃるんです。小さな町とか村なんかに行くと、手話通訳者そのものがおりません。これではやはり本当に地域で安心して障害者の方も生きていくことができないという状況になっているわけです。 　情報を収集して課題が見えてきたときに、その課題にどうやって対応していくのかということが一番大切なことなんだろうと思っておりますので、情報を収集して課題が見えたときにまたその対応方針、是非検討いただければということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（神本美恵子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十八年度総予算の委嘱審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　本日は、性暴力被害者支援についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず最初に河野国家公安委員長にお伺いいたします。 　性暴力被害が女性の健康に与える影響について、どのような認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじり、身体的のみならず精神的にも大きな被害を与える許し難い犯罪だというふうに思っております。 　警察といたしましては、性犯罪の発生を防ぐのはもちろんのこと、被害者の精神的な負担の軽減、またこの性犯罪の被害が潜在化しないよう、万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○山本香苗君　今おっしゃっていただきましたが、強姦また強制わいせつといった性暴力は、女性の健康に極めて長期にわたって、かつ深刻な影響を及ぼします。 　そして、一番最初に、被害に遭った直後に必要なのは、心のサポートと医療の支援ということでございますが、この性暴力被害者に対して、平成十八年度から各都道府県警において、被害者の初診料だとか診断書料、緊急避妊費用、性感染症などの検査費用、人工妊娠中絶費などの自己負担分を公費で負担するという制度をやっておりますが、この制度の年間の利用件数というのはどれぐらいなのか。 　また、この間、衆議院の内閣委員会で河野国家公安委員長は、この制度には被害届の必要はございませんと御答弁なさっておられましたけれども、被害届なしでこの制度を利用している件数というのはどれぐらいあるんでしょうか。

○政府参考人（村田隆君）　ただいまの、平成二十六年中でございますけれども、性犯罪被害者に対する診断書料、初診料、検査費用、緊急避妊費用、人工中絶費用につきましての公費負担制度の利用件数は四千二百三十六件となっております。 　そのいずれにつきましても、被害届は不要でございます。

○山本香苗君　じゃなくて、被害届不要にしている件数です。

○政府参考人（村田隆君）　内訳については、統計がございません。

○山本香苗君　大臣、こういう状況なんですが、是非、被害届なしで利用している件数も今後把握していただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　どういうわけで内訳ないのかちょっとよく分かりませんので、調べてみたいと思います。

○山本香苗君　被害届がない状況で、この制度をどうやったら利用できるんでしょうか。

○政府参考人（村田隆君）　医療費の公費の負担を行うに当たりましては、被害が犯罪による被害であることが前提でございます。被害届はそれを明確にするという意味合いがございます。 　そのため、被害届の提出がない場合には、被害者から警察に対して被害の相談があった際に警察官が事情聴取を行い、申告された被害内容に矛盾がないか、例えば着衣の破損状況でありますとかそういったものを、聴取内容と合致しているか等を総合的に判断して認定しているところでございます。

○山本香苗君　警察に申し出るという場合と被害届を出すと、どこがどう違うんですか、被害者にとって。

○国務大臣（河野太郎君）　性犯罪には様々なケースがあるんだろうと思うんです。そうした被害者になった場合に、加害者がどういう関係があるかというところがあるんだろうと思うんですね。本来なら恋人だと思っていたような人の場合に被害届を出すことをちゅうちょするというようなことも恐らくあるのではないかと思いますので、被害届を出したくないと思われるようなケースであっても、お話を伺って、これはそうした被害を受けているということが確認できれば、これは公費の対象にするということをやってきております。

○山本香苗君　今、国家公安委員長がおっしゃっていただきましたとおり、性暴力の場合は加害者、知り合いの場合が多いわけです。ですから、仕返しが怖いとか、また大ごとにしたくない、そして思い出したくないということ等々、様々な理由がありますけれども、被害届だけでなくて、今おっしゃったように、被害者が、本人が直接申し出るとか通報するとか、そういうこと自体もちゅうちょしてしまっている現状があるわけです。 　ですから、被害届なしにしていますよと言っても結局は使われていないという状況になりかねないわけでありまして、例えば、現在、今、後で加藤大臣にお伺いしますけれども、全国に二十五、性暴力被害者の方のワンストップ支援センターがあるわけですね。また、そういった支援をしている病院等もございますけれども、そういうところと連携していただいて、本人が申し出るというところの要件を、本人が申し出なきゃいけないということではなくて、そういったところと連携をしていただくことによってこの制度が利用できるようにしていただきたいと思うんですが、このような運用改善というのはしていただけないんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ワンストップ支援センターに行っていただいても、公費の負担の対象に今しております。この場合は、ワンストップ支援センターから警察署に連絡をいただいて、女性の警察官が、ワンストップ支援センターの職員の方とよく人間関係ができているような婦人警察官が、ワンストップ支援センターから連絡をいただくと、警察署からそちらに赴いてお話を伺わせていただいて、被害の確認ができれば公費の対象とするというようなことをやらせていただいております。 　なるべく、何というんでしょうか、話しやすいというんでしょうか、優しいというのか、ちょっとどう表現していいのかよく分かりませんが、被害に遭った方が話をしやすいような雰囲気をつくり出せるような女性の警察官を選んで、ワンストップ支援センターの職員ともよく人間関係があって、お互い信頼関係があるような警察官が行って一緒に話を伺うというようなことをして、少なくとも認知だけ、確かにそういうことが起きているということだけ警察の方で把握ができれば公費負担の対象にするというようなことをさせていただいております。

○山本香苗君　確認ですが、ということは本人申出は要件ではないということですか。

○国務大臣（河野太郎君）　ワンストップ支援センターから警察の方に、それは御本人の了解をいただいてということなんだろうと思うんですが、御連絡をいただければ、女性警察官が赴いて話を伺うということになっておりますので、それは警察には支援センターから御連絡をいただいても構いません。

○山本香苗君　この公費負担制度というのは、平成十八年に出された通達に基づいて行われているわけですが、そこにはそういった被害届が不要だとか、今おっしゃっていただいた、ワンストップセンターから連絡が行けばそこでうまく連携取ってやれるとかいったことは一切書いていないものになっております。ですから、実際、私、名前は申し上げませんが、ある都道府県の運用状況を聞いてみますと、やっぱり本人申出ということを必ず要件としているわけです。 　ですから、中身がばらばらになっておりまして、是非ここは被害者の立場に立って、やはり私たち被害届が必ず必要なんだという形で伺っておりました、途中で大臣がそういった御答弁なさっていて、いや、要らないんだったら、そういう形でできるのであったらもっといいじゃないかと。いいことをやっていらっしゃるんだったら、きちっとそれを全国統一にしていただきたいなと思っておりますので、やり直していただくというか、しっかり周知し直していただけませんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　警察庁もここはもう少し徹底して広報した方がいいというふうに思っておりまして、こうした性犯罪の被害をとにかく潜在化させないというのが非常に大事だという認識があるものですから、委員おっしゃったように、被害届も要りません、あるいはワンストップ、全都道府県にあるわけではないんですが、そうしたところへ行っていただければ、あるいはほかの関係省庁とも連携をしてもう少しいろんなやり方ができるのではないかということを考えておりますので、近々積極的な広報をスタートしていきたいと思っております。

○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　被害届出す、申出するに当たっても、警察に行くとやっぱり遅くなってしまうケースがございますので、都道府県によっては、警察が事件性というものを認知する前に被害者が支払った費用についても事後的に支払うような制度を持っている、柔軟な運用をしているという都道府県もあるそうなんですが、この実態はどうなっていますでしょうか。 　また、併せてお伺いしますが、先ほど来申し上げますように、被害者の立場に立てば、これが都道府県によってばらばらになっているというのはおかしい話で、是非全国統一した形で、事件性があると認知したものについては事後的にもう払うと、こういう制度の運用にきちっと統一していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、全ての都道府県で、事後にお支払をする、つまり被害に遭った方が病院に行って御負担をいただいた上で事後にお支払をするというのが全都道府県で可能になっております。 　ただし、一部の都道府県、一部といいますか、全部で十四の都県だったと思いますが、月又は年度の締め日をまたいでしまうと、一度その被害に遭った方に払戻しをして何とかと、こう手続がうまくいかなくてなかなかできないというケースがあります。これは、締め日をまたいでしまった、月のケースもあれば年度のケースもあるわけですが、今そういうところが十四の都県でございます。ほかの三十三の道府県はそうしたことに関係なく事後で処理をさせていただいておりますので、この十四の都県についても、既に三十三でこういうことができるのでお願いをしたいという働きかけをしているところでございます。何とか四十七都道府県、そのようにしていきたいと思っております。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　あと、もう一つ都道府県によってばらばらというのが、カウンセリング費用の公費負担制度も整備状況がばらばらだと伺っております。被害者が自ら選定した精神科医等によって受診したカウンセリング費用の公費負担制度を導入している都道府県、平成二十六年度十一月時点では六つだけと伺っておりますが、やっているといえども制度内容自体も異なっているそうなんです。 　今後、この制度、このカウンセリング費用の公費負担制度については全国展開していく方針とお伺いしておりますけれども、どういう内容でもって全国展開をしていくおつもりなんでしょうか。

○政府参考人（村田隆君）　現在、警察が委嘱したカウンセラーによるカウンセリング費用を公費負担するという制度は二十三の府県で制度化されております。議員がおっしゃったように、犯罪被害者等が自分で選んだカウンセラーにカウンセリングしてもらうと、そういった費用を公費負担する制度は六都県警察で制度化されているところでございます。 　今後、警察庁におきましては、犯罪被害者等にとってより利用しやすい制度となるよう、犯罪被害者等が自らの意思で選んだカウンセラーによるカウンセリング、これを公費負担するという制度を全国展開するということでございまして、二十八年度の予算におきましては、犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度に要する経費を補助金により予算計上しているところでございます。 　警察庁といたしましては、この制度が適切に運用されるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○山本香苗君　これは犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する報告書で示されたものでありますけれども、支給対象期間を初診日より上限一年間として、受診等の回数に関する制限を設けない、そのように報告書では提言されておりますが、この内容で全国展開でよろしいですね。

○政府参考人（村田隆君）　なかなか今おっしゃったようなことで全国で一斉にできるかというのは難しいのでございますけれども、そういった形に近づくように頑張ってまいりたいと考えております。

○山本香苗君　補助事業の実施要綱はこういう形にはなっていないんですが、どうなっているんですか。

○政府参考人（村田隆君）　内容につきましては、今申し上げたとおりでございまして、全国一斉に自分の選んだカウンセラーによるカウンセリング費用ということで実施をしたいということで、二十八年度予算については二千八百万円ほどの予算を計上しているところでございまして、内容については是非そういった形に整えられるように頑張っていきたいと思っております。

○山本香苗君　よろしくお願いします。 　今回、いろいろ調べてみてよく分かったんですが、都道府県によって制度があるという形で、例えば四十七のうちには三十三あるとか様々あるんですけど、制度があってもよくよく見ると中身も違う、運用も違うと。上限を置いている置いていないとか、非常に差があります、同じ公費負担制度といえども。ここは被害者の立場に立って、できる限り全国統一していただきたいと思いますし、また、この都道府県の取組状況というのがよく分からないんです。是非見える化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　少し情報を取ってみたいと思います。

○山本香苗君　是非ともよろしくお願い申し上げます。 　加藤大臣、済みません、第四次男女共同参画基本計画において、この性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、平成三十二年までに各都道府県に最低一か所設置することを成果目標として掲げておられますけれども、加藤大臣はこのワンストップ支援センターの重要性であったり必要性をどのように御認識なさっていらっしゃいますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　性犯罪に遭われた被害者の方々の支援において、その被害に遭われた女性から被害直後に相談を受け、迅速かつ適切に医療的な支援のみならず心理的な支援などを提供するということは、被害者の方々の心身ですね、精神的な、身体的な負担の軽減という意味においては望ましいというふうに思っておりますし、そういう意味でその機能を果たす中心としてワンストップ支援センターというのを位置付けているところでございます。

○山本香苗君　重要性は認識なさってくださっていると思うんですけれども、これは国を設置主体としていないんですね。このワンストップセンター、地方自治体も頑張っていますけれども、そのセンター運営の大部分というのは民間団体の頑張りだとか熱意に支えられているということがもう多分にあるわけです。 　平成二十六年度から、このワンストップ支援センターに対して国が補助を出すというか、モデル事業として今やってきていますけれども、大体モデル事業って三年ぐらいで終わるよねとなったときに、物すごく、平成二十九年度以降どうなるのか分からないということで、関係者の方々からも大変大きな不安の声が上がっております。 　このワンストップ支援センターをこれからどう位置付けていくのか、性暴力被害者の支援をどう進めていくのかと。ワンストップ支援センターを安定的かつ継続的に実施していく、そのためにやっぱり国が責任を持ってきちんと仕組みをつくることが必要だと考えているんですが、当然のことながら、成果目標に入れたということはその辺りのことは御検討されておられますよね。

○国務大臣（加藤勝信君）　山本委員御指摘のように、昨年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画において、ワンストップ支援センターを各都道府県に最低一か所設置することを新たな成果目標にさせていただきました。 　そしてまた、御指摘のありますように、平成二十六年度から、内閣府の予算でありますけれども、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業、これを活用いたしまして、地域における被害者支援体制整備等のための協議会等の設置、運営、相談支援機能の拡充強化、あるいはホットライン等の広報などをそれぞれ実施をする、あるいはそれらに対して支援をさせていただいて、平成二十七年度においては一億円、平成二十八年度においては八千八百万円を予定をしているところでございまして、こうしたことを活用しながら、このワンストップ支援センターの開設、運営、そしてそれを通じて被害者支援の仕組みを進めていきたいというふうに考えております。 　今後の話がございました。 　これ、まず実証的調査研究事業をどうするかということをほかの方から、ほかで質問をいただきまして、これは継続を含め検討していきたいということは申し上げているところでございますけれども、こうした形でいくのかどうかも含めて、継続的かつ安定的な実施のための仕組みづくりというのに対して、これまでの事業の進捗状況、そしてこのワンストップ支援センターの設置がどうこれから進んでいくのか、こういったことをしっかり踏まえて検討していきたいと思います。

○山本香苗君　是非、加藤大臣のところで責任を持って検討を進めていただきたいと。我が党においてもこの点しっかり検討させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

○江口克彦君　おおさか維新の江口克彦でございます。 　二〇一五年の国勢調査で、初めての人口減少という結果が出ました。二〇一〇年に実施された調査時より九十四万七千人もの減少ということであります。香川県の人口が九十七万五千人ですから、五年間で香川県がなくなったというほどの人口減少になるわけであります。また、これは一九二〇年の調査開始以来初となる人口減少で、総務省の方では、出生から死亡を引いた人口の自然減が大きくなっており、人口減少局面にはっきり入ってきたというふうに説明をしています。 　そこで、日本の現在の人口は一億二千七百十一万人となるわけでありますけれども、これを維持するためには出生率はどれほどである必要があるのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のような状況でございますが、そういう中で、人口が将来にわたって増えも減りもしないで、この世代の人口が親の世代の人口と同じ規模になるために必要な人口再生産の水準、これは人口置換水準というふうに呼んでいるところであります。国立社会保障・人口問題研究所によれば、この人口置換水準に見合う合計特殊出生率で申し上げれば、平成二十六年では二・〇七というふうに計算をしているところでございます。

○江口克彦君　現在の出生率が一・四三ということでありますから、このまま推移していきますと、二〇六〇年には八千八百七十四万人と人口がなると思います。しかし、実際には、出生率二・〇七になっても一億五百四十五万人と。 　なのに、なぜ二〇二〇年に希望出生率一・八というふうに設定したのかという、このことについてまず一点目。それから、希望出生率といえども、あと四年で現在の一・四三の出生率を一・八に上げることは可能なのか、その見通しはどうなのかと、これが二点目。一・八のままでは二〇六〇年に一億人にはなりませんから、それ以降数値目標を上げるのでしょうけれども、どれほどの出生率が必要なのか、これが三点目。それからまた、二〇六〇年に一億五百四十五万人になったとしても、その人口をその後も一億人に維持していくということは可能だというふうに考えておられるのでしょうか、これが四点目。可能だとすれば、現在どこでどのような方策を考えておられるのか、具体的にお示しいただけないでしょうか、これが五点目。 　以上五点について、お教えいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘ありました、総理が、希望出生率一・八の目標であり、二〇二〇年代半ばまでには実現しなければならないということをあるところで申し上げたところでございます。 　この希望出生率一・八というのは、もう御承知のように、若い世代、十八歳から三十四歳における結婚、出産に関する希望がかなうとした場合に想定される出生率ということでありまして、様々な政策を総動員して若い方々の希望がかなうような状況をできるだけ早く実現をしていきたいということ、そういう思いでございます。 　そして、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、これ平成二十六年の十二月に閣議決定をいたしました。ここで、仮に合計特殊出生率が二〇三〇年に一・八程度、二〇四〇年に二・〇七程度まで上昇すると、二〇六〇年の人口は約一億人程度、そしてその後、二〇九〇年頃には人口が定常状態になるということが推計されているところでございます。 　先ほど申し上げました希望出生率一・八の目標というのは、一人一人の方が、結婚をされたい、そして出産、子育てに関する希望、これがかなえられる環境を整備していくということでございまして、それを、国としてそういう希望を持っていない人をこうしてしようということを別に考えているわけではないわけであります。その上で、結婚、出産、子育てに関する希望をかなえることができる社会づくりを進めていく中において、また、家族を持つということのすばらしさ等が広がっていき、子供を望む人たちが増えていくことになりますと、人口の安定そして一億人の維持といったものが見えてくるのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。 　具体的な方策について御質問がございました。 　希望出生率一・八の実現に向けて、希望どおりに結婚できない状況や希望どおりの人数の子供を持てない、こういう状況を抜本的に改善をしていくということで、具体的にはまず賃金を上げていくということが一つあると思います。結婚ができるような経済的な基盤をつくっていくと、こういう観点から、賃金の引上げ、そして、特に最低賃金については、全国加重平均が千円となることを目指して、年率三％程度の引上げを目途として対応していくということ。あるいは、女性や若者など多様な働き方の選択を広げるため、非正規雇用で働く方の待遇改善、これを更に徹底していく必要があると思っておりますし、そういう意味で、同一労働同一賃金、これにも踏み込んでいきたいと考えております。また、結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定待遇改善という意味においては、キャリアアップ助成金の拡充などによって対応することも考えております。 　また、結婚に向けた活動を支援をしていく、あるいは不妊治療への助成の拡充、あるいは子育て世代包括支援センターの拡充など、結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担、悩み、不安を切れ目なく解消するための支援の充実。そして、この委員会でも御議論いただいておりますけれども、待機児童の解消を確実に行っていくため、既に保育サービスの整備量、四十万から五十万に上積みをさせていただきましたし、また、出産後、子育て中も就業が可能な多様な保育サービスを充実をしていきたいと思いますし、併せて保育士の確保等にも、これは処遇改善等の問題もございますが、取り組んでいきたいと思っておりまして、取りあえず所要の金額は二十七年度補正予算、二十八年度予算においても盛り込ませていただいておりますし、引き続き、特に保育士の処遇改善については、この春に取りまとめますニッポン一億総活躍プランにおいても具体的な方向性をしっかりと示していきたいと思っております。 　ただ、今申し上げたような施策が具体的にどうなるか、どういう効果をもたらすかというのは、これはなかなか一義的には想定し得ない問題でありますし、また簡単な課題であるとは考えておりませんけれども、一つ一つの施策を着実に進めていきたいと、こういうふうに思っております。

○江口克彦君　次の質問に移る前に、今お答えというかお話しいただきました、幾つかちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、賃金を三％上げていくと、これは毎年三％ということだと思いますけれども、その三％毎年上げていくということを可能だというふうに思われているんでしょうか。その根拠はどこにあるんでしょうか。 　それから、今のお答えで、待機児童というのを四十万人から五十万人、その対策を立てるんだというふうに言われましたけれども、私の記憶では待機児童というのは六十万人ぐらいじゃないかと思うんですけれども、実際の待機児童の、現在の待機児童の数というのはどれぐらいなんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、最低賃金のお話を申し上げました。もちろん、名目ＧＤＰの成長率、これにも配慮してということになると思いますし、また、それを引き上げていくための環境を整備していくということも非常に必要だと思いますけれども、これまでも、十五円、十六円、そして十八円と上げてまいりました。このペース、もうちょっと上げていかなきゃなりませんけれども、ほぼ三％程度の引上げを目途としていきたい、こういうふうに考えております。 　先ほど申し上げた待機児童、四十万、五十万というのは、平成二十五年から二十九年度に対する待機児童の解消のための受皿として、当初は四十万の受皿を拡充ということを更に緊急対策で十万上乗せさせていただいたところでございます。 　今の待機児童の概念、いろいろ何か今議論があるところでございますけれども、今政府において認識して、ちょっと細かい数字を持っておりませんが、二万二千から三千人程度というふうに、四月の段階でございますが、というふうに認識をしております。

○江口克彦君　次の質問に移らせていただきますけれども、一億総活躍社会の実現ということでありますけれども、なぜ一億人なのか。現状の人口を維持する努力を放棄したということなんでしょうか。一億ということは、ゼロ歳から高齢者までということになるわけですけれども、幼児の活躍というのはどういうことなのか、あるいはまた高齢者の活躍というのは何なのか。女性の活躍に家庭の主婦も入っているのか。そして、そもそも活躍のという言葉の意味も併せて教えていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　一億というのは、言わば全ての国民がという趣旨で一億という言葉を使わせていただいているわけでありますけれども、よく総理も、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある人も、誰もが個性を尊重され、家庭で、そして地域で、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指すと、こういうふうに申し上げさせていただいているところでございます。そのためにも、今回新たな三本の矢、これを活用して、成長と分配の好循環、これをしっかりつくっていこうということで取組をさせていただいているところでございます。 　そして、まずゼロ歳、小さい子供さんということでございました。活躍という場は、今申し上げたように、家庭で、あるいは職場で、地域でと広範にあるわけでございます。そして、子供さんにおいても、例えば幼児というのか、教育とかそういったことを勉強するということがあるというふうに思います。それから、高齢者の方に関しては、まさに引き続き就労されたいという方も大変多いわけでありますから、そういう機会を確保していく、あるいは地域社会で活躍をしていただく。 　そういった意味で、活躍という意味も、先ほど申し上げました、単に働くという非常に狭い意味だけではなくて、家庭の中で、あるいは地域社会における様々な社会貢献活動、そういったものを広く含めて我々活躍というふうに考えております。

○江口克彦君　とりわけ高齢者の活躍というのは、高齢者というのは、元気な高齢者もいるし、元気でいたいけれども元気でない高齢者の方もおいでなわけですよね。元気でいたいけれども元気ではないという高齢者の人たちに活躍という言葉は非常に私は時に酷ではないかなというふうに思ったりするんですけれども、加藤大臣はその辺りどういうふうにお感じになりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の方々で、多分これはどちらかというとお元気な方のお答えだと思いますけれども、六十歳以上の方にお聞きをいたしますと、六十五歳以上でも働きたいという方が七割いらっしゃるわけで、現状ではしかしそのうち実際働いている方は二割ということでございますから、そうした希望を持つ方が働ける環境をつくっていく必要があるんだろうというふうに、まさに希望が実現できる環境をつくっていく必要があるんだろうと思います。 　それから、体の調子が悪いというのは、まさに高齢者だけではなくて、障害ややはり難病を抱えている方、あるいは例えばがんにかかっておられる方々もいらっしゃるわけであります。そういう方々ももちろんそうした障害に対し対応していく、あるいはそうした病気にも対応していくと同時に、やはりそれぞれ様々に人生の中で希望を持っておられるわけでありますので、そういった希望が実現ができる、そういう思いで我々こうした施策を進めさせていただいております。

○江口克彦君　今大臣お答えというかお話しいただいて、それはそれで理解はできるんですけど、活躍という言葉ばかり躍っていますと、そうすると、そういう活躍できない状態にある人たちというか、あるいはまた元気に活動できない状態にある人たちに対しては、この活躍という言葉が酷な言葉というふうに受け取られるのではないかということを懸念しているんです、私は。だから、活躍という言葉を使うべきではないとは言いませんけれども、それなりの言ってみれば注釈を付け加えるなり、あるいはまた断り書きを付けるなり、そういうふうな感じでやはりお話しいただいたり、総理にも説明いただいた方が私はよろしいんじゃないかなというようなことを思うということであります。 　それから、人口減少による若年層の急減というのは、人口オーナスに直面して経済成長の低下となるだけでなく、当然、社会保障にも大きな重荷になってくるわけですよね。そのために、何としても人口減少を止めなければいけないということであります。そのためには、何をさておいても若い世代が子供を産み育てる環境をつくる必要があるというふうに思うんですけれども、そのためには、出産・子育て支援を倍増させるとか、倍増させるためにあらゆる可能性を実行する、例えば保育所の完備と無償化、それから保育士の優遇、環境整備、また幼児教育から大学教育までの教育無償化などを私は最優先させるべきではないかと。言わば未来への投資ということをもっと大胆に実行すべきではないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。政策、対策を中心にお伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　安倍政権においても、子育ての支援、大変重視をしているところでございまして、今年度の補正予算、そして今御議論いただいております来年度の予算案においても、保育サービスの充実や教育費負担軽減、児童扶養手当の拡充など、約、公費ベースで七千億円の予算を確保させていただいているところでございます。 　また、これから保育人材について、これまでこの委員会でも御議論をさせていただいておりますけれども、こうした処遇の向上についても、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的な方向性というものをしっかりと示していき、そして、そうした保育サービス等がしっかりと提供できる、そうした環境をつくっていきたいというふうに思います。 　また、御指摘ありました無償化でございますが、特に幼児教育の無償化については、平成二十八年度予算案において多子世帯の保育料負担軽減として、年収三百六十万円未満の相当世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第二子半額、第三子以降無償化を完全実施する等の経費を計上したところでありまして、引き続きこの幼児教育の無償化、これは段階的でありますけれども、推進をしていきたいと思っております。 　こうした取組、まだ更にしっかりとやっていく必要があるというふうに私どもも認識をしておりまして、今後とも、これも当然恒常的に進めていく施策でありますから、そういう意味では財源をしっかり確保しながら、こうした子ども・子育て、あるいはおっしゃる未来への投資、そうしたものの充実を着実に図っていきたいと、こう思います。

○江口克彦君　私は、少子化は国難という意識をしっかりお互い、政府、また国会議員、我々も持って、この少子化、国難に立ち向かっていくという、そういう強い意欲というか気持ちを持って様々な対策を立てていかなければならないというふうに思っています。是非そういう、少子化は国難という意識を持っていただいて取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山下芳生さんが委員を辞任され、その補欠として田村智子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。 　今日は、国家戦略特区特命担当大臣に対して、関連のちょっと質疑をまず石破大臣にさせていただきたいというふうに思っています。 　私、最近、地方創生ということで、石破大臣始めとして頑張っていらっしゃるなということで、どれぐらいの予算が充たってきたのかということをちょっと経年で調べて作らせていただいた資料がございます。内閣官房、内閣府からいただいたものを基に作らせていただいたんですが、平成二十二年からずっと見て、二十二年から二十四年までは、これ多分民主党政権、かなり、八兆、十兆というお金が投入されておりました。二十五年、二十六年、六兆、五兆ということですが、急に、二十六年の補正、二十七年以降から、桁がというか、少し絞られてきているというか、数が小さくなっているんですね。 　私はこれ見て、当初てっきり、いわゆる地方交付税交付金以外の形での国政が地方創生に資するものとしての予算を随分絞られたのかなということで調べましたところ、いや、実はそうではなくて、まち・ひと・しごと創生本部としてはこの表記した補正で五千八百億とか一兆三千億とかということなんだけれども、内閣府の方の地方創生推進室というのはまだあるそうでありまして、そちらの方の集計を最近やっていないと。かつては内閣府地方創生推進室というものしかなかったので、そちらの方で予算を集計していたので、規模としては八兆とか十兆とか六兆とかということだったと。 　まさに今日は予算委員会の委嘱でありますから、平成二十八年の地方創生予算、まち・ひと・しごとについては一兆五千五百三億円というお金が計上されているんであるんですが、果たして地方創生推進室としての予算規模、これはどうなっているのかなということを併せて、これ石破担当大臣ということだというふうにお伺いしているので、是非その辺り、どういうふうな、逆に集計されていないのかどうか含めてお答えいただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　済みません、事実関係なので原稿を読んで恐縮ですが、地方創生推進室、当時の地域活性化統合事務局ですが、これが取りまとめておりました金額につきましては、整備新幹線整備事業、空港整備事業、社会資本整備総合交付金、公立学校施設整備費、農家の経営所得安定対策など、総合戦略を策定する前に地域活性化に関連するものを全部前広に計上したというものでございます。予算額が内数で表記されているものにつきましては、地方創生推進室が取りまとめたものは全額計上しておるわけでございますが、まち・ひと・しごと創生本部の取りまとめたものは、個別の内数の金額が分かる場合のみ当該金額を計上しているというものでございます。 　ですから、すごく大きかったものが急にちっちゃくなったというわけではなくて、そういう社会資本整備等々全部合わせると物すごく大きな金額に見えてきますが、これはもう全て、地方の発展に資するものというのを全部取りまとめて出しておりますので、このような大きな金額になっておるものでございます。ですから、地方創生についての金額的な、予算的な配分が落ちたというふうには私自身理解していないところでございます。

○山田太郎君　何でこんなことを言ったかというと、私は金額の多寡ではないと思っておりまして、日頃から石破大臣の方が、ＰＤＣＡサイクルだと。予算には、私も経営やっていましたので、経常で、維持するために使う予算と、プロジェクトというんですかね、何かを良くしようと思って投資しているものとあると思うんですね。そのときに、地方に対する予算、交付金は、多分地域のある程度維持ということだと思いますが、国が中心となって地方活性化、創生をやろうというのがまさにまち・ひと・しごとプラスこの地方創生推進室が本来管理していたような予算だと思っております。まさに、言い方はあれなんですけれども、ばらまきになってしまうのか、地方に対する投資なのかは、そのお金がしっかりＰＤＣＡサイクルが回って管理されていたというかマネジメントされていたかどうか、もうそれが一つだと思うんですね。 　そういった意味では、確かにまち・ひと・しごとについては把握はされているんですが、同じように、そこから漏れてしまった地方創生分というんですかね、それについてもしっかりこれはＰＤＣＡサイクルを回すべきなんじゃないかなと。地方交付税はあくまでも地域で維持のために使っていくという性格であったとしても、それ以外のものについてはやっぱり国がしっかり地方を活性化させていこうという意図のプロジェクト経費でありますから、そのプロジェクトがある意味で成功しているのかどうか、どこに問題があるかどうか、これはもうまさにいつも石破大臣がおっしゃっているＰＤＣＡサイクルに乗らないと私はばらまきになってしまうと思いますので、その辺り、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　これは委員御指摘のように、ばらまきかどうかという定義は、効果検証を伴わないものをばらまきと言うのだと、効果検証を伴うものはそれはばらまきと言わないのだというふうに、どの委員会でも私も答弁をしてきたところでございます。ですから、ＰＤＣＡの特にＣの部分を効かせていかなければならない重要性は、ばらまきではないと言うからにはそういうことになるわけでございます。 　各省庁の個別の施策の評価につきましては、政策評価法というものがございます。委員御案内のとおりです。政策評価法に基づき、各省庁において自ら評価を実施し公表すべきものでございまして、これは政策評価法の立法の趣旨に基づきますとそういうことになります。ですから、それは他省庁がやることですからうちは知りませんということを申し上げるつもりはなくて、そこにおいてどのような評価がなされたかということは総括的に私どもの方でよくチェックをしながら、誤りがないようにしていきたいと考えております。

○山田太郎君　是非、そういった意味では、まち・ひと・しごとだけではなくて、大臣御担当の、まあ石破大臣ほど強いイニシアチブを持った方でないと、考課表があったとしてもそれまでよということになりかねませんので、あわせて、地方に資するプロジェクト予算としては、この地方創生推進室の方のものもそうだと思いますから、マネージしていただければと思っております。 　さて次に、ちょっと紙たくさん用意しちゃったので、最後まで行くかどうか分からないですが、急いで行きたいと思いますが、地方創生の予算と関連性が不明確ということで、次の紙を見てみたいと思います。 　今回のまち・ひと・しごと、いろいろばあっと全部見させていただいたんですが、中には文科省さんの女性研究者の活躍推進とか、鳥獣対策、これは実は農水省の方にも鳥獣対策が付いていたりなんかして、何か違いがよく分からなかったりします。実はこれ、レクで御担当の方にも聞いたら、いろいろあわあわしているような感じでありまして、どちらかというと各省庁から地方創生に資するものを上げてきたという形ではあったのですが、逆にしっかり精査されるべきなのかなと。 　私は、金額の多寡ではなくて、幾ら小さな予算だとしてもプロジェクトが成功すればそれでいいわけでありまして、そうなってくると、何だかやっぱり国民にとっても分かりにくいものというのが本当に地方創生に資しているのかどうかと。やっぱりここは予算の委嘱でありますから、厳しく見ていく必要があると思うんですが、ただ、こういう科目の予算、ちょっと大臣も、これはまち・ひと・しごと創生の中での予算の項目でありますから、何となくどうなのかなというのを私自身は挙げさせていただいたんですけれども、ここら辺の精査に関して、石破大臣、いかがですか。

○国務大臣（石破茂君）　言い方が正しいかどうかは別として、悪乗りするようなものは駄目よということだと思います。地方創生に何か無理やり引っかけて各省庁が予算を取るというようなことは、厳に戒めるべきものだと思っております。 　今委員御指摘の女性研究者の活躍推進でありますとか鳥獣被害防止総合対策交付金でありますとか、そういうものが、無理やりひっつけたというものではなくて、総合戦略二〇一五改訂版というものがございますが、その中にアクションプランが書いてございまして、女性研究者の活躍推進につきましては地域における女性の活躍推進、鳥獣被害防止総合対策交付金については農業生産現場の強化として位置付けられておるものでございます。 　それから、私自身、特にジビエ議連の会長なんて自民党でやったりしておりますが、本当に鳥獣被害というものを防止していかないと、地方の農業とか林業とかいうものは極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。ですから、この予算がどれだけの効果を上げたものかということは、私どもの部局としてもこれはきちんと検証していかねばならないものですし、根拠のないものを無理やり計上するというようなことは政府としていたしておらないところでございます。

○山田太郎君　実は全部で百幾つなので、これはもう石破大臣のパワーをもってすれば一個ずつ精査できる量だと思っていますから、ＰＤＣＡサイクルをしっかり見て、来るべきときに国会でどうだったのかということを討議できればと思っています。 　さて、次、島尻大臣にも来ていただいていますので、ＩＴ活用というところでも行きたいと思うんですが、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というのがありまして、毎年、国のＩＴの予算が六千億円ぐらい付いているんですね。今年の平成二十八年、これも予算の委嘱なのでしっかり予算のことをやりたいんですけれども、五千九百七十二億円という多額のお金が付いているわけであります。 　この予算の中には、今私が申し上げたような政府の国勢調査、産業関連表、予算編成、決算なんかも情報化していくということが対象だということなんですが、残念ながらなかなか集計できないだとか、よく、当然レクももうちょっと早ければしっかりとした資料をお互い作れるんだというふうにも思うので、そういう改善の余地があると思いますが、やっぱりＩＴ化の時代なので、ｅ政府とまでは言いませんけれども、やっぱりすぐ出てすぐ精査できてどうなっているのかと、こういったことができるために、そういうＩＴ利活用というのをもうちょっときっちしできていればというふうに思ってもいるんです。 　私も実は前職までＩＴ会社の社長も務めていた経緯がありますので、どうもちょっと間違った情報化というか、少しそういった、何のための情報化を、これだけ毎年六千億円、この実は五、六年の間で三兆円もの規模を掛けてお金を使ってきているわけでありますが、政府の方のこういった情報を出してくる部分が大きく変わったという感覚が正直余りないんですね。 　そういった意味で、グランドデザインというのはやっぱりこれから、遅きに失するということはないと思いますので是非やって、何のための情報化で、毎年六千億ものお金を使っているのかということを議論して、特に政府のいわゆるコックピットというんですかね、そういったものはしっかり島尻大臣のところでつくられるというのがいいと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　委員今御指摘のように、このＩＴというものに関しては、国においては世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づいて、遠藤政府ＣＩＯがこれまでも精力的にヒアリングあるいはレビューを行いながらやってきているというふうに聞いております。 　結果として、政府情報システムの数は二〇一八年度までに目標を上回る約六三％の削減、そしてまた、運用コストは二〇二一年度を目途に政府全体で年間約一千億円を超える約二七％の削減を達成する見込みであるということでございます。 　他方、今御指摘ありました予算ですね、政府の予算がどのように使われているのかということをもっとオープンにすべきだという御指摘だというふうに思っておりまして、その点、実はＩＴダッシュボードというものを平成二十六年七月から運用をさせていただいております。 　具体的には三つほどありまして、御説明させていただきますと、例えばＩＴ戦略に関連する各種施策の概要、そして予算、そして進捗状況ですね、これの評価について。それから、政府が保有する情報システムの予算や保有システム数、その概況、そして今後のシステム数半減に向けた各省庁の取組の状況。そして、三つ目といたしましては、国民の関心の高い大規模システム、これ年間の運用経費の十億円以上に係る契約の状況等に関する情報をインターネット上の専用サイトで公開をさせていただいております。 　是非、またこのＩＴダッシュボード見ていただく中で御指導賜れればというふうに思っておりますけれども、今後とも、このようなものを利用しつつ、国民に対して透明性というものを一層向上させていきたいというふうに考えております。

○山田太郎君　是非、私もかつて百億規模のシステム開発を随分やってきたんですけれども、桁の違う大きなシステムですから、なかなか動かすだけでも大変だと思いますが、特に戦略系のものではやっぱり効果ということが重要ですので、経費削減は、どっちかというと、基幹系システムではそういったことも論点としてあると思うんですけれども、何がスピードアップになったのか、質が上がったのか、こういう論点で議論できればと思っております。 　さて、国家戦略特区について少し議論をまた移していきたいと思いますが、アベノミクス三本の矢の非常に重要な国家戦略特区を突破口にあらゆる岩盤規制を打ち抜いていくと、こういうことなんでありますけれども、ちょっとこの国家戦略特区の中の東京圏というのの定義が気になるところがございまして、今、東京圏の定義は、実際、東京都、神奈川県、成田市プラス千葉県ということで、何となく私からするといびつだなと。つまり、千葉県というのが一部しか入っていないと、埼玉県については入っていないということになっているわけであります。 　例えば、東京圏といえば当然少なくとも、埼玉県全土が入るか分かりませんが、川口市とかさいたま市とか、千葉県であれば少なくとも市川市とか、そういったところは首都圏として一体化されるべきなんではないかなと、こういうふうにも思うわけでありますが、この特区制度、実際に入っていなければ、都市計画による特例とか旅館業法の特例とかいろいろ受けられなくなります。やっぱりアベノミクスの重要な内容としてもこの戦略特区生かしていくためには、首都圏に対するもう一度定義というか、もちろん手挙げでもって、手を挙げてくることが前提ということではありますけど、促すということもあるかと思っておりますから、国と地域団体と一緒になってやっていくべきなんじゃないかなと、こういうふうに思うわけであります。 　ちょっと時間がなくなっちゃったので、それは御提言でお願いしたいんですが、それに関連してなんですが、具体的なケースとして、ちょっと皆さんのお手元の紙を見ていただきたいと思っております。 　これ、ちょっと話が、少しそれる感じがするんですが、各インターチェンジから高島平、東京までの料金を比較した場合どうなるかということで、つまり首都圏のネットワークというのがどうなっているのかということをちょっと料金の面から見てみたいんですね。 　横浜駅西口から高島平、高島平は東京の北の方に位置していますが、これは首都高に全て乗っていますので、九百三十円で行けます。千葉北から高島平に行くと千五百四十円なんですよね。木更津金田から行っちゃうと四千二十円。もちろんこれＥＴＣ割引利いていますが、その差額は千葉県と国が負担しているということでありますから。それから、茨城から来れば千七百円ということで、ほぼ同じキロ数なのにもかかわらず、首都圏という中でやっぱり少しいびつで、もっと言ってしまうと、どうも千葉県と埼玉県が首都圏の構想の中から置き去りにされているようないわゆる都市計画というか戦略なような気もしておりまして、ついでに、時間もないので次の紙を見ていただきますと、これ、圏央道というのはやっぱり一つ首都圏構想としては大事ないわゆる戦略だというふうに思うんですが、これもやっぱり首都圏、圏央道もですね、千葉県というのが大きく外れてしまっていると。実際、圏央道はずっとこれ富津の方まで大回りで来るんですが、こうなってくると、もっと東京はオリンピックに向けて大効率化するというふうに私は思っていて、これがアベノミクスと結び付けば、いわゆる地方活性化も大事ですが、やっぱり東京も頑張って世界に伍していかないと生きていけませんから、そういう意味で東京圏構想というのも戦略上は大事だと思っております。 　そういう意味で、これは国土交通省並びに石破大臣の方にも、この辺の国家戦略特区の発想、首都圏というものに関して、道路行政は国土交通省だと思いますので、両省庁から御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（江島潔君）　圏央道に関しましての道路料金でありますけれども、来週の金曜日の四月の一日から大体先生の御趣旨に沿ったような方向での料金体系が私はなされるんではないかなと、そういう御理解をいただけるんではないかなと思っています。 　といいますのは、具体的に申し上げますと、まずこれは会社が、首都高速道路とそれからＮＥＸＣＯの東日本と中日本と、この三社が入り交じっているわけでありますけれども、この管理する会社の区間によらずに料金水準を統一をして、走行距離に応じた料金を新たに四月の一日からの導入とさせていただいております。 　ただ、幾つかその中で例外規定がございまして、これは決して悪い方向ばっかりではないんですが、例えば首都高に関しまして言いますと、今固定料金なんですけれども、これを距離に応じた料金体系にしていきますと今の九百三十円というよりもっと高いところも出てしまいますので、首都高だけに関しての長距離利用者に対する大幅な負担増への配慮という観点から、上限を千三百円というふうな形で設定をしています。 　それから、二つ目の例外は、京葉道路なんですけれども、これは料金水準が非常に低い路線となっておりますので、これを距離別にネットワークに入れてしまいますとここだけ使っている人にとっては非常に高いものになってしまいますので、これも激変緩和措置として、高速道路の普通区間を目安として今水準をちょっと低めに設定をしています。 　それから三点目でありますけれども、この辺が、千葉県の御不満というところはここにあるのかもしれませんが、東京湾アクアラインは、まずその建設費用が非常に高額であるということで、同じ中で組み込むということがなかなかちょっとその理屈が立たないということで通常より高い料金を設定をしているところでありますが、ただ、今、自治体の負担をいただきながら、ＥＴＣを利用する限りは特別に八百円と下げておりますので、八百円に下げても若干他のルートからの同一距離でいうと高めになりますけれども、十分御理解いただけるところではないかと思います。 　それから四点目は、この先生が絵に提示していただいた点がまさにそうなんですが、この外側の環状道路を利用しますと、同じ厚木からつくば中央までのＡ地点からＢ地点へ移動するというものが、外側を通った方が距離が長いので高くなってしまいますので、なるべく中央部の渋滞を緩和させたいということで、ここはＡ地点からＢ地点が同料金になるようにしまして、そうすると結果的には距離別で割ると安くなるということになるんですが、この四点だけちょっと例外的でありますが、原則論としては全て距離に応じた料金体系へと会社に関係なく設定をするのが、これが四月一日からの料金体系でございます。 　以上でございます。

○国務大臣（石破茂君）　時間が了しておりますので早めに申し上げますが、やはり東京は東京として伸びてもらわなければ困るわけです、日本全体の牽引役でもございますので。ですから、今政務官からお答えがありましたように、東京の利便性を損なうことが地方の発展につながるとか、そんなことは全く考えておりません。東京の利便性が更に向上するように、私ども政府として努力をしていかねばならないと思っています。 　国家戦略特区の数は、これは基本方針に基づきまして厳選するということに相なっております。ですので、熟度でありますとか熱意でありますとか、そういうもので厳選はいたしておりますが、厳選した結果、効果が減殺されるということではなりませんので、そこはよく基本方針の趣旨を踏まえながら今後も対応してまいりたいと考えております。

○委員長（神本美恵子君）　山田太郎さん、時間ですので、おまとめください。

○山田太郎君　はい、時間になりました。 　千葉県も埼玉県も、是非、熟慮しているんだと思いますので、また改めてこれ続きをやりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今月十四日の予算委員会で、保育所の問題について質問いたしました。保育所に入れなかったがために仕事を辞めてしまう、そういう事態を生じさせないため、自治体の責務で保育を確保することなどを提案をいたしました。安倍首相も、私の緊急提案は、アイデアを検討してみたいというふうに答弁をされています。 　この質問から十日近くがたっていますが、その後、どのような進展があるのでしょうか。

○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。 　依然として多くの待機児童がおり、保育園に預けられなかった方々の切実な声を真摯に受け止めていく必要があると考えております。 　このため、まず、保育園等の利用に当たっての御意見、御要望等について国民の皆様から幅広い意見を伺えるよう、昨日より厚生労働省のホームページを活用し意見募集を行っているところであります。また、同じく昨日より自治体から情報や御意見をいただく特別のメールアドレスを開設し、待機児童対策の優良事例や御意見、国への御要望等を随時受け付けることとしております。 　このほか、待機児童解消に向けて、保育人材の確保方策を含めあらゆる手段を検討して、与党と十分相談しながら、ニッポン一億総活躍プランの策定に向けて更なる対策を講じてまいりたいと考えております。

○田村智子君　これは、緊急の対策の場合は、やはり待機児童が多いってもう分かると思うんですよ、ここの自治体は。そういうところを個別にもうちゃんと要求に応えるような緊急策を取られているのか、これ是非見ていただきたいんですね。 　例えば目黒区、保育所に入れなかったお母さんたちが区に対応を要求したけれども、当初、区は、できない、難しいと言い続けたんですね。しかし、緊急に何か手だてをという、その要求が強く上がって、区役所の駐車場にプレハブを建てて臨時的な保育を確保することとなったと。自治体にやっぱり手を尽くすように国も働きかけるということが必要だと思います。 　一方で、今日も議員会館にお母さんたち赤ちゃんだっこしてたくさん集まられて、厚労省への要請行動も行い、国会議員も多数参加して直接に意見聞きましたけど、例えば所沢から来たお母さんからお聞きすると、市にどんなに言っても、いや、認可保育所はもうつくらないんだと、この一点張りだというんですよ。こういう対応でいいのかというようなことを是非目配りしていただきたいと思います。また、もちろん、目黒のようにプレハブ建てての保育という、これは緊急的、臨時的なもので、やはりこれが、緊急策が固定化するということもあってはならないのでね。 　そこで、加藤大臣に今度はお聞きをしたいんですけれども、予算委員会では、やはり認可保育所をつくるとなると一定の面積も必要になる、そのために国も国有地の賃貸を今より安くやってほしいということを、私、お願いをいたしました。質問を傍聴していたお母さんからは、いや、無償でもいいぐらいだという声も上がったほどです。そのときにも指摘をしました。介護施設については、特養ホームなどについては、国有地の賃貸、十年間、これまでの半分にするんだという制度が今年からスタートをしています。聞くところによりますと、加藤大臣も相当努力して働きかけをされてこういう政治決断がなされたとも聞いているわけです。保育所もせめて半額に引き下げるべきだ。 　これ、前の予算委員会でも聞いたんですけど、麻生大臣、長く答弁していただいたんですが、何を答弁されたのか中身がよく分かりません、やるのかやらないのか。是非やるというところで働きかけをしていただきたいんですが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、田村委員御指摘のように、介護施設については国有地を活用するという仕組みがあるわけでありますけれども、十分活用されていなかったということで、昨年十一月のいわゆる緊急対策において賃料減額といった国有地の更なる活用をすることとし、実際、国有地の減額貸付け等の負担軽減策を講じているところでございます。 　一方、保育所については、予算委員会でも財務当局からも御説明があったというふうに思いますけれども、これまでも国有地の活用はかなり積極的に介護施設に比べますと進められてきたということを承知をしております。 　いずれにしましても、こうした国有地の活用等も着実に進めて、保育所を含めて必要な社会福祉施設の整備、これを積極的に対応していきたいというふうに思います。 　今、幾つかの具体的な事例についてお話がございました。待機児童の状況というのは、地域によって、またそれぞれの地方公共団体の取り組む姿勢も異なっているんではないかというふうに思いますが、特にそうした待機児童が集中している自治体とはよく連携をして対応していきたいと、こういうように思っております。

○田村智子君　これ、保育所は活用していると言われましたけれども、国有地ですね、活用している横浜市からは無償にしてほしいという要望が出ているわけですよ。世田谷区も本当に無理して使用料を肩代わりしているんですよ。億単位ですよ、毎年。億単位で払っているんですよ。だから悲鳴が上がっているんです。是非何とか、せめて特養と一緒の扱いにするというぐらいの決断はやっていただきたい、これ重ねて要望しておきたいと思います。 　都市部の場合、この土地の確保というのはやっぱり深刻な問題です。今日、資料で、吉祥寺や三鷹の周辺、武蔵野市の資料をお配りしました。これ、保育園増やし隊＠武蔵野という皆さんが作成をされた保育園マップです。武蔵野市の三つの駅一キロ圏の保育園、どこにあるかというのを同心円と比較で書かれています。 　一番右側、吉祥寺駅です。東側ということですね。これ保育園非常に少ないんですね。大規模園は一園なんです、その一キロ圏内は。ちょっと一キロから離れたところにあと二園。これ、元々、公立か元公立というところで、やっぱり民間が土地を確保したわけではないんですね。やっぱり東側というのは二十三区に隣接します。土地価格が高いということで、この二年ほど武蔵野市は保育園を四か所つくっているんですが、全て西側になってしまっているんです。毎年待機児童が問題となる地域で新設されないということで、これ二人の子供さんがもう別々の保育所、しかも自宅から遠いというところに通わせているお母さん方も多くなっています。 　これ、この保育園増やし隊の皆さんがアンケート調査を行ったものを、ちょっと枚数多いんですけれども、是非声を読んでいただきたいということでお配りをしました。この場では二人ほどの声をちょっと抜粋して紹介をしたいんですけれども、子ども育成課に問い合わせると、家賃が高いからつくれないの一言で終わってしまう。市民からすれば、家賃の高さで片付けられる問題ではないというお声。あるいは、吉祥寺駅と三鷹駅の最寄りなので、自転車を使えない悪天候のときにはタクシーで二つの園を回る。タクシーがつかまらないことも多く、傘をまだきちんと差せない子供を歩かせ、三人分の荷物を持ち、まだ歩けない下の子を抱えて、びしょぬれになって帰宅をする。おなかがすいたと言う子供たちをなだめながらカップ麺とかを食べさせてしまう。もう何のために生きているか分からなくなります、働くのってそんなに悪いことですかと、こういう切実な声がたくさんアンケートの中に書かれています。 　土地確保への支援がこれほとんどないんですね。国有地は、今言ったとおり、私、是非ともと思うんですが、吉祥寺の駅周辺に国有地があるかどうかはよく分かりません。やはりこれだけの保護者や子供たちに負担が掛かっている。やはり何らかの土地確保の支援、必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、具体的な御指摘をいただきました。ちょっと私も今初めて見させていただきましたけれども、お話を聞きながら、やはり子供さんを抱えて、そして同じ保育所ならともかく二か所回られる、そして雨の中、そしてさらに小さい子供さんもおられる、そのお母さんの心情は非常によく分かる思いがいたします。そういう意味では、こうした問題については、前から申し上げておりますように、ニッポン一億総活躍プランの中にもしっかりと盛り込んでいきたいというふうに思います。 　また、今、保育所整備に当たっての賃借のお話がございました。これは、これまでは土地の取得そのものに対してももちろん国の助成は行われておりませんし、多分、それと符牒を合わせて、賃借料に対しても国の助成が行われていないということで進んできているところでございます。 　しかしながら、保育所の設置を促進するためには、賃借形態による土地を確保して保育所等を設置する場合に、保育所等の施設整備に要する費用を支援している保育所等整備交付金において、土地借料加算を設けるなどの土地賃借のための支援は行っているところでございます。 　いずれにしましても、そうした地域において、先ほど申し上げましたけれども、それぞれ地域の実情、そうしたことを的確に把握した上で、その自治体ともよく連携をして対応していきたいと、こういうふうに思います。

○田村智子君　今お話あったとおり、子ども・子育て新制度では、公定価格に賃借料加算というのが創設された、これは大事だったと思います。しかし、これ、異常に土地が高い首都圏、とりわけ東京でお庭のある保育所をつくろうとすれば、全国一律の公定価格での対応ということには限界があると言わざるを得ないんです。介護施設の場合は、土地の確保のために賃借料の半分まで医療、介護の基金というのが使えます。しかし、保育所にはそういう制度もありません。これが非常に首都圏の自治体苦しんでいるところなんですね。都市部の自治体苦しんでいるところなんです。 　そうすると、やはり民間の土地についても、保育所増設のため土地確保の支援制度、新たな何かを考えることが必要だというふうに思うんですけれども、もう一度お願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにいたしましても、これまではそういうことで対応させてきていただいているということは、もう先ほど御説明をしたとおりでございます。 　いずれにいたしましても、地域の事情、地域によって待機児童の状況も随分異なっておりますし、また、その地域の置かれている状況も異なっているんだろうというふうに思います。そうしたそれぞれの、特に待機児童の多い地方自治体とよく連携をしながら対応していきたいと、こういうふうに思います。

○田村智子君　是非お願いしたいと思います。 　保育士の処遇、これはもう本当に活発な議論になっています。安倍総理も、子供たちの人間形成に大きな役割を担っているのが保育士だと、保健や福祉、教育などにわたる専門性と一人一人の子供の個性に応じた援助をするための経験が重要だというふうに答弁をされました。 　しかし、公定価格見ると、保育士の本俸は月額十九万九千九百二十円、一園に一人だけ配置できる主任保育士も二十三万四千四百九十八円と。しかも、勤続十一年で経験に応じた給与の引上げというこの手当は打ち止めになってしまうと。何で昇給は十一年で打ち止めなんだろうかと。しかも、昇給というのは本給の一六％、改定財源僅か一六％、一年当たりにすると三千円。何でこういう基準なのか。いかがでしょうか。

○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。 　処遇改善加算は、人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育、保育を安定的に供給するために長く働くことのできる職場の構築を促すべく、平均勤続年数や賃金改善等に応じた人件費増について評価を行っております。 　新制度の施行以前につきましては、平均年数を十年を超えますと一五％で打ち止めだったんですが、新制度の施行に当たりましては、それを十一年にし、また加算率を一％増やしたところでございます。また、本年度の予算におきましては、チーム教育推進加算を新設いたしまして、一名分の人件費を条件によって加算できるようにしたところでございます。 　いずれにしても、この加算の算定状況や保育士等の賃金の状況を把握しながら、財源の確保方策と併せて更なる処遇改善について検討してまいりたいと思っております。

○田村智子君　これ、介護職の場合は、給与の分の報酬を上げていくと保険料に跳ね返るという問題があって、外から付けようじゃないかという野党の案も提出されたんですけれども、保育士は公定価格ですから保育料に跳ね返らないわけですよ。やはり国が保育士の役割をどう位置付けるのかということで、公定価格、これをやっぱりしっかりと見直しを求めていきたいというふうに思うんです。 　さらにもう一点、今日、問題提起したいのは、保育士の配置が現実に合っていないために安い俸給水準の給料支払さえも困難になっているという問題です。 　ちょっと分かりにくい資料かもしれないんですけれども、一番最後のページですね、資料の、実際に七十一人定員で運営している保育所から詳しい保育士の配置数をお聞きして作ったんですね。 　この中で、まず公定価格の配置数というのを見ていただきたいんです。例えば三歳児のところ、これ国の基準は十五人の子供に対して保育士が一人なんですね。この保育園では十三人を一クラスとしています。そこに一人を付けています。そうすると、人件費分の公定価格どうなるかというと、一人分は付かないんですよ。十三人を一人で見ると、〇・八六人分しか見ないんですね。 　四、五歳児はどうかというと、国の公定価格の配置数は何と四歳と五歳を分けないんですよ。一緒に合わせて三十人、子供三十人に対して保育士一人という基準。ここの保育園はというか、ほとんどの保育園が四歳児と五歳児は分けます。それぞれに一人ずつ保育士さん付けるのは当たり前です。そうすると、実際に保育園は二人を配置しているのに、公定価格では〇・八六人分しかこれが付かないということなんですね。 　こういうふうにずっと計算していって、最後、時間外も一人付けたんだというふうにおっしゃいますけれども、これ時間外一人なんというふうにはとてもできないですよ、一人分なんて。下の方の表は、実際に、じゃ、時間外、早朝保育から夕方の保育までどういうふうにやっているかというのを、一応、例えば七時から八時は職員二人付けています。二人付けているけれども、一応常勤換算ということにして時間数も見ると、これは〇・五人分になると。 　こういう計算ずっとやっていくと、ここの保育所には公定価格では十二人分です。十一・四五人分ということは、繰上げになって十二人になるんですけれども、しかし、実際にはこれ、時間外とかあるいは土曜保育とか入れると十五人、非常勤の方も常勤換算すると十五人付けなきゃ駄目ということになるんですよね。だけれども、十二人分しか来ないと。そうするとどうなるか。給料は一人分七六％ぐらいになってしまう、こういうことになっちゃうんですね。 　これはやっぱり配置の基準ということも見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。 　子ども・子育て支援新制度におきます公定価格の設定に当たりましては、人件費、事業費、管理費のそれぞれにつきまして、標準的と考えられる経費を積み上げて設定しております。このうち、人件費の額につきましては、子供の人数から各施設、事業が満たすべき職員配置基準等をベースにして計算しております。ただ、議員御指摘のとおり、今申し上げたような公定価格の設定上の前提となる人数を超えて職員を配置されている保育所もあることは承知しております。 　それで、このため、〇・七兆円の財源をベースといたしまして、質の向上事項として、現状を改善すべく、三歳児については従来より改善して十五対一にして加配をするとか、あるいは保育標準時認定の子供を預かるに当たっては、勤務シフトを減らすために三時間の非常勤保育士分の人数を、人件費をプラスする、また、先ほど申し上げましたチーム保育加算を二十八年度から当初予算で算定しているところでございます。 　このように、公定価格につきましては、ある程度標準的、平均的と考える人員配置を基に水準を設定せざるを得ないものであるということを御理解いただければと思います。

○田村智子君　今御説明のあったチーム推進加算、これ入れて計算してみても、大体八三％ぐらいの給料にならざるを得ないんですよ、体制、それで計算してみても。 　しかも、今私が述べたようなこの配置というのは、保育士さんが年休を取ることを想定していないんですよ。年休分どうするんだというのは全くないんですね。それとか、全部保育やっている時間で見ていますから、休憩時間どうなるんだ、会議の時間どうなるんだ、こういうのも全くないわけなんです。 　私、これ、加藤大臣に二点お願いしたいんですね。一つは、やっぱり保育士さんを増やすには報酬改定必要だと。それがちょっとした報酬改定ではもう駄目だと思うんですよ。やっぱり全産業平均目指してほしいし、すぐにそれが無理でも、一割から二割ぐらいの大きな報酬改定やるから保育士さんになろうよ、将来給料上がるからという、こういうメッセージを発することが必要だと思います。 　同時に、やっぱり公定価格が実態に合っていないんですよ、配置基準がとりわけ。公定価格を決めるときに、実はタイムスタディーの調査はやっているんです。保育士さんが何時から何時までどういう仕事をしているか、これは調査しているんです。ところが、その保育園の一日の、朝からさようならと子供さん帰して片付け終わるまで、実際に職員の配置が何人で回っているのか、じゃ年休取ったらどうなるのか、こういう実態に合わせた保育士の配置という調査はやっていないんですよ、現実にどうかというのを。 　こういう調査はせめて行って公定価格の見直しに役立てるべきだと思いますが、この二点、お答えいただいて、質問を終わります。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、保育士の処遇改善、報酬改定を含めた待遇改善につきましては、先ほど申し上げました、この春にまとめますニッポン一億総活躍プランにおきまして、具体的で実効性のあるそうした方策をしっかりと示してまいりたいというふうに思っております。 　それから、今公定価格等に関してお話がございました。子ども・子育て支援新制度が施行された平成二十七年度において、先ほど御説明もありましたが、〇・七兆円メニューにおける三歳児の職員配置について、保育士一人当たり二十人という最低基準を上回って、保育士一人当たり十五人となるよう職員が配置された場合には加算するというような改善も行ってきたところであります。 　さらに、一歳児や四歳、五歳児の職員配置の改善についても〇・三兆円の項目の中に既に含まれているところでございまして、まずはこの〇・三兆円、また、〇・三兆円の項目は、有識者によって構成されております子ども・子育て会議において整理されたものでありますし、また関係団体の現状認識も踏まえて検討された結果というふうに聞いておりますので、まずはこの更なる質の向上を実施するための〇・三兆円、この項目を実施すべく財源の確保を図り、各年度の予算編成過程においてしっかりと検討してまいりたいと、こう思っております。

○田村智子君　終わります。

○委員長（神本美恵子君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、地方活性化関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十五分散会