池端清一

第134回衆議院災害対策特別委員会第3号

○池端国務大臣雲仙・普賢岳の問題は、私も当委員会において先生といろいろ議論した経緯等もございまして、実情等については十分承知をしておるところであります。今先生の御提言、十分受けとめまして、今この委員会でも、小委員会も設置をされましてこうした問題についても議論をされておりますので、それらの議論の経緯も踏まえてひとつ検討をしてまいりたい、こう思っております。

○池端国務大臣穀田委員にお答えをいたします。先生ただいまお話のありましたように、災害から国民の生命、身体、財産を守り、国土を守るということは、これは政治の責任であり、政治の基本であると私は思っております。おっしゃいましたように、我が国は災害列島とも呼ばれております。この災害列島、災害は忘れたころにやってくるのではなくて、災害は忘れずに必ずやってくる、こういう考え方のもとに日ごろ防災に対する体制を強化をしていかなければならない、こう思…

第134回衆議院災害対策特別委員会第3号

○池端国務大臣先生御指摘の消防力の強化という問題につきましては、今後とも消防庁とも十分連絡をとって適切に対応してまいりたい、このように考えております。

第134回衆議院災害対策特別委員会第3号

○池端国務大臣いろいろ具体の問題になりますと、本当に私は、今被災者の皆さんは厳しい状況に置かれている、これはもう率直に認めざるを得ないと思うのです。しかし、政府としても、先ほど補正予算のことを申し上げましたが、あらゆる手法を尽くして、でき得る限りの手法を尽くして最善の措置を講じようということで今懸命に取り組んでおるところでございます。いよいよ復旧から復興へと、こういうことになりました。さらに本当に地元の皆さんの身になって、立場になっ…

第134回衆議院災害対策特別委員会第3号

○池端国務大臣今先生、いろいろデータをお挙げになられましたけれども、今回の震災におきましては、五千五百有余の死者の半数以上が六十歳以上の高齢者が占めておった、いわゆる高齢者、障害者、それに阪神・淡路地域特有の外国人の数が非常に多かったということ、いわゆる災害弱者対策、その重要性というものを改めて認識させる、そういう結果になったと私は思うわけでございます。したがいまして、今回の災対法の改正におきましても、国及び地方公共団体が特に実施に…

第134回衆議院災害対策特別委員会第3号

○池端国務大臣これまた、先般改定をいたしました防災基本計画におきまして、国、地方公共団体、関係機関は、開発計画等の防災の観点からのチェックを実行するということを定めておりまして、各省庁等におきましても、防災基本計画に基づく防災面に配慮した諸対策に取り組む、こういうことになっておるところであります。実は、先週成立いたしました建築物の耐震改修の促進に関する法律、これも一つの方法でありますが、これのみならず、震災対策を進めていく上には、公…

第134回衆議院災害対策特別委員会第3号

○池端国務大臣住民の責務につきましては、災害対策基本法第七条第二項において「防災に寄与するように努めなければならない。」こう規定しておりまして、別にこれが今回改正したものではございませんから、それは御理解をいただきたい、こう思います。先生御指摘のように、やはり市民参加、住民参加ということは極めて重要な問題であろう、こういうふうに考えておりますが、一方、防災については、備えあれば憂いなしという言葉がありますように、やはり住民の皆さん方…

第134回衆議院本会議第8号

○国務大臣（池端清一君）災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、災害対策の強化を図るため、災害対策のための組織を充実し、緊急災害対策本部長等の権限を強化し、警戒区域の設定等災害応急対策のため必要な権限を災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に付与する等、所要の措置を講ずるものでございます。以上が、この法律案を提出する理由…

第134回衆議院本会議第8号

○国務大臣（池端清一君）石井議員の御質問にお答えをいたします。中央防災会議の機能についてのお尋ねがございました。ただいま総理からも答弁がありましたので重複は避けたいと思いますが、阪神・淡路大震災に際しましては、内閣総理大臣から非常災害対策本部の設置につきまして諮問が行われました。中央防災会議から直ちに、妥当と認める、この旨の答申が出されたところでございます。なお、この答申は、会長専決でございました。したがって、中央防災会議の会議自…

第134回衆議院本会議第8号

○国務大臣（池端清一君）高見議員に一点お答えを申し上げます。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた今後の災害対策につきましては、去る七月に、従来までございました防災基本計画を全面的、抜本的に見直しを行いまして、具体的かつ実践的な新しい計画を策定いたしたところでございます。なお、今回の改正は、ただいま総理からもお答えありましたように、防災問題懇談会の提言を受けまして、第一に緊急災害対策本部の設置要件を緩和するとともに、本部員に全閣僚を充て…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/19

第134回衆議院災害対策特別委員会第2号

○池端国務大臣ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、災害対策の強化を図るため、災害対策のための組織を充実し、緊急災害対策本部長等の権限を強化し、警戒区域の設定等災害応急対策のため必要な権限を災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に付与する等所要の措置を講ずるものであります。以上が、こ…

第134回衆議院建設委員会第2号

○池端国務大臣この問題につきまして、かねてから大口委員は非常に熱心にこの問題を取り上げられておりますことについて、敬意を表する次第でございます。先生既に御案内のように、阪神・淡路の大震災におきましても、全国からこの応急危険度判定のために約六千五百名の建築技術者の方々が現地に赴いて大変献身的な活動をされたわけでありまして、本当に私ども心から感謝をしているところでございます。この応急危険度判定の重要性というものはっとに国土庁としても認…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/19

第134回参議院建設委員会第2号

○国務大臣（池端清一君）阪神・淡路大震災の復興計画の概要とこれに対する政府の取り組み状況いかんという市川先生のお尋ねでございます。お答えを申し上げます。阪神・淡路地域の復興に向けましては、地元兵庫県が、第一に「二十一世紀に対応した福祉のまちづくり」、第二に「世界に開かれた、文化豊かな社会づくり」、第三に「既存産業が高度化し、次世代産業もたくましく活動する社会づくり」、第四に「災害に強く、安心して暮らせる都市づくり」、第五に「多核・…

第134回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（池端清一君）清水委員ただいま御指摘のとおり、地価は、我が国の経済構造やその時々の経済状況を背景といたしまして、土地に対する需要と供給のバランスにおいて決定をされるものだと、このように考えております。

第134回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（池端清一君）土地問題の専門家であります清水委員に対してこのような御答弁をするのは釈迦に説法でございますが、先生御指摘のように土地税制についていろいろな議論が今日ございます。さきに村山総理も本会議で答弁されておりましたように、土地税制については土地流動化のために緩和すべきではないかという意見がある一方、土地税制の緩和は土地流動化にはつながらない、こういうような意見、両論がございます。甲論乙駁いろいろございますが、需要と供給…

第134回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（池端清一君）現行の土地税制というのは、あの異常なバブル期における地価高騰を再び許さないという、そういう長期的観点から導入されたものでございます。私は、依然としてその土地税制の意義というものはあるというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味においては我々としては土地税制を景気対策という観点からも十分配慮をしていかなければなりませんけれども、しかしなお、国土庁が昨年の十二月に実施をいたしましたアンケート調査によりまし…