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民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
1,677
直近の所属会派
民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1995/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 内閣委員会28 件・28%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
  • 懲罰委員会7 件・7%
  • 石炭対策特別委員会4 件・4%

※ 全 1,677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,677 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/30

134参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(池端清一君) 堂本委員の開発の理念を生物多様性国家戦略と調和させる必要があるという御指摘だと思うのでありますが、私は全く先生の御主張に同感でございます。 先ほども申し上げたのでありますが、国民の自然環境に対する認識の高まりを背景として、これからの開発に当たっては人と自然とのよりよい共生共存を図る必要がある、このことは十分私どもは重要な課題として受けとめていかなければならない、そう思っております。したがいまして、現在策定を進め…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/30

134参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(池端清一君) あすの地球環境保全に関する閣僚会議で生物多様性国家戦略を決定する予定になっております。政府の方針としてこれはきちっと決定をするわけでございますので、先生の御趣旨を十分踏まえてこれからの開発計画に対応していきたい、こう思っております。

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/27

134衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号

○池端国務大臣 おはようございます。 このたび国土庁長官を拝命いたしました池端清一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 国会等の移転は、来るべき二十一世紀を展望した極めて重要な国政上の課題であるとともに、東京一極集中の是正、地震等の大規模災害への対応力の強化を図る上でも、積極的に検討を進めることが緊要であると認識をいたしております。 衆議院におかれましては、平成二年十一月の国会等の移転に関する決議を初めとして、平成三年八月の…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/27

134参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(池端清一君) 上野先生から厳しいお言葉をいただきましたけれども、上野委員御高承のとおり、現在の土地税制の基本的な枠組みというものは平成三年度の税制改正において、土地基本法の理念に沿った総合的な土地対策の一環として、将来にわたってあの地価高騰を再び許さない、いわゆる土地神話を打破する、こういう観点から長期的、構造的に導入されたもの、こういうふうに実は私は理解をしておるところでございます。 しかし、経済の今日の状況は、先生御指摘…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/26

134衆議院 予算委員会 第5号

○池端国務大臣 五十嵐委員にお答えをいたします。 地価の動向につきましては、予測というものはなかなか難しいものであることは御承知のとおりだと思うのでありますが、専門家であります不動産関係団体からのヒアリングを行いました。都道府県地価調査の際に行ったわけでありますが、これらの方々のお話によりますと、当面、大都市圏においては、景気が低迷する中で、住宅地の地価は、マンションの大量供給等により住宅価格は下落を続けており、マンション素地の用地取得…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 松下委員にお答えを申し上げます。 政府といたしましては、去る一月十七日の阪神・淡路大震災においてあの甚大な被害が発生したことを重く、そして厳しく、深く反省をいたしておるところでございます。 初動期におきまする被害規模の把握がおくれたこと、あるいはまた官邸への情報連絡体制が十分でなかったこと、反省すべき点は多々あると思います。この反省点については政府としても迅速に改善を進めてきたところであります。閣議決定を行うなど、あるい…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 緊急災害対策本部は、「著しく異常かつ激甚な非常災害」、すなわち極めて大規模かつまれに見る災害が発生をし、政府が一体となって災害応急対策を推進する必要がある場合に設置されるものでございます。 具体的には、災害の規模、態様、応急対策推進の必要性等諸般の事情をしんしゃくする必要がございます。数値等による画一的な設置基準を策定することは困難であるというふうに考えておりまして、社会通念に照らして、具体の状況を踏まえて個々の災害ごと…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 松下委員御案内のように、災害対策に係る国の組織のあり方につきましては、阪神・淡路大震災以降、国会でもさまざまな議論がなされてきたところでございますし、また今度は新進党さんからも一つの対案が出ているところでもございます。 国土行政を担う総合調整官庁としての国土庁といたしましては、先ほど政府委員からもお答えいたしましたように、防災行政について総理大臣を補佐する責務を持っている国土庁防災局の体制の強化を図っていく、そして災害の…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 濱田委員にお答えを申し上げます。 私、八月八日の内閣改造によりまして、阪神・淡路復興対策担当大臣を拝命をしたわけであります。当然のことながら、早速八月十一日には現地に赴きました。また、九月の十二、十三の両日、再度現地を訪れまして、復旧、復興の状況の把握に努めてまいってきたところでございます。 現地を訪れまして、電気、水道等のライフラインや道路、鉄道等の交通基盤施設等の復旧あるいは瓦れきの処理、こういったものが政府や地方自…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 今先生、伊豆、奄美地震の発生直後の初動態勢のお尋ねでございますが、私は、最近の伊豆地方及び奄美地方の活発な地震活動に対しましては、関係部局に、速やかに情報収集を行うことや警戒体制を強化することなどを指示いたしてまいりました。同時に、官邸とも緊密な連携をとりつつ、政府として適切な対応の実施に努めてまいってきたところでございます。 具体的には、伊豆半島東部における地震活動が活発になりました九月二十九日以降、事務当局に対し指示…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 私、冒頭申し上げましたように、やはり官邸の伝達体制が非常に不十分であった、そのために情報の収集がおくれてあのような状況になりましたことを、これは率直に反省せざるを得ないと思うのであります。さきの国会で、委員も予算委員会で、現地の被災者の身になっていろいろ実情を話されておりましたけれども、私も同感するところが多かったわけであります。そういう反省に立って今度の災害対策基本法の改正案が出されたんだ、そういう反省に基づいて出され…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 先生よく御案内のように、阪神・淡路の大震災の際には小澤国土庁長官にかわりまして小里貞利前国務大臣が専任の地震対策担当大臣に任命をされたわけでございます。これは、極めて被害が激甚である、そして当初の政策決定あるいはいろいろ実施しなければならないことが膨大である、そういうような重要性にかんがみて村山総理が政治的に御決断されたもの、このように考えておるわけであります。

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 再三申し上げておりますように、率直に申し上げて、当初はこれほどの大災害、これほどの激甚な災害になるということは実は考えておらなかったということからこういうことになったと思うのであります。しかし、その後の被害状況が極めて激甚だ、五千五百名を上回る死者の方、あるいは二十万戸の家屋の倒壊、焼失、こういうようなことになりまして、政府としてはこういう担当大臣を任命することがこの際適当ではないかというふうに御判断をされたものと思いま…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 結構でございます。

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 一月十七日のあの事態を我々は深刻に反省した上で、官邸に対する情報の伝達方式等についても閣議決定をし、そしてその後七月には防災基本計画を全面、抜本的に見直しをして改定をしたところでございます。 その上に立って、今回法制度上の問題点を法案として提案をしておるわけでありますし、閣議決定の問題がいろいろ議論になっておるようでありますが、先ほど防災局長が答弁をいたしましたように、閣議の運用の実際においては、例えば会議によらず各国務…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 先生御案内のように、従来から九月一日を防災の日として、これを含む八月三十日から九月五日までの期間を防災週間として、さまざまな防災訓練や広報活動を通じまして国民の防災意識の高揚に努めてきたところでございます。特に本年は、九月一日に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて総合的かつ実践的、大規模な防災訓練を実施してまいりました。 新進党さんからも御提案ございましたが、防災問題懇談会では、「一月十七日を「防災とボランティアの日」とし…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 防衛庁の方から御説明ありましたように、十月五日に修正された防衛庁の防災業務計画におきまして、その基準が明確に示されているわけであります。 「部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長」云々「から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合」、こういうことでありますので、これは明確にその基準が明らかにされている、私はこう思いまして、拡大をされる、決してそういう危険はない、おそれはな…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 防衛庁の防災業務計画というのは災害対策基本法第三十六条に基づくものでございまして、その立場から、先生御懸念のようなあれはないと私は申し上げたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 市町村長からというような御意見も各自治体の皆さんにあるということは十分承知しております。しかし、全国三千三百余の市町村、これを自衛隊が一元的に対応するということは、これは大変な事態でございます。やはり都道府県というものを経由することが私は大事でないか、各町村長からまちまちに来られても、自衛隊としてもこれは対応に苦慮することになる、こう思うわけでございます。 そういうような事態に対応するためにも、先ほどから申し上げましたよ…

日本社会党・護憲民主連合国土庁長官1995/10/24

134衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○池端国務大臣 冬柴委員にお答えを申し上げます。 警戒区域の設定は、先生御案内のように、地域住民の生命、身体の安全を確保するために特に必要がある場合において行うものでございますから、これは先生いろいろお話ありましたけれども、補償になじむものではないというふうに考えております。 なお、この点につきまして、自衛官に新たな権限を付与することによってこれまた変わるものではないというふうに考えておるわけであります。 しかし、雲仙・普賢岳の噴火災害…