武藤敏郎
会議録に記録された「武藤敏郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 834 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行副総裁
- 直近の発言日
- 1996/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会56 件・56%
- 議院運営委員会31 件・31%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（武藤敏郎君） 先ほどもお答え申し上げましたとおり、金融という言葉は非常に広い意味合いを持っておりまして、金融政策ばかりでなくて、金融システムの維持あるいは金融市場、そこに参加する金融仲介業者の健全性確保といったようなこと全体を含んでおるわけでございます。そういう意味で、大蔵省の所管事項としての金融は広い意味合いであろうと思います。 一方、日銀法は、御指摘のとおり公定歩合の変更につきまして所管事項というふうに定めておるわけでご…
第136回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（武藤敏郎君） ただいま金融政策と財政政策を同一官庁が所管している例はあるのかというお尋ねがございました。 先ほどから金融と財政という言葉と、金融政策と財政政策という言葉がいろいろ使われておるわけでございますが、私どもの理解する限り、米国におきましては御承知のとおり予算編成権を議会が持っております。これは非常に特殊な例でございますけれども、その他の主要国におきましては大体金融と財政が同一の大臣のもとにあるというのが大ざっぱに言…
第136回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（武藤敏郎君） 私が申し上げましたのは財政と金融という言葉を使って申し上げたわけでございます。金融政策、財政政策と申し上げました場合に、ただいま総裁からお話がございましたとおり、イギリスにおきましては公定歩合操作は大蔵大臣が所管しておるという例がございますけれども、他の主要国におきましては公定歩合操作は中央銀行の所管事項であり、それは日本も同じであるというふうに理解しております。 最初に申し上げてちょっと言葉足らずで大変恐縮で…
第136回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（武藤敏郎君） 金融政策の定義、いろいろあろうかと思いますが、狭義で例えば公定歩合操作及び公開市場操作ということで申し上げますれば、これは中央銀行の所管事項であるということだと思います。しかし、金融政策の中にも、例えば支払い準備率操作というようなことは日本銀行の所管事項でありますけれども、大蔵大臣がそれに対する認可を行うということになっておるなど幾つかの例がございまして、そういう意味で大蔵省もその金融政策の一部分を担っていると…
第136回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（武藤敏郎君） ただいま総裁の方からお答え申し上げましたとおり、バブルの原因といいますものには、一口で申し上げれば、金融機関によるリスク管理体制が不十分のままの金融活動の活発化、長期にわたる金融緩和、それと我が国経済に対する強気の期待といったようなことから、大量の資金が株式、土地の市場に流れ込んだために発生したものでございます。 こういう事態を後から考えまするに、やはりその時点その時点におきましては適切と考えられた財政金融政策…
第136回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（武藤敏郎君） 当時の状況につきまして、既に御承知のことかと思いますけれども、円高不況に対する内需の拡大の要請、それから経常収支黒字減らし対策、これは特にアメリカを初め海外から強い要請があったこと等々を考えますと、当時の金融政策、財政政策がその時点においてはやはり最も適切と思われた政策選択をされたのだろうというふうに思います。 ただ、今申し上げましたのは、結果においてとにかくその後のこういう御承知のような問題を生じたということ…
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（武藤敏郎君） 今手元に資料がございませんので、調べまして御報告させていただきます。
第136回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（武藤敏郎君） まず、地価の下落の国民経済に与える影響についてのお尋ねにつきましてお答え申し上げますが、平成三年と比べまして、平成七年時点で三大圏の平均的な商業地の価格は約半減ということでございます。所によってはもっと下がっているところがあるわけでございますけれども。 まず、地価下落による国民経済への悪影響といたしましては、担保として土地を抱えている金融機関なり、あるいは在庫として土地を抱えております不動産業の不良資産が増大す…
第136回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） 政府経済見通しの名目、実質のＧＮＰの現状についてのお尋ねということで、私ども政府経済見通しの作成に経企庁とともに当たっている者としてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、確かに今まで我が国では名目値が実質値を必ず上回るというような経済でございましたが、バブル崩壊後、具体的には平成六年ぐらいから名目と実質が逆転するといった初めての経験になりました。 こういう中での見通しというのは大変難しいものがあると思い…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○武藤政府委員 バブル発生の原因というものには非常に複雑なものがあろうかと思いますけれども、一応整理いたしますと、第一には、我が国の経済の先行きに対しまして過度の強気の期待というものが生じたこと、それから第二には、金融機関のリスク管理あるいは自己責任原則といったようなものが不十分のまま金融行動が活発になったこと、第三に、長期にわたりまして金融緩和が継続したといったようなことを背景に、大量の資金が株式、土地の市場に流れ込んだために発生した…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○武藤政府委員 いわゆるこのバブルの生成と崩壊といいますのは、マーケットの中で価格の上昇が、ある時点でどんどん急激に低下していくという、いわば市場の必然的な動きというふうに理解される面もあるわけでございまして、いろいろな要因があろうかと思います。そういうものに対して、それを防ぎ得なかったのかというお話でございますけれども、先ほど申し上げました金融機関の活発な金融行動といったようなものに対しまして、大蔵省といたしましても、御承知のとおり、…
第136回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（武藤敏郎君） バブルがどのような事情で発生したかというお尋ねでございます。大体今、日本銀行からのお話がございましたが、私どもは、いろいろな状況の中からあえて取り上げますと、我が国経済に対するまず強気の期待というものがありまして、金融機関によるリスク管理体制が必ずしも十分でないままに金融機関が活発な行動をとったということ、それに加えて、長期にわたる金融緩和の状況があったといったようなことから、大量の資金が株式市場、土地の市場に…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○武藤政府委員 平成七年度の実質成長率、ただいま委員から御指摘がありましたとおり、当初二・八％程度と見込んでおりましたところ、実績見込みでは丁二％程度と下方修正されました。これは、先ほど主税局長からもちょっとお触れになりましたけれども、阪神・淡路大震災の影響もございまして個人消費に弱い動きが見られたこと、あるいは昨年の前半の急激な円高、加えてバブル後のストック調整のおくれといったようなこともございまして設備投資が緩やかな回復にとどまった…
第134回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○武藤政府委員 景気の現状についてのお尋ねでございますけれども、我が国の経済情勢を見ますと、まず個人消費の緩やかな回復傾向、それから設備投資が比較的順調な回復の動きが見られるというふうに思っておりますが、一方で、生産あるいは住宅投資などで弱い動きもあるのは事実でございます。このように、景気は足踏み状態が長引く中で弱含みで推移しているというふうに見ているわけでございます。ただ、このところ、為替相場などには明るい動きも見られるというふうに考…
第133回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○武藤説明員 総務審議官を拝命いたしました武藤でございます。 どうぞよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
第133回 参議院 大蔵委員会 第1号
○説明員（武藤敏郎君） 総務審議官を拝命いたしました武藤でございます。どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
第132回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（武藤敏郎君） ただいま御指摘がありましたとおり、この育児休業手当金の趣旨に従いまして、税制上非課税、それから育児休業期間中の共済組合の掛金につきましてはこれを免除するということといたしておりますので、百分の二十五は手取りベースでも維持されるということでございます。 さらに、平均的な給付月額は幾らぐらいかというお尋ねでございますが、平成五年度の実績をもとに五千名弱のサンプル調査をいたしましたところ、育児休業休暇をとりました方の…
第132回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（武藤敏郎君） 民間の雇用保険と同様に十分の一という国庫負担率にしております。
第132回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（武藤敏郎君） 国庫負担割合を十分の一とした理由といたしましては、民間準拠、雇用保険に倣ったわけでございますけれども、その雇用保険ではなぜ十分の一にしたかという点につきましては、現在いわゆる失業給付に対しましては国庫負担が二〇％となっておるわけでございます。この雇用継続給付は、失業という事態には立ち至っていないという意味におきまして国の負担すべき部分もより少なくていいであろうというような基本的考え方等々を勘案いたしまして、失業…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○武藤政府委員 民間が所有しております港湾施設につきましては、これはあくまでも民間の経営判断に基づいて整備が行われ、私企業の専用的な利用に供されているということでございます。 そこで、私どもはいろいろ検討させていただきましたけれども、いわゆる日本開発銀行の災害復旧融資というものの対象にす。今先生御指摘の融資比卒の問題などもございますけれども、やはり開銀の民間金融の補完としての位置づけ等生を考えますと、現在の四〇％程度という融資比率が限界…