P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本銀行副総裁参議院衆議院
総発言数
834 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本銀行副総裁
直近の発言日
1997/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会56 件・56%
  • 議院運営委員会31 件・31%
  • 財務金融委員会8 件・8%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

834 件中 20 件を表示
大蔵大臣官房総務審議官1997/02/21

第140回 衆議院 大蔵委員会 第3号

○武藤政府委員 景気対策か財政再建かというお尋ねでございますけれども、まず、我が国の経済の見通しについて、私どもなりの考え方を申し述べさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、設備投資あるいは住宅建設、個人消費等の主要な需要項目を見ましても、テンポは緩やかではありますけれども、堅調に推移しているというふうに思っております。まあ雇用情勢に若干の厳しい状況がありますが、これも基本的には改善の動きが見られるということで、私どもといたしま…

大蔵大臣官房総務審議官1997/02/19

第140回 衆議院 予算委員会 第16号

○武藤政府委員 突然のお尋ねでございますが、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど調べまして御報告させていただきます。

大蔵大臣官房総務審議官1997/02/19

第140回 衆議院 予算委員会 第16号

○武藤政府委員 消費税の引き上げによりまして、私どもの年収七百万円の標準的な勤労者世帯の場合の試算によりますと、六・七万円の負担増になります。おっしゃるとおり、約七万円近い負担増になると見込まれるわけでございますけれども、ただ、御承知のとおり、平成七年度より先行して所得税、個人住民税の恒久減税を行っておりますが、これによります負担減額がほぼこれに見合うものというふうになっておるわけでございます。 こういうことで、もちろん消費税の導入時に…

大蔵大臣官房総務審議官1997/02/19

第140回 衆議院 予算委員会 第16号

○武藤政府委員 御指摘のとおり、雇用情勢には大変厳しいものがございます。 完全失業率が三・三%ということで、かなり高い水準にあるのも事実でございますが、一方、最近の有効求人倍率を見てみますと、十二月では〇・七六ということで、逐次改善の動きが見られる。こういうことで、総合的に判断いたしますと、大変厳しい状況にはあるものの、改善の動きが見られるというふうに判断しております。

大蔵省大臣官房総務審議官1996/06/13

第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号

○政府委員(武藤敏郎君) 昨年末以来、大蔵省内にバブル経済総点検のためのプロジェクトチームを発足させまして、バブル経済の生成、崩壊に関するさまざまな議論を踏まえつつ、金融行政を中心といたします大蔵省行政の総点検を行ったところでございます。 また、この四月には新たに金融の自由化、国際化の進展に対応したこれからの新しい金融行政のあり方について検討するためのプロジェクトチームを省内に発足させまして、広範な視点から検討、議論を進めておりますが、…

大蔵省大臣官房総務審議官1996/06/13

第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号

○政府委員(武藤敏郎君) バブルは、我が国経済に対する強気の期待、金融機関によるリスク管理体制不十分なままの活発な活動、それから長期にわたる金融緩和などを背景に、大量の資金が株式、土地の市場に流れ込んだために発生し、その後、経済の先行きに対する期待が一掃されまして、市場への資金流入が細まり崩壊したものというふうに理解しております。 このように、バブルはいわば自己増殖した価格上昇期待によって膨張し、みずから崩壊するというものでございまして…

大蔵省大臣官房総務審議官1996/05/07

第136回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(武藤敏郎君) 低金利政策の我が国経済に与えるよい影響につきましては、いろいろなことが考えられますけれども、大きく申し上げれば二点に大別されるかと思います。 まず第一点は、企業におきまして金利の支払いが減少いたしますので、当然、収益が好転する。これは設備投資を増加させたり、あるいは雇用の増加といったようなものをもたらしまして、ひいては消費に好影響を与えるであろうというふうに考えられます。 もう一つ、家計におきましては、確かに受…

大蔵省大臣官房総務審議官1996/05/07

第136回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(武藤敏郎君) デメリットといたしましては、今ちょっと触れましたが、一つは家計の利子所得の減少ということでございます。これは、家計も借入者としての家計もございますのでネットで考える必要があろうかと思いますけれども、そういうことがあろうかと思います。 そのほか、これはちょっと別の観点になりますけれども、年金財政でありますとか、あるいはその資金を運用しております経済主体の運用状況が収益の低下ということにつながっていく、あるいは財政…

大蔵省大臣官房総務審議官1996/05/07

第136回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(武藤敏郎君) これはSNA統計で推計することがある程度できるのでございますけれども、それによりますと、一般的には貯蓄といいますか、そちらの方のウエートが大きいために受取利息の減の方が大きく働くというふうに考えられております。

大蔵省大臣官房総務審議官1996/05/07

第136回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(武藤敏郎君) 統計によりますと、個人企業を除いた家計部門の統計でございますけれども、六年度、利子所得が二十三兆円余りございます。一方で利子の支払い、これはローンの利子等でございますけれども、これが十一兆円余りでございます。

大蔵省大臣官房総務審議官1996/05/07

第136回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(武藤敏郎君) 日本銀行の役割といいますか目的は、ただいま御指摘のとおり、日銀法によりますと通貨の調節、金融の調整及び信用制度の保持育成ということになっておるわけでございます。御指摘のとおり、公定歩合操作あるいは公開市場操作というものは日本銀行の所管事項でございます。ただ一方で、例えば支払い準備率操作等は大蔵大臣の認可に係るというようなことで、政府といたしましても広い意味で金融に関する施策の一部を担っているということでございま…

大蔵省大臣官房総務審議官1996/05/07

第136回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(武藤敏郎君) 中央銀行の政策面の独立性といいますか、これは大変歴史的にも、また現在におきましても重要な事柄であろうと思いますが、やはり金融政策全般としてこれは行政に属することでございますから、先ほど申し上げました政府の経済政策との整合性というものは、これは損なってはならないということかと思います。 確かに、現在、日銀法を見ますと、片仮名の法律であったり、表現にやや戦前の色彩が強いといったような御指摘がございます。それはそのと…

大蔵省大臣官房総務審議官1996/05/07

第136回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(武藤敏郎君) 大蔵省と日本銀行の間におきましてはあらゆるレベルにおきまして日常的な接触もございますし、それからその時々の経済情勢に応じて適時に意見交換をするといったようなことで、これは頻繁な意見交換が行われておるわけでございます。 今、いろいろ日銀法の問題につきまして、日銀の運営に関する問題等につきましての御指摘がございましたけれども、少なくも現時点におきましては、日銀政策委員会というものがございまして、そこで法律上何が決め…

大蔵省大臣官房総務審議官1996/05/07

第136回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(武藤敏郎君) バブルの当時、資金の流れを大蔵省はどの程度つかんでいたのかというお尋ねでございます。 私どもといたしましては、まず、バブルの発生と言われる昭和六十二年ごろから四年間ぐらいがバブルと言われておるわけでございますけれども、少なくともその前半におきましては、これがバブルであるという認識というのは正直なところなかったと言わざるを得ないと思います。それは、大蔵省がということと同時に、およそ世の中全体がそういうことであった…

大蔵省大臣官房総務審議官1996/05/07

第136回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(武藤敏郎君) 具体的にちょっと承知しておりませんけれども、当然、意見交換を行っていたものというふうに考えております。

大蔵省大臣官房総務審議官1996/04/23

第136回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(武藤敏郎君) 日本のバブルの崩壊と米国の大恐慌を比べてどうかという御質問でございます。時代も半世紀以上の違いがございますので簡単に比較することはなかなか難しいわけでございますが、例えば実質成長率で見てみますと、御承知のとおり、我が国はバブル崩壊後ゼロ%成長といいますか〇・数%成長にとどまっております。 当時、アメリカの一九二九年以降の動きを見ますと、一九三〇年にはマイナス九・八%、三一年にはマイナス七・六%、その翌年にはマイ…

大蔵省大臣官房総務審議官1996/04/16

第136回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(武藤敏郎君) 今、委員から八九年当時いろいろな議論があったという御指摘もございました。私どももそのように考えております。 日銀総裁からもお話がございましたけれども、当時の状況を見た場合に、やはり円高不況からの回復を求める国内世論への配慮、あるいは海外からは依然として内需拡大の継続が強く要請されていたという状況、あるいはブラックマンデー、いわゆる昭和六十二年にございましたけれども、その後、米国を初めといたしまして各国が株の連鎖…

大蔵省大臣官房総務審議官1996/04/16

第136回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(武藤敏郎君) 金融政策の本質は何かというお尋ねでございますけれども、金融政策は一言で申し上げますれば、金融、通貨に働きかけることによりまして物価の安定あるいは持続的な経済成長をもたらし、これによりまして国民経済の健全な発展を達成していこうというものだろうというふうに理解しております。 また同時に、信用供与あるいは資金決済という面から経済取引を支える重要な機能を有しておるわけでございまして、このような機能が円滑に達成されるよう…

大蔵省大臣官房総務審議官1996/04/16

第136回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(武藤敏郎君) 金融政策といいましても非常に幅の広い言葉かと思います。 公定歩合についてはどうかということでありますれば、これは日銀の所管事項であるということが日銀法に明確になっておるわけでございます。例えば、銀行券の発行高の規制、これは大蔵省の認可が必要でございますし、支払い準備率も大蔵省の認可が必要というようなことで、金融政策におきましても中央銀行と行政当局がそれぞれ協調しながら行っているものというふうに理解しております。

大蔵省大臣官房総務審議官1996/04/16

第136回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(武藤敏郎君) 量、質両面でということで、金利もそれから量的にも含むものかと思います。