武藤敏郎
会議録に記録された「武藤敏郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 834 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行副総裁
- 直近の発言日
- 1995/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会56 件・56%
- 議院運営委員会31 件・31%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○武藤政府委員 日本開発銀行の融資比卒を引き上げられないかということでございますけれども、今開発銀行におきましては、全く違った観点からではございますけれども、事業対象の見直しとか、あるいは民間の補完に徹すべきであるといったような御議論が行われておるわけでござい」ます。そういう中で今回災害融資制度の対象にさせていただきましたけれども、一般的に民間の補完ということになりますと、おおむね四〇％というものがやはり基本となるものというふうに考えて…
第132回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（武藤敏郎君） 今後の七年度補正予算を含めました段取りについてのお尋ねでございますが、ただいま大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、何分にもこの七年度予算も成立したばかりでございます。 御指摘のとおり、兵庫県、神戸市におきましては三月にガイドラインといいますかビジョンをつくり、六月ごろに復興計画のようなものを取りまとめるということでございますので、そういう状況の推移を見る必要もございますし、また一方で、あくまでもこの事業の…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○武藤政府委員 石石特会の中身につきましてのお尋ねでございます。 御承知のとおり、石石特会は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の二つに分かれておりますが、石炭対策についてどのようなことをやっておるのかということでございますので、幾つかございますが、石炭鉱業構造調整対策という柱と、それから産炭地域の振興対策、それから地盤沈下等に対しますいわゆる鉱害対策、それから炭鉱労働者の雇用対策等でございます。 六年度におきましては千八十…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○武藤政府委員 ただいまのお話、大きな費目につきまして四点申し上げました。 鉱害対策の中身ということになりますと、鉱害対策では、いろいろなことがあるのでございますけれども、今申し上げました主なものは地盤沈下対策等でございまして、金額は、七年度予算額が五百十六億円でございます。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○武藤政府委員 最初にお尋ねのございました国家公務員関係の被害者の状況につきまして、御報告をさせていただきます。 いわゆる国家公務員の共済組合員といたしまして七名死者が出ております。被扶養者も入れますと、四十名ぐらいの関係者がお亡くなりになっておるという状況でございます。 お尋ねの、大阪国税局芦屋税務署の二十四歳の女性の方、お亡くなりになったわけでございますけれども、弔慰金と災害見舞金、これを合わせまして百三十万円余りのものでございます…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○武藤政府委員 今御指摘のございましたとおり、育児休業手当金は標準報酬の二五％ということでございまして、これは民間の雇用保険法の育児休業給付と同率のものでございます。さらに、この育児休業期間中は組合員の長期、短期の共済掛金を免除することといたしております。 長期につきましては、ほぼ標準報酬の八〇パーミル、標準報酬の八％ということでございますが、短期の掛金は組合ごとにちょっと違いますので、大体三〇パーミルから四〇パーミル、三％から四％程度…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○武藤政府委員 ただいま御指摘の、育児休業手当金の導入によりまして職員に負担がかからないようにということでございますが、七年度におきましては各共済組合とも積立金の範囲内で育児休業手当金の支給ができる見込みでございますので、この制度を創設することによりまして新たに掛金卒を引き上げることは考えておりません。 八年度以降の各共済組合ごとの掛金率の動向につきましては、現段階では一概に申し上げることはできませんけれども、この育児休業手当金というの…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○武藤政府委員 六年度当初予算に計上されました予備費総額は三千五百億でございますが、現時点での予備費使用額が四百三十四億円でございます。御承知のとおり、この六年度補正予算で二千億円を減額するということにしておりますので、現在残っておりますのは千六十六億円ということになります。この予備費の使用も含めまして、今回の震災災害対策について最善を尽くしてまいりたいと考えております。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○武藤政府委員 先ほど銀行局長の方から、市町村事業で特別の制度があるというお話がございました。災害援護資金という形で災害弔慰金の支給等に関する法律というのがございまして、これは、御指摘のとおり生活の立て直しに資するための経費であって、貸し付けの資金の使途を問わないという事業がございます。 これは幾ら借りられるか貸付限度額についてはさまざまな条件によりまして違うのでございます。けれども、例えば完全に家を滅失した方の場合には三百五十万円借り…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○武藤政府委員 被災された方の生活再建のための直接的な助成ということについてのお話がございました。 基本的な私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、回復不能の重度の障害、あるいはお亡くなりになるといったようなそういう痛ましい人的被害につきましては、今御説明いたしました災害弔慰金制度あるいは障害見舞金制度といったようなことで、弔慰あるいはお見舞いを行うこととしておるわけでございます。この点については、早期支給が図られるように最大限の…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） ただいま御指摘されましたように、共済年金は公的年金としての位置づけのほかに、公務員制度の一環といたしまして退職後の所得保障を行うことによりまして、在職中厳正な職務規律のもとで職務に精励させる、と同時に人材の確保あるいは適切な退職管理を可能にするといったような役割を担っていると理解しております。 このため、退職者に支給する共済年金につきましては、報酬比例の年金として厚生年金相当部分に加えまして、いわゆる職域部分が…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） 鉄道共済年金は、制度間調整事業による他制度からの財政支援を得てようやく年金の支払いが行えるという状況にありますので、拠出側の制度の理解を得るということが肝要ということと考えておりまして、今御指摘のありました保険料率の引き上げとか平成元年分の標準報酬の再評価の繰り延べ等の自助努力等を行っておりまして、これを前提として平成六年度末までの鉄道共済年金対策スキームというのが合意されていたわけでございます。 平成七年度以…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） ただいま御指摘のありましたように、民間におきましては、雇用保険制度の中で育児休業給付の制度が平成七年度から導入されるということになりました。国家公務員につきましては、雇用保険制度というものが適用されないという事情がございますので、人事院の方からは共済組合制度の中で給付水準あるいは実施時期等を含めて、民間の育児休業給付に見合った給付を行うことが現実的かつ適当という考え方をお示しいただいたところでございます。 現在…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） 外国人の脱退一時金の問題でございますけれども、共済年金につきましては厚生年金の改正にあわせて今回このような改正をさせていただこうとしているものでございます。 共済年金の例といたしましては、国立の大学あるいは研究機関などの教員とか研究者といったようなものが典型的な例として考えられるわけでございますけれども、ただいま委員御指摘のように三年以上保険者期間がある場合についても三年分を限度とすると、そういう形で一時金を支…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） ただいま委員が御指摘になりました問題は、いずれも大変大きなかつ基本的な問題であろうかと思います。 それにつきまして一つ一つこの場でまたお話を申し上げますことは大変時間の制約もありますので控えさせていただきますけれども、まず基本的な考え方は、年金制度というものは長期的に安定した制度で国民の信頼を得なければならないということかと思います。 もちろん、もらう方から見ますと、給付水準がより高ければ高いほど望ましいという…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） 国家公務員につきましては、一定年限勤務して掛金を納め、退職して、かつ支給開始年齢に到達するという条件が整いますと、国家公務員等共済組合法によりまして退職年金を受けることができる、これをただいま委員の方から年金受給権というふうなことで御指摘があったものと理解いたします。 こういう公的年金制度につきましては、掛金の納入期間が非常に長期にわたる、そういうことから、加入者がその間に掛金を掛け続けるということによりまして…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、第一点の保険契約ではないかという御指摘でございますけれども、私どもはいわゆる私法的な契約上の保険契約ではないというふうに考えているわけでございます。法律に定められた社会保険制度というものであるわけでございますけれども、保険契約上の権利義務が国なり共済組合なりと加入者との間で発生するものではないというふうに考えておるわけでございます。そういう仕組みにもなっておらない。…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） 定年年齢とそれから支給開始年齢との関係でございますが、この問題は支給開始年齢の引き上げというものがどうして必要かということにまずなるわけでございますけれども、これは先ほどもちょっと触れましたような年金財政全体を考え、今後の高齢化の状況を考えると、負担と受益のバランスという観点から引き上げることがぜひ必要だということになるわけでございます。それならばなぜ定年年齢を引き上げないのかということでございますが、結局六十…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） 国家公務員共済組合におきます特別保険料一％といいますのは、厚生年金の考え方との権衡を図るということで決めたものございまして、ただいまの御質問に対しましては、厚生年金ではどうして一％になったのかということについてお答えすることになるわけなのでございますけれども、現在、厚生年金の保険料につきましては、月収のみを保険料の算定の対象としておりまして賞与等は対象としていないわけでございますけれども、保険料の徴収対象を拡大…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） 年金の支給開始年齢の引き上げに伴いまして、これは二〇〇一年から三年ずつ、御承知のような一歳ずつ引き上げるという十三年間かけて六十五歳までいくという長い計画なわけでございますけれども、その間に少しずつ少しずつ定年と年金との間に年数があくわけでございますが、そこに別個の給付として報酬比例相当部分と職域部分を合わせたものが国家公務員の場合には支給されると、こういうことでございます。 それが十分でないという御指摘につき…