武藤敏郎
会議録に記録された「武藤敏郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 834 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行副総裁
- 直近の発言日
- 1993/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会56 件・56%
- 議院運営委員会31 件・31%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 皇太子殿下の御成婚に関します予算措置につきましては、日取り、それから……（時崎委員「時間がありませんので、予備費から出すのかどうかだけ答えてください」と呼ぶ）予備費から出すということで、急を要するということで、緊急に支出を要するということで、予備費から出すということで処理をいたしております。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 憲法第八十七条第二項に言います「事後」といいますのは、予備費を支出した後ということを意味すると解釈されますけれども、その具体的な時期につきましては憲法上は規定されておりませんで、財政法にゆだねられているというふうに考えております。 財政法によりますと、内閣は、「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」というふうに三十六条第三項に規定がございまして、この規定の趣旨は、予備費支出後できるだけ早期に、…
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 予備費の使用決定をしたときというふうに考えております。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 法律上の「事後」というものの考え方の基準といたしまして、閣議で使用決定をしたとき以後、このように考えております。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 先ほど申し上げましたとおり、財政法が「次の常会において」と規定する趣旨は、もちろん予備費の支出後できるだけ早期にということと同時に、十分な会期と審議期間を有する国会、そこで次の常会ということになるということでございますので、憲法の規定と矛盾をするということはないのではないかと考えております。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 現在の扱いにつきましては、四月から翌年の一月までの間に使用決定されました予備費につきましては来年の一月の常会の冒頭に提出する……、いや、三月に提出する、実際には来年の三月ということになっておりますけれども常会のうちに提出する、そういう扱いになっております。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 予備費の使用を国会の承諾を求めます場合にどのように区分をしてどういうタイミングで承諸を求めるかということだろうと思います。 現在は、一年間の予備費の使用を二つに分けまして、御承知のとおり（その１）（その２）という形に分けております。四月から翌年の一月までを（その１）……（時崎委員「質問していることに的確に答えてください。そういうことを聞いているわけじゃないのです」と呼ぶ）そういう二つに分けて承諾を求めるということになりま…
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 予備費の制度と申しますのは、御承知のとおり、原則として予算というのは国会の議決を得て支出をする、その例外として、あらかじめ枠を決めて、その範囲内で内閣が権限を持って後で承諾を得る、こういう形になっておるわけでございます。決算は報告ということでございまして、規定の上では今申し上げましたとおり承諾を求めるということで、扱いは異なっておるというふうに考えます。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 憲法の規定と財政法の規定との間で考えますと、それは矛盾がないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 もちろん国債残高を減らすことができれば望ましいことには違いがないわけでございますけれども、現下の厳しい財政状況に照らしますれば、公債残高の累増体質からの脱却、累増することはできるだけ抑えていく、そういう努力目標を据えておる、こういうことでございます。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 今まで対象になってないものについても公債を発行するのではないかというお話でございますが、そのような話が途中いろいろ出てマスコミ等をにぎわしましたけれども、私どもといたしましては、従来どおり公債発行対象経費というものは厳格に考えていきたいというふうに考えております。 なお、現在新経済対策の補正予算編成作業を鋭意進めておりますが、国債発行がそのうちどのくらいになるかにつきましては、作業中でございますので現段階では申し上げるわ…
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 今御質問の中で国庫債務負担行為とか繰り越しとかという、そういうお話がございましたので、決算ベースのために平成三年度末現在ということになります。国債百七十三兆七千億、短期証券十五兆八千億、借入金三十五兆一千億、合わせまして約二百二十四兆六千億、これがいわゆる政府長期債務残高でございます。そのほかに、今お尋ねの国庫債務負担行為が五兆九千億、繰越債務が約九千億、継続費が八千億。そのほかに債務保証というお話もありましたので債務保…
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 これは今後処理を要する措置ということで既に国会にも提出させていただいているものでございますが、平成五年度末で、まず国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化八千二十三億、地方財政対策の改革による交付税特会借入金五兆四千四百二十二億円、地方財政対策に伴う後年度負担二兆五千五百七十三億円、それから国鉄及び国鉄清算事業団から承継した債務の償還の延期、これが二千八百二十七億円、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例五千九百三十九…
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 五年度期首で二十六兆六千億ということでございます。二十五兆五千億を引き継ぎまして、五年度期首、この四月一日現在で二十六兆六千億でございます。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 この債務の償還につきましては、御承知のとおり土地売却あるいはその他、株式の売却とかということで償還をしていく予定であるわけでございますが、土地売却につきましては、御承知のような土地高騰、あるいは最近の地価下落等の諸事情により必ずしも円滑に進まなかったこと、それから株式市況の状況からＪＲ株式の売却を行えなかったことなどによりまして償還が困難であったということでございます。 もちろん、今後、例えば総合経済対策に基づきまして地…
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 国語辞典にどう書いてあるかは私ちょっとよくわかりませんが、私どもの理解は、国会の御了承といいますか了解を得るというふうに理解をしております。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 ちょっと理屈っぽくなって恐縮でございますけれども、予備費の事後承諾といいますのは、この承諾の有無が過去における法律上の効果に影響するものではないというふうに解釈されております。仮に不承諾になった場合には国会に対する内閣の責任というものが解除されないといいますか、ということになりますけれども、その内閣の責任も政治上の責任であって、法律上の責任ではないというふうに解釈されているわけでございます。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 午前中も申し上げましたとおり、事後か事前かといいますのは予備費の使用決定で判断されるわけでございます。使用決定されますと予備費は支出されるということになるわけでございますけれども、ここで言う予備費の承諾が仮になかった場合に法律上の効果に影響を及ぼすものではないという意味は、その使用決定及び使用決定に係る支出等の法律上の効果に影響を及ぼすものではない、このように解釈されるわけでございます。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 現実問題としてどうかということとは別に、仮に理論上のことだけについて申し上げますと、使用決定が判断基準でございますので、おっしゃるとおりのことになろうかと思います。
第126回 衆議院 決算委員会 第8号
○武藤政府委員 この財政制度の中で、やはり事前に国会の承認を得るというものの例外と、して、総枠は国会の議決を得た上で、後はその支出について内閣の責任に任されているという現行制度というものは、おっしゃるとおり内閣の、残されたものは政治責任のみが残される、このように考えております。