武藤敏郎
会議録に記録された「武藤敏郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 834 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行副総裁
- 直近の発言日
- 1994/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会56 件・56%
- 議院運営委員会31 件・31%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（武藤敏郎君） 財政投融資のあり方につきましては、各方面からいろいろな御意見を寄せられております。私は直接の担当でないので大変恐縮でございますけれども、できる限り透明度を高めるべく、これは理財局が担当でございますが、いろいろ努力しておるというふうに理解しております。今後ともそういう方向で引き続き努力をするということまでお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。 最初に委員の方から御指摘のありました、保険料が積み立てられ…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武藤政府委員 共済年金制度は、公的年金としての位置づけのほかに、公務員制度の一環といたしまして、退職後の所得保障を行うことによりまして、在職中に厳正な服務規律のもとで職務に精励させるとともに、人材の確保や適切な退職管理を可能にするといったような役割を担っているわけでございます。 このために、退職者に支給いたします共済年金につきましては、報酬比例の年金としての厚生年金相当部分に加えまして、いわゆる職域部分がプラスアルファの給付として設計…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武藤政府委員 本格化いたします高齢化社会に向けまして、公的年金制度全体の安定と整合性のある発展を図っていくためには、制度の一元化を進めていくことが重要という御指摘はまさにそのとおりでございまして、本年二月に設置されました公的年金制度の一元化に関する懇談会などの場で現在精力的に検討していただいておりまして、制度間の合意形成を図るべきものと考えております。 そこで、国共済としてどのように対応するかというお尋ねでございます。 まず第一点とい…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武藤政府委員 鉄道共済年金につきましては、制度間調整事業による他制度からの財政支援を得てようやく年金の支払いを行っているという状況にございますが、拠出側の制度の御理解を得るために、ただいま御指摘のありましたとおり、保険料率の引き上げであるとか、平成元年分の標準報酬の再評価の繰り延べを含みます自助努力等を行っているわけでございまして、これを前提として平成六年度末までの鉄道共済年金対策スキームが合意されているわけでございます。 そこで、平…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武藤政府委員 まず、民間におきましては、育児休業給付の制度が雇用保険制度の中で平成七年度より導入されることになっております。国家公務員につきましては雇用保険制度が適用されないということから、この問題をどのように取り扱うかということが問題になるわけでございますが、人事院から、共済組合制度の中で給付水準及び実施時期を含めまして民間の育児休業給付に見合った給付を行うことが現実的であり、かつ適当という考え方が示されております。 この人事院の意…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武藤政府委員 御指摘のとおり、高齢化社会に向けまして、公的年金制度全体の安定と整合性ある発展を図っていくために、制度の一元化を進めていくということが重要でございますので、本年二月に設置されました公的年金制度の一元化に関する懇談会という場で、現在、精力的に検討していただいております。制度間の合意形成を図っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。 鉄道共済につきましては、現在、御承知のような制度間調整事業を行っておるわけでご…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武藤政府委員 加入者数は百十九万人でございます。
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武藤政府委員 前回の年金制度の改革におきましては、いわゆる基礎年金部分の統合ということでございまして、現在いろいろ制度が分立しておりますが、定額部分につきましては、国民が等しい負担、等しい給付を受けるという考え方のもとに、基礎年金部分の制度の改革を行ったわけでございます。 それは、六十五歳から基礎年金というものが仕組まれたわけでございまして、現在でもその当時でも六十歳以降年金支給ということでございますので、基礎年金制度の改革は六十五歳…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武藤政府委員 支給開始年齢の引き上げということになるわけでございますけれども、これは、もしこのまま六十歳支給開始ということで制度を運用しますならば、高齢化のピーク時にはいわゆる保険料負担が相当高い水準になる。したがいまして、これはいわば現役組がどこまで負担できるかという問題でございます。 一方、受給者側にとりましても、制度が破綻してしまいますとこれは成り立たなくなるわけでございますので、年金制度の安定的な適用ということを考えますと、受…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武藤政府委員 支給開始年齢を引き上げることに伴いまして、六十歳代前半の雇用についてどのように考えるかという御指摘かと思います。 これは、現時点におきましては、御承知のとおり六十歳で退職するというのが基本的な仕組みでございますので、今後、法案におきましてはこの支給開始年齢は平成十三年から一歳ずつ順次引き上げていくということになっておるわけでございますけれども、それまでの間にこの六十歳代前半の雇用というものについていろいろな配慮が必要であ…
第131回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○武藤政府委員 年金の支給開始年齢の引き上げとそれに伴います六十歳代前半の雇用政策というのは、これは一体不可分のものだろうというふうに認識しております。 雇用保険におきまして、先ほど申し上げたような対応をいろいろ検討、あるいはこの法律改正に至っておるものもあるわけでございますけれども、御指摘の公務部門におきます高齢者雇用ということになりますと、民間における高齢者雇用施策というものとのバランスということも一つある。わけでございますけれども…
第126回 衆議院 決算委員会 第10号
○武藤政府委員 ただいま御指摘の良好な生活環境あるいは環境保全等の観点から、森林や緑地を保全整備するということにつきましては、従来から、自然公園法あるいは森林法、都市計画法等々の法律によりまして、森林の伐採禁止、開発の禁止等の一定の範囲で私権制限を行いながら、他方で、公園事業なり造林事業等の公共事業によります森林緑地の整備を図るというような体制になっておるわけでございます。 そういう中で、ただいまソフト面についての配慮も必要ではないかと…
第126回 衆議院 決算委員会 第10号
○武藤政府委員 御指摘の点は公共事業の配分の問題かと理解いたしますが、私どもといたしましてはできる限り時代に即応した公共事業の配分ということで考えておるわけでございますが、そういう意味で、長い目で見ますと公共事業の配分というのはかなり変化してきているわけでございますが、最近の財政事情、特に前年度同額というよ うな、そういう財政事情のもとで思ったとおりの配分というものが必ずしも十分でないというのは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、その…
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（武藤敏郎君） お答えいたします。 ただいまお話がありましたとおり、国の契約は機会の均等あるいは予算の効率的執行等の見地からできる限り広く競争入札に付されることが望ましいという観点から、会計法令におきましては一般競争入札が原則とされているところでございます。ただし、個々の契約の性質等から必要と認められる場合には指名競争入札あるいは随意契約によることも認められている、こういう仕組みになっております。 それぞれの契約につきましては…
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（武藤敏郎君） 今お話し申し上げましたとおり、各省庁の判断におきまして指名競争入札が行われているものというふうに考えておるわけでございます。 指名競争入札に付する場合にどういうことでやるかということにつきましては、御承知のとおり一定の基準が定められておりまして、適正に執行されるということになっておるわけでございますが、大蔵省の承認ということをおっしゃいましたけれども、会計法上はそういう一定の要件があれば指名競争入札を行うことが…
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（武藤敏郎君） この予決令の規定のことをお尋ねのことと思います。予決令の百二条の四におきまして、各省各庁の長は……
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（武藤敏郎君） ただいまの御質問の趣旨が、指名競争入札にする場合には大蔵大臣に協議しなければならないのではないかということであると思いますが、一定の場合にはこの限りでないということが予決令にございます。例えば、一般競争に付することが不利であるという場合にはこの限りでないということで大蔵大臣の協議を得なくても各省庁の判断において指名競争入札を行うことが可能であると、こういうことでございます。
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（武藤敏郎君） 御指摘のように、予備費は「予見し難い予算の不足に充てるため、」ということが憲法に書いてございますが、財政法では予備費として相当と認める金額を予算に計上するということだけ書いてございます。もともとこの予見しがたい予算の不足に充てるという性格上特別の基準があるわけではございませんものですから、一般会計の予算規模に対する計上割合とかあるいは流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案して相当と認める金額を計上するものということ…
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（武藤敏郎君） 考え方の問題でなくて手続上の問題かということでございますが、基本的にそういうことで御理解いただいてよろしいかと思います。 しかし、言葉の問題といたしましては、単なる手続上の問題と言うとあるいは適切でないかもしれませんのであえてつけ加えさせていただきますが、結局人事院勧告をどのように実施するかということは、これは給与改善費をどのように計上するかということとは別途の問題として、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢…
第126回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（武藤敏郎君） 予備費の使用調書の国会提出の時期についてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、四月から翌年一月分につきましては、（その１）として三月に国会に提出されておりまして、二月、三月分につきましては翌年の一月に召集される常会の冒頭に提出するというのが現在の扱いであるのは御承知のとおりでございます。 なぜこのように取り扱われるのかということに関しましては、財政法の三十六条で次の常会において国会に提出しろというふうに規定さ…