大蔵委員会 第8号

○尾身委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。 　　　　————————————— 　国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律 　　案 　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す 　　る法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○武村国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　まず、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 　政府は、雇用保険法の改正により民間において育児休業給付が設けられることとなったことを踏まえ、国家公務員等の育児休業中の経済的援助を行うため、雇用保険法に基づく給付に見合う給付を国家公務員等共済組合制度の中に設ける必要があり、本法律案を提出した次第であります。 　本法律案は、雇用保険法における育児休業給付と同様の内容の給付として、国家公務員等共済組合制度の短期給付の中に、新たに育児休業手当金を創設し、組合員が国家公務員の育児休業等に関する法律等の規定に基づく育児休業を取得した場合に、育児休業をした期間一日につき標準報酬の日額の百分の二十五に相当する金額を支給することとするものであります。 　なお、育児休業子当金の創設に伴い、義務教育諸学校等の女子教育職員、看護婦、保母等に係る育児休業給につきましては、人事院からの意見の申し出を踏まえ、廃止することとしているところでございます。 　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から関税率等の改正を行うとともに、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴う関税率表の品目番号等の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、その内容について申し上げます。 　第一は、関税率等の改正であります。 　平成七年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限の延長を行うとともに、自動車用繊維製品等の関税率の撤廃を行うこととしております。また、トウモロコシに係る関税割り当て制度を拡充する等その他所要の措置を講ずることとしております。 　第二は、関税率表の品目番号等の改正であります。 　商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定める品目表が改正されることに伴い、関税率表の品目分類に関する所要の調整を行うこととしております。 　以上が、二つの法律案の提案の理由及び内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○尾身委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○尾身委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事小島邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　　　　—————————————

○尾身委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。

○谷口委員　新進党の谷口隆義でございます。 　ただいま趣旨説明がございました二法案につきましては一応賛成の立場で御質問いたしたい、このように思っております。 　まず初めに、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御質問いたしたいと思っております。 　この法律案の中に、関税率等の改正、こういうところがございまして、今回、石油関係の免税還付制度の適用期限の延長ということで一年間の延長をやっておられるわけでございますが、この件についてお聞きいたしたいと思います。 　これは、見ますと、原油関税が石炭対策の財源確保のために課されていることもあり、この一年間の延長をしたい、こういうような御趣旨のようでございます。石油関係の関税額が約九百三十億程度あるということをお聞きいたしております。この財源は、石炭対策特別会計、石石特会の主な財源になっておるということでございます。この石石特会そのものが平成十三年に廃止の予定であるというようなことをお聞きいたしておるわけでございますが、この特会におきまして、石炭対策についてどのような形でこれが使われておるのかということをまずお聞きいたしたいと思います。

○武藤政府委員　石石特会の中身につきましてのお尋ねでございます。 　御承知のとおり、石石特会は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の二つに分かれておりますが、石炭対策についてどのようなことをやっておるのかということでございますので、幾つかございますが、石炭鉱業構造調整対策という柱と、それから産炭地域の振興対策、それから地盤沈下等に対しますいわゆる鉱害対策、それから炭鉱労働者の雇用対策等でございます。 　六年度におきましては千八十五億円、七年度予算額は千九十八億円という金額が計上されております。

○谷口委員　今御説明いただいたとおりであると思いますが、その内訳を、例えば今、鉱害対策について支出されたりとおっしゃっておられたわけでございますが、簡単にその内訳を教えていただきたいと思います。

○武藤政府委員　ただいまのお話、大きな費目につきまして四点申し上げました。 　鉱害対策の中身ということになりますと、鉱害対策では、いろいろなことがあるのでございますけれども、今申し上げました主なものは地盤沈下対策等でございまして、金額は、七年度予算額が五百十六億円でございます。

○谷口委員　わかりました。 　今回、この一年間の延長ということでございますが、見させていただきますと、免税と還付に分かれておりまして、石油化学製品製造用原油については免税、石油化学製品製造用揮発油等に係るものについては還付、このようなことになっておるようでございます。 　それぞれについてお聞きしますと、還付制度については昭和三十七年から行われておる、また免税制度については昭和六十一年から行われておるということでございます。 　資料をいただいておりまして、この免税のトレンドを見ておりますと、平成三年から平成五年の三年間につきまして、平成三年度が三千八百万円、四年が一億六千二百万円、五年が一億四千二百万円と、余りにも少ない規模の免税額になっておるわけでございますが、昭和六十一年にこの免税制度を設けられた御趣旨をお聞きいたしたいと思います。

○鏡味政府委員　今お話がございましたように、原油につきましては石炭対策のために関税が課されておるところでございますが、石油化学製品製造用の原料として使用されている場合には免税とされているわけでございます。 　この免税制度は、今お話がございましたように、昭和六十一年度にまず減税制度として導入され、その後、昭和六十三年度に免税制度に改正されて現在に至っているわけでございます。 　これは、重質ＮＧＬという原油が石油化学製品の原料として使用され始めたことを踏まえまして、今お話がございましたように、従来から設けられていました石油化学製品製造用の揮発油等の還付制度と同様、これが国民生活に不可欠な物資を供給する産業である我が国の石油化学産業の国際競争力の維持向上を図る必要があること及び原料として使用される場合にはエネルギーとして使用される石炭と競合しないこと、また、石油化学製品の原料の多様化を図るなどの理由から設けられたものでございます。

○谷口委員　私、先ほども申し上げたように、余りにも対象になる免税額が少ないものですから、どうしてこのような免税が設けられたのかなというような疑問を感じたわけでございますが、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。

○鏡味政府委員　確かに、御指摘のように平成五年度実績で免税額が一億四千万円程度ということになっておりますが、しかしながら、制度創設当初から比較いたしますと増加しているわけでございます。 　これはやはり石油化学製品の原料を揮発油だけに頼るのではなくて、先ほど申しましたＮＧＬというようなものにつきましても、その原料を多様化していくというようなことで石油化学製品の生産に寄与していく、あるいは国際競争力に寄与していく、そういった観点から設けられているわけでございまして、この額が少ないことは事実でございますが、原料の輸入先を多様化していくとか、国際市況に応じながらこの輸入先を選択できるというような意味におきまして、揮発油と同様に、ＮＧＬにつきましてもこの免税制度が必要ではないか、このように考えております。

○谷口委員　今もお聞きをいたしますと、一つのインセンティブということでこの免税制度を創設されたというように私は感じたわけでございますが、それにしますと対象になる金額が非常に少ないなというふうに思うわけでございまして、今おっしゃっていただきましたので御趣旨はよくわかったわけでございますが、そういうことで、この余りにも少ない金額についてちょっと御質問させていただいた。こういうことでございます。 　一応、今回のこの二法案の質問につきましてはこれで終わらせていただきたいと思います。 　その次に、今回、非常に大変な問題になっております急激な円高の問題につきまして御質問させていただきたいと思います。 　先ほど、十一時半過ぎに、テレビを見ておりますと、東京市場におきましても八十九円台に入ったというようなことでございます。昨日、ニューヨーク市場で八十九円ちょうどまでいったというような、急激な円高が起こっておるわけでございます。これは、昨年末のメキシコ通貨危機から円高基調がずっと来ておりまして、この三月に入って急激な円高になってきた。こういうような状況ではないかなというように思うわけでございます。 　今、状況を見ておりますと、円とマルクだけが上がっておって、ドルが下がっておる。また、欧州通貨が軒並み下がっておるようでございます。フランス・フラン、スペイン・ペセタ、ポルトガル・エスクード、またイギリス・ポンド、このように下がっておるというような状況のようでございます。 　こういう状況の中で、協調介入というようなことが今行われておるようでございますが、どうもアメリカの方も腰を据えて協調介入をされておられないのではないか、また、ドイツにおきましても同じような状況にあるのではないか、このように思うわけでございます。 　先日、米国のルービン財務長官が、強いドルは国民の利益である、このような発言をなさったわけでございますが、そういう発言とは裏腹に、米国通貨当局がどのような形で動いておるかということが非常に市場では見えておらないというようなことが言われておるわけでございまして、また、ドイツの方は、むしろ物価安定のためにはマルクが上がった方がいいというような考え方もあるというように聞いておるわけでございます。 　また、こういうような急激な円高というのは企業に大変な混乱を引き起こすわけでございます。 　先日、聞いておりますと、大企業の採算レートが百五円から百二十円ぐらいのところのレンジであるということでございますので、この急激な八十円台の円高ということになりますと、かなり景気に水を差す、このようなことになるのではないか。また、中小企業におきましては大変な混乱状況にあるわけでございまして、景気はこれから持ち直すのではないかというような状況の中で、こういう急激な円高ということについて非常に危惧されておるわけでございます。 　そこで、日銀におかれましては、短期金利の低目誘導の声が上がっておるというようなことを若干聞いておるわけでございます。また本日、政府の中におきましても、もう一段の金利引き下げというような声が上がっておったというようなことを聞いておるわけでございますが、こういう状況を踏まえまして、まず初めに、きょう日銀から小島理事に来ていただいておるわけでございますが、こういう急激な円高につきまして御答弁をお願いいたしたいと思います。

○小島参考人　ただいま委員御指摘のとおり、このところの為替相場の動向でございますが、まさに、経済のファンダメンタルズを適切に反映しているとは全く言いがたい投機的な動きであるというふうに考えております。これは、私どもないしは政府を含めた我が国だけの判断ではなくて、各国共通の見方というふうに我々は見ております。 　こういったところから、こうした判断を踏まえまして、現在、各国と緊密に連絡をとりながら、為替市場において適切に対処をしているところでございまして、私どもとしましては、市場においてこういった認識が浸透し、ファンダメンタルズに見合った相場が形成されるよう強く期待しているところでございます。

○谷口委員　それでは、大蔵大臣、御所見をお願いいたしたいと思います。

○武村国務大臣　日本銀行と同じ見解でありますが、とにかく、昨今の急激な円高を含めた為替の変動を大変憂慮をいたしますし、事態を重視をしているところであります。日本経済にも大きな影響を与える問題でありますし、特に、御指摘のように輸出ないしはこれに関連する業界、中小企業を含めて大変な打撃であります。 　今お話しのように、今回のこの為替の変動は、日本に主たる原因はない。むしろ日本の経済は、今御指摘がありましたように、緩やかながら回復基調に入っておりますし、つい先般の日銀短観も、これは各経営者の予測でありますが、政府のそういった認識をおおむね肯定をいただいているところであります。 　また、経常収支におきましても、昨今は輸入が相当ふえております。一年前に比べると二割ぐらいの増でありますし、収支のバランスからいきましても、経常収支の黒字は低下の傾向を着実に示しているところでもあります。 　そういう日本経済の状況と関係なしに、欧米のさまざまな政治や経済の状況から、それにプラス、思惑的な取引、投機的な要素を含めた急激な動きが進んでいることを非常に残念に思っております。 　アメリカはアメリカ経済をめぐる動きがあるようですし、ヨーロッパは欧州通貨の、今御指摘のような、スペインやポルトガル、イタリア等の通貨の低下、それがフランやポンドにまで影響していて、結果的にはマルクだけが強くなるというふうな、大変いびつな状況になってきているわけであります。 　アメリカは、これは御承知のようにメキシコの通貨危機と深く関連もいたしておりますだけに、このことも影響を与えているように言われておりますが、赤字を抱えた。財政再建の憲法修正案が議会で否決されるというふうなこと等もあるいは一つのきっかけになったというふうな見方もあるわけでありまして、そういうさまざまな要素に市場の、通貨市場は一日大体一兆ドルぐらいのお金が動いていると言われておりますが、さまざまな要素が入りまじって今回のような事態になっております。 　私どもとしましては、通貨問題については、あらかじめ具体的な考え方とか、特に政策や行動について言及することは、そのことがまたいろいろな影響を与えることになる面もございまして、発言としては慎重でありますが、一層欧米と連絡、連携を密にしながら適切な対処をしていきたいというふうに思っております。

○谷口委員　もちろんこの金融政策は日銀の専権事項でございますので、今回、先ほど申し上げたとおり、アメリカが金利を上げ、我が国が金利を下げることによってこの円高がとまるのではないかというような声もあるわけでございます。現在、御存じのとおり、金利水準は最低水準の一・七五％、公定歩合が一・七五％というようになっておるわけでございますが、この公定歩合について、日銀の方でこれを一段下げるというような方向を検討されていらっしやるんでしょうか。御答弁をお願いいたしたいと思います。

○小島参考人　為替相場の変動が経済にどういう影響を及ぼすかということにつきましては、その時々の企業の価格戦略であるとか海外の需要動向などによって大きく異なってくるわけでございまして、しかもまだ、経済は実は為替相場だけではなくて、マクロの経済政策の効果を含めてさまざまな要因が作用しているわけです。 　そういった意味で、金融政策をどうするかということにつきましては、単に為替の問題だけではなくて、こういったさまざまな要因を含んで変化する経済動向に対して、総合的に判断をして運営されるべきものだというふうに私ども考えておりまして、現状はこういった円高の影響がどういうふうに、合せっかく、緩やかな回復ではありますけれども経済が自律的に回復する方向に動いている、これが途切れることがないかどうか、慎重にこういった為替の円高の影響も含めて見守っているというのが現状でございます。

○谷口委員　ここで、引き下げる、こういうようなことはまず言えないのではないかなというようには思いますが、何か手を打たないと、これは先ほども私見ておりますと、市場関係者はこのまま八十五円あたりまでいくのではないか、このように言う方もいらっしゃるわけでございまして、ますます憂慮される事態に陥る。 　それに対して我が国政府は何も手を打たないというようなことになりますとこれまた、何も手を打たないということはこれも非常に失礼でございますが、対応を明確に指し示さないということになりますと大変混乱を引き起こすというようなことになると思うわけでございます。今、現下の中での対応策でございますが、大蔵大臣、何かございます。ございましたら一言お願いいたしたいと思います。

○武村国務大臣　何も手を打たないというふうな姿勢は全くありません。どうぞ誤解しないでいただきたいと思います。事態を本当に真剣に注視をいたしております。各国との一層緊密な連携と申し上げておりますのを、どうぞ、抽象的な表現でありますが、御理解をいただきたいと思うのであります。 　具体的な対応策にここで言及するわけにはまいりませんけれども、この事態を真剣に見詰めて、政府としてもできる限りの努力をしていかなければいけないという思いであります。

○谷口委員　早急に目に見える形の対応をやっていただきたい、このように切にお願いする次第でございます。 　先ほど、日銀の小島理事からも御発言の中にあったわけでございますが、ファンダメンタルズに合っていない今の相場。あるデータによりますと、購買力平価でいくと大体百六十円ぐらいが妥当じゃないか、このようなデータがあるというようなことを聞いておりますが、それからしますと、いかにこの円高が厳しいものであるかというようなことであると思うわけでございます。 　私は、この原因は一つは、これから御質問したいと思うわけでございますが、一般的に言われているデリバティブ、金融派生商品がますます拡大の一途になっておりまして、この状況が今の要因の一つになっているのではないか、このように思っておるわけでございます。 　御存じのとおり、デリバティブと申しますのは、株であるとか債券であるとか為替であるとか、こういう金融商品を、先物、スワップ、オプションというような複合金融商品でやるわけです。コンピューターがどんどん発達しますとそれがどんどん進んでくるというような状況のようでございます。これが一九八〇年以降ぐらいからどんどん拡大の一途である。一九九二年の米国の会計検査院の報告によりますと、世界で十七兆ドルを超えたのではないか、このように報告されておるわけでございます。また、ある資料、これはウォールストリート・ジャーナルによりますと、九三年末に三十五兆ドルに上るんじゃないか、このようなデータもあるわけでございます。 　このデリバティブと申しますのは、例えばＡという金融商品をつくりますと、そのヘッジにＢという商品をつくる、またこのＢという商品からそのヘッジをするためにＣという商品をつくる、こういうように自己増殖的にふえていく傾向があるわけでございます。また、ある商品をしたときに失敗してもそれを先延ばしにするようなことができるわけでございまして、どんどんそういう意味では水面下に潜るというのですか、そういうような傾向があるようでございます。 　今までこのデリバティブの失敗した事例というのは、御存じのとおり何点かございまして、昨年だけでも、アメリカ・カリフォルニア州のオレンジ郡で十五億ドルの、これは不動産抵当証券投資で失敗したものである、破産に陥っておるわけです。また、我が国の東京証券が三百二十億の失敗で損失をこうむっておる。また、米国のプロクター・アンド・ギャンブルが一億五千万ドルの損失があった。また、米国のギブソン・グリーティングズという会社でございますが、二千三百万ドルぐらいの損失があった。また、米国キダー・ピーボディというのですかね、これが二億ドルの損失があった。このように言われておるわけでございます。 　私たちは、先日、例のベアリングズ社の問題でこのデリバティブの問題が非常に大きく注目されたわけでございますが、こういうような状況にあるわけでございます。ですから、非常に拡大の一途をたどっておるということでございます。 　いろいろ考え方があるようでございますが、米国議会におきましては、大企業の失敗、またヘッジファンドですね、これは代表的なのはジョージ・ソロス氏がやっておられるクオンタム・ファンドというのですか、これがかなりの規模でやっておられて、それで多額の損失が発生したということがあって、規制をするような動きもあるというようなことを聞いておるわけでございます。 　私自身は、金融取引、一般的にこういう性格を持っておるものでありますので、すぐにこれを規制するというような方向については反対するものでございますが、しかし、ある種の規制、規制というのですか、リスク管理の問題であるとかディスクロージャーの問題であるとかというようなことをやっていかなければいけないのではないかなというように思っておるわけでございます。 　九二年の十一月に、ＢＩＳ、国際決済銀行の作業部会の報告、いわゆるプロミセル報告というのが出ておりまして、そこで、金融市場の国際化の進展につれて金融商品の価格変動幅が拡大し、これに対応した企業、投資家のヘッジニーズが高まっておる、こういうことでどんどんデリバティブがふえつつある、このように言っておるわけでございます。 　また、先ほどの米国会計検査院の報告によりますと九二年末に十七兆ドルを超えたというようなことのようでございますが、この中身を見ますと、取引の中身が大手金融機関十五社に集中しておるというようなことでございまして、例えば大手が一社倒産するというようなことになりますと、資金流動性の問題が金融システム全体に影響を及ぼす、このように言われておるわけでございます。 　現実、我が国でどの程度のデリバティブが行われておるかということでございますが、これは、資料を見ておりますと、デリバティブ想定元本の推定残高というのがありまして、九三年三月末現在で、我が国では大体総資本の一・四から三・五倍ぐらいのデリバティブがあるんじゃないか、このようにお聞きいたしております。それに比べまして、アメリカのバンカーズ・トラスト社は二十八倍、ケミカル・バンクは二十倍と大変なデリバティブの様相を示しておるわけでございます。 　今回、先ほど申し上げました急激な円高、この急激な円高はそういうヘッジファンドが一つの要因をつくったというふうに市場関係者は言っておるわけでございまして、そういう状況の中で、まず、このようなデリバティブについて大蔵大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。

○日高政府委員　委員御指摘がございましたように、ここ数年、いわゆるデリバティブスを契機とした損失事例が多々発生していることは事実でございます。ただ、委員も御指摘になられましたように、私どもとしては、基本的にはデリバティブスそのものを直接規制していくという考え方より、むしろそれを扱う金融機関なり証券会社のいわばリスク管理を徹底的にやっていただく、それと同時に、必要に応じてそれぞれの会社の行っているデリバティブスの実態についてできる限りディスクローズしていく、そのような考え方でこの問題に対処するべきではなかろうかというふうに考えているわけでございます。 　例えば、証券会社の行うデリバティブスについて申し上げれば、いわゆる自己資本比率規制というのがございます。自己資本比卒規制のもとにおいて行ったデリバティブスについてのいわゆる価格変動リスクなりあるいは取引先がデフォルトを起こしたときの損失リスク、そういったものを計上し、それによって自己資本比率を一定の水準に維持していただくようにやっていただく、そういう形での指導を行っているところでございます。 　それから、ディスクロージャーにつきましては、現在、企業会計審議会の平成二年の意見書を受けて、一般的な先物取引についてのディスクローズあるいはオプション取引についての開示というものを義務づけている、そういう状況にあるわけでございます。

○谷口委員　漠然とした御答弁でございまして、また後で時間があれば今おっしゃったことについて御質問いたしたいと思いますが、まずその前に、私先ほど申し上げたように、デリバティブが今回の円高の一つの原因にもなっておったり株式市場の混乱の一つの大きな要因になっておると言う方がいらっしゃるわけでございます。円相場の急騰も、先ほど申し上げましたように、デリバティブの通貨オプションが引き金になってそのような円相場の急騰が起こったというようなことも言われておるわけでございます。 　一般的に、学者であるとか、また政策担当者、実務家等は、株価の変動、また為替の相場の変動、これは本来、企業業績であるとか投資価値であるとか経済のファンダメンタルズであるとか、こういうことを反映した市場原理によりまっていくというように思っておるわけでございますが、現実はどうもそういうような形には流れておらないというような、先ほど日銀の小島理事のお話にもありましたように、経済の実体とかけ離れたような円の相場になったり、こういう乖離が起こっておるわけでございます。 　要するに、私が言いたいのは、これからの日銀の金融政策の中で、どうしてもデリバティブを無視してやっていけないわけでございます。先日ロ銀の方にお聞きしますと、デリバティブの研究をなさっておられていろいろやっておられるようでございますが、今後日銀の金融政策の中にデリバティブをどのように考慮し、金融政策そのものを、従来の金融政策ではなくて、どういうように現在考えられてやっていこうとされておられるのかということをお聞きいたしたいと思います。 　また、本年四月に二十六カ国の中央銀行において一斉にデリバティブの調査をされるというようなことを聞いておるわけでございますが、そのようなことも踏まえて御答弁をお願いいたしたいと思います。

○小島参考人　委員の御質問、大変難しい問題を含んでおりまして、十分お答えできるかどうかあれなんですが、デリバティブズ市場の発達といいますのは、金融市場の広範な技術革新の一環ということだというふうに私どもとらえておりまして、基本的には、リスクの配分の効率化であるとか金利裁定の活発化というようなことを通じて市場の効率性を高める、普通の場合には市場の安定性を高めるという方向に働いているというふうに考えております。この点は国際的にも随分研究が進められておりまして、まだ最終的な結論を得たということではございませんけれども、昨年末にＧ１０諸国の中央銀行の間での検討の結果が一応ＢＩＳの方からレポートとして発表されているところでございます。 　したがいまして、デリバティブズの市場がその本来の機能を発揮すれば、金融政策とか為替介入とかの効果もより円滑にかつ迅速に浸透する方向に働くことが期待されるわけでございますけれども、ただ問題は、デリバティブズ取引というのは、市況が急変したようなときには実は相場の変動を増幅しかねない。ごく最近の為替相場がそういうことになっているかどうかは、私どもまだ確証がございませんので余り明確にお答えできる状況にはない。わけでございますけれども、そういった心配があるわけでございまして、したがいまして、そういった場合には確かに一時的に政策意図と離れた市場の地合いが形成される可能性もある。この辺の対応につきましては、もともと市場の急変を生じさせないような、いわばマクロ的には実体経済の大きな振れとか期待の形成の急激な変化を極力回避するような安定的な政策運営に努めるということがぜひとも必要だと私ども考えておりまして、そういうことを含めて努力をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○谷口委員　先ほど大蔵大臣のお話にもありましたが、今為替が一日に大体一兆ドルくらいというようなお話でございましたね。今回日銀が急激な円高に対して介入されたと聞いておりますが、この金額は、まだどのくらいかわかりませんが、漏れ伝えられるところによりますと三十億ぐらいじゃないかというようなことを私聞いておるわけでございます。その規模からしますと余りにも介入金額が少ないものですから、効果も余り上がらない、こういうことが一部言われておるわけでございます。 　先ほど申し上げたように、マネー経済というのですか、だんだん拡大の一途にあるわけでございまして、先ほど大蔵大臣がおっしゃった一日に一兆ドル、私調べてみますと、大体二百八十兆ドルぐらい年間で為替の取引が行われておるというようなことでございます。それに対しまして、貿易取引額、輸入と輸出の合計でございますが、これが八兆ドルというように言われておりまして、いかに実体取引とマネーゲームとの間に乖離が起こっておるかということではないかというように思うわけでございまして、この辺の状況を十分認識しながら、政府の対策また日銀の金融政策をやらなければいけないのではないかなというように思うわけでございます。これに対しまして、大蔵大臣、御所見をお願いいたしたいと思います。

○武村国務大臣　御指摘のとおり、世界が金融や通貨の面でもだんだん一体化してきておりますし、その中でも、動く星も、今御紹介がございましたように拡大をしてきているわけであります。 　先進各国が通貨の変動に対しても強調した行動をとるということは国際的にもオーソライズされているわけでありますし、また今日までも適宜適切な、その面での対応がなされてきたわけであります。そのための金額が小さい大きいという問題もあるかもしれませんが、しかし、過去の実態を見ましても、非常にうまくいく場合とさほど効果が出ない場合があるのは事実でございます。 　それは、御指摘のような、一兆ドルという前提を置きましても御理解いただけるような、協調介入の手段というのは一定の制約を持っておることも確かに認めなければなりません。しかし、やはり時を選ぶことによってそのことが大変有効に働く、マーケットがかなり冷静になるとかいうこともあるわけでございまして、そういう意味で、今後も各国と連携をしながら、これは一つの、通貨に対するいわゆる通貨当局のかかわりの手段として、それなりの意義を認識をして対応させていただきたいと思っているわけであります。 　世界的な金の動き、金融、通貨全体の問題については、谷口議員の御指摘をしかと拝聴させていただきました。

○谷口委員　初めにも申し上げたように、このデリバティブについては、非常に積極的に進めるべきだという意見と、またいろいろマスコミを見ておりますと、デリバティブ妖怪論であるとかがん細胞論であるとか、このような意見もあるようでございます。 　そういうような中で、先ほどデリバティブについて、ディスクロージャーの問題であるとかリスク管理の問題を申し上げたわけでございますが、御存じのとおり、デリバティブはオフバランス取引になっているわけです。オフバランスと申しますのは、簿外になっておるわけでございまして、それが表面上あらわれておらないので、あらわれた段階でびっくりするような損が出ておったということになるようなことを聞いておるわけでございます。 　国際決済銀行、ＢＩＳ基準で自己資本比率八％というのがありましたね。このデリバティブをやることによって、これはオフバランスですからその中に影響しないわけで、そういうことで弾力的に行えるからやるんだというようなことを聞いておるわけでございます。ですから、先ほど申し上げたとおり、私はこれを規制することについてはやはり問題があると思いますが、ある程度秩序の中でこれをやっていく必要があるのではないかな、このように思うわけでございます。 　そういう意味から、先ほど証券局長、先にディスクロージャーの話をされたわけでございますが、このオフバランスにおけるディスクロージャーの問題は大変重要な問題になってくるわけでございまして、このディスクロージャーの問題と、今回ベアリングズ社の問題にもあったわけでございますが、ほとんど内部チェックが行われておらない。トレーダー一人で行っておるがゆえに、気がつくと千四百億円というような大変な損失になっておった。ですから、そういうリスク管理の問題も非常に大きな問題になってくるわけでございますが、この二点について、先ほど簡単にお答えいただいたわけでございますが、証券局長、御答弁をお願いいたしたいと思います。

○日高政府委員　二点、お尋ねがございましたので、まず第一点目のディスクロージャーの問題でございます。 　御指摘がございましたように、デリバティブ取引に係る企業の財務情報は、オフバランスになっているものが非常に多いということもございまして、その実態把握がなかなか難しいという指摘は従前からあったことは御高承のとおりでございます。 　先ほどちょっと申し上げましたけれども、我が国におきましては平成二年に企業会計審議会においてこの問題が取り上げられ、その意見書をもとに、現在におきましては有価証券報告書等の証券取引法上の開示書類において、次の点についての開示が義務づけられているわけでございます。 　一点目は、上場の先物取引についての未決済の契約額、同時に、大体デリバティブの場合、時価との乖離が非常に多いというわけでございますので、時価あるいはその時価との間の差損益の開示が義務づけられている。二つ目が、オプション取引についてでございますが、オプション料を前受金なりあるいは前渡金という形で貸借対照表に計上する。その上でオプション料の計上が開示されているということになるわけでございます。 　さらに、昨年の四月一日以降でございますけれども、やはり従来はオフバランスとなっておりました為替予約につきまして、期末の予約外貨残高、あるいは予約相場による円貨額、あるいは期末の為替相場による円換算額、そういったものの開示が義務づけられているわけでございます。 　御指摘がございましたように、これで十分なのかどうかという点はいろいろな御議論はあるだろうと思います。これ以上のディスクロージャーをさらに求めるかということになりますと、これは、委員も御指摘になりましたように、デリバティブ商品の仕組み自体がなかなか理解されていない、あるいはそのリスクの内容が、ともすれば正確に理解されないで、一方的に開示をすれば、それがかえって投資家に誤解を与えかねない、そういったようないろいろな問題を議論していかなければならないだろうと思っております。 　したがって、現在以上の開示を求めるかどうかにつきましては、委員御指摘がございましたように、ＢＩＳなり、あるいは証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯという国際機関がございますが、その場面においていろいろな御議論がされておりますので、そうした国際機関における議論の動向なども見ながら勉強を続けてまいりたいというふうに考えております。 　二点目のリスク管理の問題でございますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたように、証券会社の場合につきましても、自己資本比卒規制上、そういったデリバティブについてのリスク管理を徹底させるということで現在制度が設けられている。もちろん、そういう制度がありながら、御指摘になりましたように、先般東京証券における損失事例が起こりました。したがって、結局のところは、そういった制度だけでなしに、これをどう管理していくかというのは、そのデリバティブを行う金融機関なり証券会社のリスク管理体制をいかにうまく活用し徹底させていくかということであろうと思います。 　私どもとしても、その東京証券の事例の後、証券業協会を通じてリスク管理体制の徹底について要請をしたところでございますが、その考え方は、これからも私どもとしても一層徹底をさせてまいりたいというふうに考えております。

○谷口委員　大体時間が参りましたのでもう質問を終わりたいと思いますが、最後に、先ほど日高証券局長がおっしゃいましたように、今信用組合の問題が大変な状況になっております。これは大蔵大臣も先日おっしゃっておられたように、信用秩序の維持というような観点が非常に重要なわけでございまして、実は証券会社も、証券会社の経営破綻が起こりますと大きな影響が起こるわけでございます。 　ですから、銀行の場合は預金保険機構というようなものがあって預金者を保護す。証券会社が倒産した場合の投資家の保護の問題であるとか、先日ベアリングズ社のときに保護預けの証券の問題になったわけでございますが、そのように証券会社も十分考慮に入れていかなきゃいかぬわけでございまして、また非常に業況が悪化しておるというような状況も聞いておりますので、その辺の状況も十分注意していただきたい。先ほど、自己資本規制比率というようなことを証券局長おっしゃっておりましたが、危険なところをウォッチングするというんですか、きちっと状況を見きわめながらやっていく必要があるのではないかなというようなことを考えております。 　本日、時間がございませんものですから、ちょっと残っておるわけでございますが、また質問の機会がありましたら、今回のこのデリバティブの問題、金融空洞化の問題についてやっていきたい、このように思っております。 　それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○尾身委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後一時一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後五時一分開議

○尾身委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　　　　—————————————

○尾身委員長　質疑を続行いたします。宮地正介君。

○宮地委員　きょうは、大変にお忙しい中を松下日銀総裁にお越しをいただきまして、心から敬意を表したいと思います。 　特に、きょうは円が急騰いたしまして、ある意味では大変な、金融政策の上におきまして緊急、重要、かつ国民生活の上からも、また世界の金融政策の上からも大事なときでございますので、あえて松下総裁にお越しをいただいたわけでございます。 　本日の東京市場は、先ほど最高値を生じまして、一ドル八十八円七十五銭と大変な急激な円高でございます。ことし一月初めには一ドル百一円強でございました。わずか二カ月余りで十三円高と大変な状況でございまして、この状況が今後続いてまいりますと、まず世界経済におきましても大変な打撃を受けるわけでございますし、日本経済におきましても特に輸出産業、自動車、家電また中小企業の燕の洋食器等、大変な打撃を受けるわけでございます。 　そこで、まず松下日銀総裁にお伺いをしたいわけでございますが、今回のこの急激な円高の原因、これをどうとらえておられるのか、またこの急騰対策として、円高対策として、特にドル安の状態にある、マルク高の状態にある、こうした問題につきまして、今後、また今日まで、日銀としてどういう対応策を、手を打ってこられたか、まず御報告いただきたいと思います。

○松下参考人　ただいま宮地委員御指摘のとおり、最近の為替動向につきましては、私どもも非常に大きな関心を持って注目をしているところでございます。 　この最近の動向は、私どもは各国の経済の基本的な諸条件、ファンダメンタルズというような言葉を使っておりますけれども、これを適切に反映しない状況になっているというふうに判断をいたしておりまして、この点につきましては我が国のみならず各国当局共通の認識を持っているところでございます。 　ただ、この原因なり先行き、見通しなりということになりますというと、為替相場の動向やその背景につきまして具体的に申し述べるということになりますけれども、この点につきまして私の立場から論評いたしますことは、場合によって市場に無用の憶測を与えることになりかねませんので、その点につきましての具体的なコメントは差し控えたいと思っております。 　ただ、私どもといたしましても各国の通貨当局といたしましても、最近の実情が各国の経済状況から乖離をしておるという認識は同じでございますから、私どもとしましても、先週来各国の通貨当局と非常に緊密な連絡をとりまして、為替市場におきまして協調行動に踏み切ったところでございます。私どもとしましては、こういう各国の行動が市場に対しまして各国当局の認識をよく浸透させることになり、その結果が経済のファンダメンタルズに見合った相場形成となっていくことを期待をしているわけでございます。 　今後におきましても、為替市場の動向には十分注意しながら、各国と緊密な連携をとりながら、為替市場において適時適切に対処をしてまいりたい、そのように考えております。

○宮地委員　各国との協調介入等について密接な連携をとっておる、こういう日銀総裁の御報告でございますが、特に私は、アメリカの金融政策の責任者はＦＲＢのグリーンスパンであります、またドイツにおきましてはティードマイヤーであります、このお二人とは当然電話等で密接な協調介入についての連絡をとっておると思いますが、いかがでございましょうか。

○松下参考人　通貨当局間と申しますと、中央銀行並びに各国の財務関係省、大蔵省、財務省等でございますけれども、ここにおきまして平素からいろいろなレベルで緊密な連絡をとり合っているところでございます。 　ただいま御質問がございました。具体的にだれとだれと連絡をしているのかという点につきましては、私といたしましてもちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、私どもは常に通貨当局の最高の責任者を含めたところで各国の通貨当局全体がお互いに情報と意思の疎通が図れるように注意をしてまいっております。

○宮地委員　今の答弁で、間違いなく私が申し上げたトップとの連携はとっておる、こういうふうに私は理解をしたいと思います。 　そこで、まず当面、ＢＩＳ会議が毎月一回スイスのバーゼルで行われていることはもう日銀総裁は御存じのとおりでございます。このＢＩＳ会議の当面する一番早い会議が三月十三日にバーゼルで行われると聞いておりますが、日銀総裁は出席をされますかどうか。

○松下参考人　私の日程の都合によりまして、次回三月中旬のＢＩＳの会議につきましては、私の代理といたしまして、私が出ないときも出るときも常時出席をしておりますが、国際関係の担当理事が出席をするということになっております。この者は、私の代理の資格でございますから、あらゆる会議に自分で出席をして、直接他国の中央銀行のトップと話ができるという立場におる者でございます。

○宮地委員　このＢＩＳ会議は、当然Ｇ７の金融政策のトップ並びに先進国の他の国のトップが出席をされていると聞いております。 　私は委員長に申し上げたい。来週のこの十三日が参議院の予算委員会等にぶつかって、日銀総裁がそうした国会の都合によって出席が難しい、そういうような状況の中で代理として理事を派遣される、こういうようなことが事務当局でも検討されていると聞いております。私は、今やこの急激な円高の重大な時期において、国会における論議ももちろん大事でございます。しかし、この際、緊急避難的な重要な時期においては、日銀総裁をバーゼルに派遣をするべきだと考えております。ぜひ、大蔵委員長から参議院予算委員長に対してこの旨をお伝えいただいて、日銀総裁を日本の金融政策の責任者として派遣できるようお取り計らいをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○尾身委員長　ただいまの宮地正介君の御提案につきましては、理事会において協議いたします。

○宮地委員　ぜひ強く要請をしていただきたいと思います。 　そこで、大蔵大臣にお伺いをいたします。 　大臣、けさの閣議でこの円高問題が議論されたといいますが、議論は結構でございますが、目に見えた形で、村山内閣のこの円高に対する対応策が見えません、国民には。どのようなことを議論し、この問題について政府としてどう手を打たれようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

○武村国務大臣　昼の議員の御質問にお答えをしたところでございます。けさは閣議ではありませんが、緊急に、この事態を踏まえて、総理の招集で経済閣僚が官邸に集まりまして、鳩首、事態の認識と今後の対応について協議をしたところであります。協議の中身を一々申し上げることは、これは控えさせていただきます。 　私どもの認識は、昼間も申し上げたように、今の日銀総裁と同じでありますが、今回の事態を極めて深刻に受けとめておりますし、強い懸念を抱くものであります。各国共通の認識でありますだけに、基本的には、Ｇ７諸国を中心にして国際的な連絡、連携を、この事態を踏まえて一層密にしながら適切な対処をしてまいりたいということに尽きます。 　そもそも今回の円高については、日本経済の側に主たる理由は見つからないというふうに感じております。御承知のように、緩やかな回復軌道に乗り始めているわけでありますし、国際収支の黒字もここへ来て縮小の方向に向かい始めております。そういう中で今回の通貨の事態でございますが、原因、背景、アメリカはアメリカなりに、欧州は欧州なりに、いろいろ報道されている状況はございます。 　そのことはもう触れませんが、いずれにいたしましても、議員もおっしゃったように、世界経済のいわば血液ともいうべき通貨が乱高下をして、急激な変化を起こして、各国や世界経済全体に予期せぬ影響を与えることだけは、どんなことがあっても回避しなければなりませんし、ひときわ、我が国としては中小企業を含めた輸出産業に直接的な打撃を与える事態でありますだけに、そのことをしっかり認識をしながら、政府全体としてもこの事態に取り組んで対応をしていかなければならないというふうに思っております。

○宮地委員　大蔵大臣、今あなたは、日本経済の、日本の政策の方にはその責任が見当たらないというようなニュアンスで答弁されました。（武村国務大臣「日本経済の側に」と呼ぶ）日本経済に見当たらない。 　そこで、その問題は私ちょっとさておきまして、大蔵大臣、当然アメリカのルービン財務長官、それからドイツのテオドール・ワイゲル大蔵大臣、こことは連携をとっているんでしょうね。

○武村国務大臣　当然連携をとっております。私に限らず、日本銀行もそうでありますように、大蔵省も各国大蔵省、財務省とそれぞれのレベルで頻繁な連携をとっているところであります。

○宮地委員　ぜひ私は早急に、連携をとっているわけですから、この協調介入の効果が余りまた我々は出ているとは思えません。そこで、Ｇ７の中央銀行総裁・蔵相会議を早期に開催するよう提案を、私は今申し上げたルービン財務長官等に働きかけをすべきだと考えますが、この点についてはどう考えております。

○武村国務大臣　さまざまな会合について御提案等を賜っております。問題は、会合を開く条件が整うかどうかということもありますし、何も時間の都合というよりは、会ってやはり意義のある成果を上げなければならないわけでもあります。そういう意味で、一般論で申し上げますと、これまでの経緯も振り返りましても、Ｇ７の会合を緊急に開くことはそう容易なことではありません。 　ただ、御提案は、この事態を真剣に心配をされながら今御提案をいただいたことを心にとめさせていただきたいと思います。

○宮地委員　私は、この為替相場のいわゆる協調介入というのは、当面する一つの手法であろうと思うんです。根本的にはやはりアメリカの双子の赤字です。これがやはりドル安の最大の私は原因であろう。そうしますと、我が国とアメリカの関係、世界貿易の中で、我が国は今、昨年度実績でも一千三百億ドルの黒字です。対米黒字も五百億ドルを超えています。このいわゆる黒字減らしをどのようにするか、その処方せんが、村山内閣として思い切って国際社会に手を打つことが私は為替の安定につながる、こう考えています。 　三月中に規制緩和が発表になる、こう言っています。私は、もっと汗をかくべきだ。市場開放の規制緩和、これも大事。行政改革もしかり。あるいは阪神大震災に対しての復興対策を今後どう思い切って予算化していくのか。今のままでいったら二・八％の経済見通したって、達成できるかどうかわからない。こうした根本的なところの我が国の黒字減らしに対して内閣としてどういうような手を打たれるのか、その政策を今このときこそいち早く世界に示すべきであろう。 　そういうときに、けさの、閣議ではないけれども、経済閣僚が集まっていろんな話をされたようでありますが、まだいまだにこれだけの急激な円高の中で政府としての根本的な政策が国民に示されていない、国際社会に示されていない。これは私は大問題だと思うのです。武村大蔵大臣、その点についてどう考えているのです。

○武村国務大臣　今御指摘のような政策については、当然日ごろから真剣に政府が目を向けているところであります。先ほども申し上げたように、ことしの経済見通し、成長率二・八でありますが、昨年来の推移も含めてこの見通しは何とか達成できるのではないかという期待を強く持っているところであります。 　先般、日銀の短観が発表されたばかりでございますが、この日本の経営者の景気の実感を踏まえた見通しについても、ほぼこの政府の緩やかな回復基調に入っているという認識を裏打ちをしていただいているというふうに思っております。当然今年度の予算、今参議院で審議をいただいておりますが、減税五・五兆円を継続をし、なおかつ国家財政大変厳しい中でありますが、公共投資については五％を超える積極的な予算対応をいたしているところであります。震災に対してはもちろん言うに及びません。 　あわせて規制緩和につきましても、昨日も協議をしておりますが、昨年来の村山内閣の大事な行政改革のテーマであり、これは特に内外非常に関心の高いテーマであります。今おっしゃったように、日本の経済の行方にとっても影響を与える問題でありますだけに、特に重視をしながら、きのうも総理を中心にしてこの最終の詰めをいたしているところであります。今月の末までには、もう日が余りありませんが、規制緩和の五カ年計画を具体的に政府全体として整理をして内外に発表をいたします。 　いずれにしましても、景気が明るい方向に向かい始めている、これがもう最大の日本の経常収支の黒字に対する政策であります。内需をどう拡大をして経常収支の黒を減らしていくかという基本に立つわけでございますだけに、今幾つか例を挙げて申し上げましたが、当然そういう政策については一層今後も積極的に政府を挙げて取り組んでいく決意であります。

○宮地委員　今の大臣のお話を聞いていますと、大変かったるいです。もっと深刻なんですよ、この問題は。深刻。その点をもっと深刻に受けとめてくださいよ。中小企業の皆さんだってこれは大変なことなんだ。 　そこで、時間がありませんから、もう一つ伺いますが、金利協調の問題。いわゆる金利協調という問題は、為替相場が急激に乱高下したから即金利協調で対応するというのは過去に失敗の例があります。当然、景気と総合的な関係の中で金利協調というのはやっていかなければならない。しかし、一時的にはこれは大変重要なまた政策の一つであります。この点については、大蔵大臣はどういうふうにお考えです。

○武村国務大臣　金利政策は、公定歩合を中心に日本銀行が専ら責任を負っていただいているテーマであります。大蔵大臣もこのことについてはコメントを差し控えることになっていることも御了解いただきたいと思いますが、金利政策そのものは、一般論で申し上げますと、まさにその国の経済政策の柱である、何も為替対策というよりは、あらゆる経済の分野に大きな影響を与える、国民の暮らしにも影響を与える問題であるという認識を持っております。

○宮地委員　この金利政策は日銀の専管事項ですから、総裁、今いろいろと国民の中にも言われております、金利協調の一つとして、アメリカの金利は上げるように働きかけをすべきであるとか、日本とドイツは切り下げを検討すべきであるとか。私は、先ほど申し上げましたように、急激な円高になったから即金利調整で対応する、これも一時的な金融政策としては理解できますが、金融政策そのものはやはりその国の総合的な経済の動向を見て判断するのが筋道であろう。 　しかし、今これだけの急激な円高の中で、一つの処方せんとしてもこうした金利協調というものは重要な政策であろう、私はこう考えております。日銀総裁、いかがでしょうか。

○松下参考人　金利、金融政策の運営につきましては、ただいま委員の御指摘もございましたように、やはりその国の経済動向全体に関しまして総合的な判断に基づいてこれは運営されるべきものでございます。と申しますのは、国の経済に影響を及ぼします要素としては、もちろん為替相場の変動は非常に大きな要因でございますけれども、またこの為替相場変動の効果につきましては、それぞれの企業の価格戦略とかあるいは海外の需要等によってもその効果が異なってくる点がございます。また、経済におきましては、為替相場だけでなくて、その他のもろもろのマクロ経済政策の効果が影響を及ぼしているわけでございます。 　そういった次第でございますので、金利政策の運営に当たりましては、何よりも全体の効果を総合しての経済動向に即した判断をいたしていくということが大変重要でございまして、例えば為替であれば、為替だけの問題から直ちに金利の動向についての判断をするというのはなかなか難しいことだと考えております。 　この点につきましては、従来の国際的な金利政策の考え方と現在とやや違っているところがございまして、現在におきましての各国の金融当局の基本的な考えは、それぞれの国が適切な金融政策を運営することによりまして、インフレなき持続的な経済成長が達成できるように適切に政策を運営するということが一番重要でありまして、それらの政策運営が功を奏しますというと、それらが総合されて国際的な経済関係も安定し、それが為替レートの安定の維持に非常によい効果をもたらすというのが基本でございますので、この為替の面だけを取り上げまして金利調整に踏み切っていくということにはなかなか難しい点もございます。 　ただ、もちろん、各国の金融当局でございますから、それらの国の総合的な経済事情につきましては、常時連絡をしながらそれぞれの意見交換もいたしておりますので、そういう点の動きの中でこの問題は自然に解決をしていくように図りたいと考えます。

○宮地委員　日銀総裁、お忙しい中をありがとうございました。早速、ロンドン市場、ニューヨーク市場があけできますから、お帰りいただいて、ぜひ頑張ってください。ありがとうございました。 　それでは次に、法案に関係いたしまして、時間が限られておりますので若干御質問させていただきたいと思います。 　一つは、関税定率法に関係いたしまして、税関の職員の関係と国税職員の関係について若干お伺いをしてまいりたいと思います。 　今回の阪神大震災で国税職員がお一人お亡くなりになっております。また、数十名の方が被災に遭っております。この方々に対して共済でどういう対応をされたのか。特に、お亡くなりになった二十四歳の女性の方についての対応はどういうふうにされたのか。 　また、税務署、特に芦屋の税務署は大変な被害を受けまして、現在改修をして使っているようでございます。まあ建てかえまでいく状況ではないようでございますが、相当傷んでいる。この今後の本格的な改築の見通しはどうなのか。 　また、税関関係の、特に神戸税関におきましても支署等が大変な被害に遭っているわけでございます。そうした庁舎あるいは宿舎、こういうところの改築、特に神戸税関の支署には建てかえをしなくてはならない支署も、既に東灘出張所においては、ここでは業務ができないということで、六甲アイランドの出張所に三十名近い職員がそちらで今仕事にタッチしている。こういうような出張所の建てかえについても、一日も早く復興をして業務につけるようにしていただきたいと思います。 　この点について、まず関税局長と国税庁の次長から御報告いただきたいと思います。

○武藤政府委員　最初にお尋ねのございました国家公務員関係の被害者の状況につきまして、御報告をさせていただきます。 　いわゆる国家公務員の共済組合員といたしまして七名死者が出ております。被扶養者も入れますと、四十名ぐらいの関係者がお亡くなりになっておるという状況でございます。 　お尋ねの、大阪国税局芦屋税務署の二十四歳の女性の方、お亡くなりになったわけでございますけれども、弔慰金と災害見舞金、これを合わせまして百三十万円余りのものでございますけれども、既に支払っておりまして、埋葬料を間もなく、できるだけ早くお支払いするという予定になっております。 　国家公務員共済としてどのような措置を講じておるのかというようなお尋ねもございました。 　非常に簡単に申し上げますと、一つは共済組合の組合員についての医療費の一部負担を免除するということが第一点。 　第二点は、通常の災害の場合に、災害見舞金というのが法律上、国家公務員共済法上支給されることになっておりますが、この激甚災害の状況にかんがみまして、附加給付といたしまして災害見舞金附加金という制度を今回新たにつくることといたしました。 　それから、第三番目に、共済関係の貸付制度がございます。これは住宅とか特別貸付制度がございますが、金利の減免、限度額の引き上げ、あるいは据置期間等の特例措置といったようなことを講ずることになっております。

○松川政府委員　税務署、そして宿舎の関係でございますけれども、一応総点検をした結果、建てかえを要するような大きな被害はございません。したがいまして、当面必要な応急措置につきましては今終えたところでございます。 　それで、もう少し本格的に復旧するということで、そのための必要な経費につきましては、この六年度の第二次補正予算におきまして所要の予算措置が講じられたところでございまして、こうした予算によりまして最大限の努力をしていきたいと思っております。

○鏡味政府委員　今回の大震災によりまして、税関関係の庁舎、宿舎につきましては、御指摘のように広範囲にわたり被害が生じております。このような庁舎等の早期復旧を図る観点から、御指摘の東灘出張所を含め、被害が大きかった庁舎につきまして、六年度の第二次補正予算におきまして所要の措置が講じられたところでございまして、この早期復旧に向けて最大限の努力をしているところでございます。 　また、被害の程度が軽微な庁舎、宿舎につきましては、六年度、税関の既定予算の中で早急に改修等の工事を実施しているところでございます。 　なお、被害が大きくて本格的な復旧を要すると思われる庁舎等につきましては、今後建てかえ等の予算を関係機関に要求していきたいと考えております。

○宮地委員　さらに関税局長にお伺いしておきたいと思いますが、税関職員の、いわゆるローカル空港とそれから支署、この員数の、仕事のやりくりは大変なんですね、この実態は。 　例えば、一つは、網走、紋別港における問題として、平成六年の五月一日に網走、紋別港に保税蔵置場が許可された。ここにロシアの漁船が急増しているわけです。ところがここは人手不足で、入港のたびに網走、紋別の両港の分室に二、三名の方を釧路税関支署から派遣して対応している。こういうことで、本来の釧路税関支署の業務が非常に停滞してしまう。これは蔵置場の設置に伴い、今大変苦労している。 　さらに、最近ローカル空港が国際化してまいりまして、応援の人員配置で大変に御苦労をされているのでございます。例えば、新潟の税関支署の関係を申し上げますと、本来ここには二十名の職員がいるわけでございますが、職員五名がローテーションで新潟空港の出張所に必ず応援に行かなければならない。週に交代で十二、三回派遣される。常駐は二人しかいない。こういうことで、職員の配置について、応援体制、ローテーションで大変な御苦労をされているわけでございます。 　例えば、きょうは萩山政務次官もおりますが、政務次官の富山空港、ここにおきましても、富山の出張所には七名おりまして、そのうち二名は必ず富山空港に応援に行っている。富山空港の出張所には常時三名いる、こういう状態なんです、例えばあなたの乗りおりしている空港においても。 　こういうように、地方のローカル空港と地方の税関の支署との職員のやりくりというのは特に大変なんです。特に最近は北日本関係。政務次官、時間があったら、今後北日本の税関をよく視察してやってください。そして実態を、空港と税関の支署の関係の職員のやりくりを見てあげてください。それで、ぜひ今後の定員の確保の問題についても総務庁等にも強く申し上げ、また関税局長の方でもその実態に即した対応をしてあげていただきたい。 　当然、機械化とか合理化はやらなければいけませんが、人がやらなければならない部分というのはたくさんある。この点について今後改善をしていく御決意があるのかどうか。この点、関税局長並びに政務次官に一言伺っておきたいと思います。

○萩山政府委員　私も、就任いたしましてから各税関をくまなく視察させていただいております。ただいま宮地先生がおっしゃったように、北陸もあるいは函館税関も大阪もそれからまた東京も、すべて回ってまいりまして、大変皆さん現地で苦労なさっておられます。しかも、今は大変な時期でございまして、トカレフ、いわゆるけん銃の問題、社会悪物質の問題がございまして、フィリピンの船籍のあの大きなずうたいの底に潜って、それでファイバースコープを使って検索していらっしゃる姿を見まして、私自身も油にまみれながら頑張ってまいりました。 　それと同時に、皆さん単身赴任で、あるいは独身寮があります。そういった寮も視察してまいっておりますけれども、人間の住めるようなところではありませんでした。これも私は、大蔵省にきつく要請をいたしてまいりましたし、宮地先生の言われるように頑張っていきたいというふうに、確かにそのことは指摘されたとおりであります。やはりこれからの公務員も、帰ってきたら安楽の地を、あってもいいと思うのです。だから私も、大臣にもまだ申し上げておりませんけれども、いずれ大臣にも御要請して、そういったところを改造していってほしいなというふうに思っております。これからもひとつ視察をさせていただき、しっかりと身につけていきたいと思っております。 　きょうは、本当にどうもありがとうございました。

○鏡味政府委員　地方港の関係につきまして具体的なお話がございましたので、それにつきまして御説明申し上げますと、先生御指摘のように、確かに網走、紋別では、平成六年に保税蔵置場が許可されて以降、外国貿易船の入港隻数が大変ふえておりまして、例えば網走では、五年には七十五隻でしたのが六年には百七十八隻、紋別では、四十九隻が六年には二百四十九隻と急増しております。 　こういうような状況を勘案して、これにつきまして、従来は釧路税関支署から応援というようなことで職員が必要に応じて出張していたわけでございますが、やはりこういった業務量等を勘案いたしまして、税関職員の常駐化につきまして、平成七年度の予算でそういった常駐化経費を強く要求したところ、政府案ではこれが認められておりまして、現在、予算が成立した段階で、予算の成立を前提としまして、ここには職員を常駐化させていく、そういうようなことでいろいろと、大変厳しい定員事情にはございますが、実情に即した配置を考えているわけでございます。 　また、地方空港につきましても、確かに定期便とかチャーター便の入港状況がふえてきておりまして、ここでは、配置されています税関官署の職員を中心に、必要に応じて応援を行っているわけでございますが、こういった近隣官署からの職員の応援につきましても、やはり職員の事務負担を軽減するという目的で、入港機の仕出し他とかあるいは旅客情報等を勘案して、必要最小限の空港旅具通関体制をとることによって応援人数の縮減に努めるなどのいろいろな工夫をしているところでございます。 　こういうことで、職員の配置につきましても、厳しい定員事情のもとですが、事務の重点化、機械化を図りながら、一方では職員の健康管理にも配慮して、適切な配置に努めているところでございます。全体としまして、こういった機械化、効率化を図っていくわけでございますが、こういう中でございますので、関係当局の理解を得ながら、税関職員の定員につきましても一層配慮をお願いしたいということで、日ごろから大変努力をしている 　ところでございます。

○宮地委員　最後に、大蔵大臣に伺います。 　今、税関職員の皆さんの最大の問題は、特に今回の阪神大震災では神戸税関の皆さんの最大の強い要請は、一つは、神戸埠頭のバースの復興なんです。特に、外国船が入ってくるバースは百八十ある。そのうち今復興されたのは九十、あと半分がまだ残っている。この復興をどうするか。これをまずしっかり、早急に手当てをするということ。 　もう一つは、六甲アイランドとそれからポート・アイランド、ここに埠頭がたくさん集中している。これといわゆる本土を結ぶ道路です。この道路の復旧が次に大事なんです。 　その場合に、一つは、阪神高速道路が六甲アイランドには一本入ってきている。もう一つは、港湾道路が入ってきている。それから、ポートアイランドの方は港湾道路が入ってきている。このバースと道路のいわゆる復興が、まさに税関職員の皆さんの生命線なんです。どうかこの点を、大蔵大臣は政府の重要経済閣僚ですから、復興対策切中にここをしっかりと見定めて対応していただきたい、こう思います。 　今の税関職員のやりくりに困っている定員の問題、この増員の問題、それから今回の阪神大震災で被害を受けた国税、税関の皆さんの庁舎、宿舎の改築、建て直しの問題、そして根本的なバースと道路の問題、これについて積極的に対応していただきたいと思いますが、大蔵大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。

○武村国務大臣　御指摘ありがとうございました。ぜひ、激励を受けて、しっかり対応していきたいと思います。

○宮地委員　終わります。

○尾身委員長　次に、平田米男君。

○平田委員　まず、法案に関する質問からさせていただきたいと思います。 　今回、国家公務員についても育児休業の手当を支払うということでございまして、大変喜ばしいことと思いますが、標準報酬日額の二五％を支給されるということでございます。二五％というと四分の一ということで、何となく少ないなという印象をぬぐえないわけでございます。雇用保険法の関係が二五％になっておるということで、今回は二五％ということでやむを得ない措置とは思いますが、これは手取りでいいますと実質何％ぐらいになるのか明らかにしていただければというふうに思います。 　伺いますと、保険料等はその期間は負担しなくていいということのようでございますので、税金も安くなる、こういうようなことを考えますと実質との程度、手取り額で従前の何十％取得できるのか、金額といいますかパーセントを明らかにしていただければと思います。

○武藤政府委員　今御指摘のございましたとおり、育児休業手当金は標準報酬の二五％ということでございまして、これは民間の雇用保険法の育児休業給付と同率のものでございます。さらに、この育児休業期間中は組合員の長期、短期の共済掛金を免除することといたしております。 　長期につきましては、ほぼ標準報酬の八〇パーミル、標準報酬の八％ということでございますが、短期の掛金は組合ごとにちょっと違いますので、大体三〇パーミルから四〇パーミル、三％から四％程度というふうにお考えいただければよろしいかと思います。そういたしますと、一一、二％は本来払うべき掛金の免除という形で利益がある。ただいまのお話の二五％と合わせて考えた場合に、標準報酬に割合をカウントいたしますと四〇％近いものになるということかと思います。 　なお、この育児休業手当金につきましては課税 　が免除されるということになっておるわけでござ 　います。

○平田委員　次に大臣にお伺いをしたいと思いますが、大臣が私淑しておいでになるといいますか、四元義隆氏あるいは竹下登元首相、平岩外四前経団連会長、また三重野前日銀総裁との定期的な懇談会をやっておいでになるということは、参議院の予算委員会でお認めになったわけでございます。その予算委員会の議事録を拝見いたしますと、昨年の十二月五日に四者が集まった会合をやったかという質問に対しては否定をしておいでになりまして、さらに、大蔵大臣就任以後はそういった会合はない、このような御答弁をしておいでになります。 　そこで、お伺いをさせていただきたいわけでございますが、官房長官時代には四者が集まってこのような会合をされたということでございます。大蔵大臣になられてから相当期間が経過しておるわけでございますが、その間に、定期的に行われてきたこの四者の会合をやらなくなった理由はどういうところにあるのでしょうか。

○武村国務大臣　これは私が自民党に所属をしておりましたころに始まったものであります。正確には回数は覚えておりませんが、数回、四、五回ぐらい会合があったように今思い出しております。もちろん官房長官になってから私は忙しくなったわけでありますが、一度だけ、終わりごろ十分ほど顔を出したことが記憶にありますが、大蔵大臣になってからは一度も開かれておりません。 　なぜなのかというと、こういう人たちはそれぞれ、経団連会長をおやめになったとか、日本銀行総裁を引かれるとか、私は大蔵大臣で大変忙しいとか、あるいは四元さんは去年の夏から病気でずっと九州の鹿児島に引っ込んでおられたとか、そんないろいろな理由があったのだろうと思います。

○平田委員　やはり参議院の予算委員会での質問で、去年の十月九日、十日に、四元氏の静養先の鹿児島までお訪ねになってお見舞いをされた。こういう答弁をされておいでになりますが、大蔵大臣になられてから四元氏とは何回かお会いになっているのでしょうか。

○武村国務大臣　大蔵大臣になってからはそれが一回ぐらいではないかと思います。あっても、なった直後ぐらいにあったかどうか、余り記憶がありませんのでアバウトですけれども。ちょうどなった直後ぐらいからヘルペスか何かでずっと九州に引っ込まれましたから、結果としては、そのときが一回ぐらいではないかというふうに思います。

○平田委員　昨年の二月ないし三月に、安全信用組合また東京協和信用組合に対しまして、示達書というのでしょうか、改善すべき事柄についての指示等を大蔵省から出されたということでございますが、それぞれの信用組合に対していつ示達書を出されたのか、月日を明らかにしていただけますでしょうか。

○西村政府委員　信用組合に対します検査は東京都が行っておるものでございます。私ども、平成五年度及び六年度の二回にわたりましてこの両信用組合の検査に協力をさせていただきましたが、その結果を示達いたしますのは東京都でございます。 　私どもが聞いておりますところによりますと、平成五年度の検査の結果の示達は、東京協和に対しましては六年の二月、安全信用組合に対しましては六年の三月に行われていると伺っております。

○平田委員　月日をと申し上げたのですが、どうも月しか明らかにできないようでございます。 　先般、この示達書の内容について新聞報道がございました。平成五年の合同調査の結果を受けて出された示達書の中身を若干報道されているわけでございますが、今から申し上げる報道内容が示達書の中身と一致するかどうかにつきまして御答弁をいただきたいと思います、 　まず、両方の信用組合の預金、貸し出しのほとんどが前理事長の関連のものであり、大口信用集中だった。こういう表現がございました。それから、「貸出先の多くが赤字企業やペーパー会社で、「真の借受人がだれなのか不明確な仮装貸し出しか見受けられる」、それから安全信組の支払い準備につきましては、「一件でも多額な預金の解約があった場合、たちまち支払い不能になるなど重大な局面を迎えることになる」、経営が改善されない場合は、「経営の存続はもとより、預金者保護のみならず金融全般への影響が懸念される」、「役員の法的問題など経営責任が憂慮される」、こういう報道がございましたが、これは示達書の中身と一致しておるのでしょうか。

○西村政府委員　先ほど御答弁いたしましたが、日にちまで申し上げますと、東京協和に対する示達交付が二月二十八日、安全に対しましては三月九日でございます。 　なお、新聞報道で示達の内容が一部報道されていたように見受けますが、その内容につきましては、東京都から衆議院に御提出をしております資料によって概要が明らかにされておるところもあるかと存じますけれども、新聞報道そのものについてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。

○平田委員　なぜ明らかにできないのでしょうか。

○西村政府委員　東京都から提出されております回答で幾つかの理由が示されておるわけでございますけれども、示達あるいは検査報告書そのものの御提出は差し控えさせていただきたいというのが東京都の考え方と承知をしております。

○平田委員　これだけ大きな問題になっていて、信用システムの崩壊を懸念しでこれだけの大変な措置をとられる、こういうふうに大蔵省も御主張になっておいでになる中で、中身については言えないということで議論が進むんでしょうか。また、本当に信用システムの維持という問題について国民にきちっと説明ができるんでしょうか。 　私が前回お伺いしたときは、全部都の責任だ、都の責任だということで、私の見方からすると、お逃げになったような感じがいたしました。私は、今回のスキームをつくられたのも大蔵、日銀だというふうに明らかになっておりますし、都はまさに大蔵、日銀がつくられたスキームのもとで動いているにすぎないわけでございまして、そこで大蔵省が形式論でお逃げになるというのは、国民の大蔵省に対する信頼、政府に対する信頼、これを著しく損なうものじゃないのかなと思うのです。 　今、情報公開を強く言われている時代に、このような問題になっているときに、もう既に報道されていること、これさえも明らかにしない。どのような対応をとったのかという、私が前回御質問したときも、ただ都がやったことですからと言って明らかにされない。こういう態度というものは、私は、信用システムの維持を大蔵省が責任を持ってやられる、そういうお立場と相反するのではないか。 　国民から見ますと、大蔵省は平成五年の検査をやったにもかかわらず、そこで重大なる事実を発見したにもかかわらず、適切な方策をとられることができなかった。まさに信用システムの維持についての責任を果たされておられない、こういう印象が極めて強いわけです。それで、どういうことをされたのですかとお伺いしても、都がやったことです、また報道についても言えません、これではますます大蔵省の怠慢といいますか、信用システム維持についての責任の回避というものが国民に印象づけられると思えてなりません。 　私は、この二億組の問題だけではなくて、大蔵省が信用システムの維持のためにやるんです。公おっしゃることは、それは根拠のあることだろうとそれなりに理解をしておるところでございますけれども、しかし、事実関係を明らかにした上でやらなければいけない、私はこう思っておるわけであります。 　そして、参議院の予算委員会で村山総理も御質問にそうお答えになっておいでになります。総理が事実関係を明らかにしなければいけない、そうでなければ真の議論はできないとおっしゃっておられるにかかわらず、大蔵省がこのような態度をとっておいでになるというのは、大臣、いかがなものでしょうか。これは総理の御意思と大蔵省の意思は相反する、そのときに大蔵大臣はどのように措置をおとりになるのでしょうか。

○武村国務大臣　全体の関係は、ぜひ間違いのないように御認識をいただきたいと思うのでありますが、私ども、何でも東京都の責任と言って言い逃れるつもりはありません。問題は、具体的な二つの信用組合に対する指導監督を初めとして、認可、今示達書もそうですけれども、業務改善命令あるいは場合によっては業務停止命令、役員の罷免権、そういうさまざまな行政上の権限は機関委任事務として都道府県知事さんにゆだねているところであります。そういう意味で、何といっても現場の具体的な責任は都が負っていただいている、そのことをたっとんでいるわけであります。 　その上で今回は、都の、いわばかい性に合わないぐらいの大きな事態になってしまった。そういう事態の中で御相談があって、大蔵省、日銀、今度は問題は、この破綻した二つの金融機関の債権債務関係にどう対処していくのか、そういう時点で三者が真剣な協議を重ねて今回のスキーム案の合意に至ったところでございます。したがって、当然この対処策というものは大蔵省、日本銀行ともに、都と並んで大きな責任を負っていこうという決意のあらわれでございます。 　さて、資料については、こういう、問題が起こるときにたびたび言われることでもありますが、すべて明らかにすべしという御意見はまことに正しい御意見だと思いますし、私も担当する責任者としては、大蔵省が知り得たものは全部もうオープンにしたい気持ちであります。しかし、問題は、一つは個人のプライバシーにかかわる問題、これは個人ないしは……（平田委員「預金者のことなんて、そんなこと言ってないですよ、示達書の中身について」と呼ぶ書いや、商業の、ビジネスにかかわる問題も含めてこれを、善良な預金者や事業者の具体的な事実を金部さらけ出していいのかということであります。もちろん司法当局の要求に対してはきちっと対応するんだと思いますが、国会で明らかにするということはもう国民の皆さんの前にオープンにすることでありますだけに、そのことについては今日までも政府は一定の考え方で整理をしてまいりました。 　今回はかなりそれでも努力をしながら、預金者、融資先、そしてさまざまな行政上の対応についても明らかにしてきているところでございまして、その辺はぜひ御理解を賜りたいと存じます。

○平田委員　私は、総理がこういうふうに予算委員会でおっしゃっていることを取り上げて今大臣に申し上げたんです。「この問題の処理に当たっては、私は何よりも大事なことは、ここまでに至ったその責任といいますかは徹底的に追及していかなきゃならぬと思いまするし、その事実関係というものはやっぱり明らかにされることが本当の意味における国民の信頼をつなぐ一つの道でもある。」これは明確におっしゃっているんですよ、総理大臣は。 　大蔵大臣は村山内閣の一員でいらっしゃるわけでございまして、それにもかかわらず今の御答弁は、総理のおっしゃっていることと大蔵大臣がおっしゃっていることは違う。これはまさに閣内不統一と言っても——どうなんですかね、私は、不良債権問題、バブルの崩壊以後、果たしてどうなるんですかと、銀行局に何度も状況について説明してくださいと言ってまいりました。具体的な説明は全く得られません。大丈夫です、大丈夫ですとおっしゃってきただけであります。しかし、その結果がこういう事態になったわけです。 　しかも、二回も検査をされ、一回目の検査のときにも、我々素人が見てもこんなひどい状態の信用組合を、直ちに何らかの具体的な手を打たなければもう大変なことになるぞということはわかっていながら、しかしきちっとした手を打たなかった。当時の大蔵大臣にも報告さえしていない。銀行局の中でもどこまで報告したのか、情報が渡っているのかわからない。そういう状態の中で、信用システムを維持しなければなりませんからお金を出してくださいなどと国民に訴えても、国民は、じゃ、目をつぶって何でも金を出すのですか、全部大蔵省銀行局のおっしゃるままに我々はお金を出さなければならないのですか、これが民主主義なのですか、こういう当たり前の質問が出てくると私は思います。 　今、明らかにしない理由として、大臣は事業者としての秘密の問題、プライバシーの問題をおっしゃいました。しかし、今、事ここに至っているにもかかわらず、そんなことで国民の正当な要求を否定することができるんでしょうか。総理もおっしゃっている。僕は、国民の立場に立った正しい発言だと思います。銀行局はずっと不良債権問題について口をぬぐってきました。その結果がこのような事態になっているのに、今こそ、それこそこぞって大改革を、不良債権処理の問題に真剣に取り組んで対応策を練っていかなければ、今の円高問題に対する対応もなかなかスムーズにいかないと私は思います。 　先ほど、金利政策云々という話がありましたが、今のような銀行の状態の中で、果たして金利政策が直ちに有効にとれるのかどうか。これも大きな足かせになっているわけでございまして、そういうような状態の中で今我々はこの問題に取り組んでおるわけです。何もこの二億組の問題だけではありません。まさに大蔵省がおっしゃっているように、日本の金融システム、信用システムをいかに再生させるかという真剣な議論を合しているときに、これは都の問題でございます、プライバシーの問題でございますと言って、情報さえ明らかにしないで国会の正当な議論をさせようとしないような態度は、私は許せない。 　委員長、私は、大蔵委員会として、これは与野党関係なく、やはり今の大蔵省の態度に対して厳しく要求をしなければならないと思います。予算委員会も議院証言法等に基づいて要求しているわけでございまして、それを拒否しているようなことは、予算委員会に対してだけじゃなくて、国会全体、国民に対する背信だと私は思うわけであります。このようなことが許されているならば、私は、今後の不良債権の処理に大きな支障が生ずると言わざるを得ない。委員長、まず委員会としてこの善処をお願いできますでしょうか。

○尾身委員長　ただいまの平田君のお話につきましては、理事会において協議いたします。

○平田委員　大蔵省にもう一遍お伺いいたします。 　この新聞記事の内容は、示達書と食い違っておりますでしょうか。

○西村政府委員　先ほど来、不良債権の現状についての御説明に関する問題提起がございましたが、現在のバブル崩壊後の不良債権の現状というものが、金融界のみならず日本経済にとって大変に重要な課題になってきている、早急に解決を迫られておる問題であるということは、私どもも認識しておるつもりでございます。その点に関しましては、ディスクロージャーを逐次進めてまいるということで、今までも努力をしてきたつもりでございます。 　しかしながら、個々の金融機関の状況につきまして、さらにはその個々の金融機関の取引の内容につきまして明らかにするかどうか、国民の前に明らかにするかどうかということは少し別の問題をも含んでおるのではないかと存じております。 　今回の問題に関しましては、直接の資料を有しておる東京都あるいは信用組合自体が今回精いっぱいの努力をして国会に資料を提出いたしておるところでございますが、私どもといたしましても、その経営の内容を明らかにすべきであるという要請と守るべきプライバシー等の要請との両方のぎりぎりの接点を求められたものだと理解をしておるところでございます。

○平田委員　二信組の経営責任は、これから刑事、民事で問われるだろうと思います。 　私が問題にしたいのは、銀行局が本当に日本の金融・信用システムの維持についてきちっと責任を果たしてきたか否かということについて問いたいわけであります。私は、これまでの状況を見る限りは、銀行局は極めて怠慢であったとしか言いようがない。それを明らかにするために事実関係を明らかにしてくださいと申し上げているわけでありまして、二倍組の、民間の問題についてこの国会の中でとやかく言う必要はないと思います。 　しかし、やるべきことは、銀行局が、日本の信用システムの維持の総元締め、最終責任者である銀行局が果たして何をしてきたのか、どういう認識のもとでどういう行動をとったのかを明らかにしない限り、幾らいろいろな救済システムのスキームをつくったとしても、日本の信用システムが維持されるなどという、銀行局に対する信用、信頼というものは回復しない、私はそこを申し上げているわけであります。 　当時の大蔵大臣にもこのような重大な問題について報告がなされてないという答弁があったことを私は聞いております。我々は、少なくとも大蔵省というのはきちっと仕事をやっておいでになる。官僚の中の官僚だとマスコミ等がおっしゃっていますが、それは重大なる責任感を持っておられるからこそそう言われものだろうと、何も権限を多く持ってそれを振り回しているから官僚の中の官僚だと言われるのではなくて、責任感の深さ、高さというものがそういうふうに言わしめるものだろうと思っておりましたが、今回の銀行局の対応、この二信組に対する対応、検査後の対応を見ておりますと、そのような思いは消し飛んでしまいました。そういう意味で私は、反省を促して質問を終わらせていただきたいと思います。 　以上でございます。

○尾身委員長　次に、佐々木陸海君。

○佐々木（陸）委員　関税定率法等の一部改正についてまずお伺いいたします。 　今回の改正案は、皮革、革靴の関税割り当て基準数量の拡大を含んでおります。我が党は、この枠の拡大は困難な状況にある皮革・革靴産業に深刻な影響を与えるものとして一貫して反対を表明してまいりました。今回も反対せざるを得ません。 　加えて、阪神・淡路大震災によって神戸のケミカルシューズ産業が壊滅的な打撃を受けたことで、このケミカルシューズ産業と経済的に結びついた各地の履物産業も深刻な影響を受けております。さきに発表された東京都の調査によりますと、東京の革靴産業は、革靴製造業では靴底用部分材の仕入れ量の二五％を被災地神戸に依存しておりますし、それからまた特に卸業では仕入れ量の三七・六％を被災地から仕入れている、そういう深い関係にあります。したがって、神戸側の操業不能、それによって仕入れがストップしたことによりまして、三月期の手形の決済を迎えて卸業者の倒産も出始めているという事態が現実に生まれてきております。 　こういうときに、輸入の枠の拡大によって日本の革靴産業に一層の困難を強いるというのは大局的に間違った方向でありますし、今なすべきことは、ケミカルシューズ産業の復興に全力を挙げるとともに、あわせて震災の深刻な影響を受けている各地の履物産業に対して融資の充実などの手厚い支援策をとることだというふうに考えます。この大震災を受けて、政府は融資の特例措置なども行ってまいりましたが、革靴製品卸業の分野は倒産さえ起こっているのに、いずれも対象にならずに制度上の盲点になっております。 　具体的にお聞きしますが、震災対策の一つとして保険限度枠の別枠などを定める中小企業信用保険法の特例措置、これが一月二十日の閣議決定でなされましたが、この措置では大阪府及び兵庫県に事業所を有するということが要件になっておりまして、被災府県外の業者には適用されないというふうになっております。同時に発表された災害融資の特例措置では、他の都道府県の間接被害に対しても対象にしているわけであります。信用保険法の特例措置もそういうふうに対象を広げるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。

○名尾説明員　御説明申し上げます。 　阪神・淡路大震災に対処するため、ただいま先生から御指摘がございましたように、信用保険の面につきましては、被災地である大阪府及び兵庫県に事業所を有する中小企業者を対象といたしまして、付保限度額の倍額化あるいは保険料率の軽減ということを内容とする措置を講じたわけでございます。被災地外の中小企業につきましては、別途中小企業信用保険法に基づく特定業種の制度がございまして、この制度によりますと、ただいま御説明いたしましたとほぼ同様の付保限度額の倍額化あるいは保険料率の軽減ということが措置をされるわけでございます。 　私どもこの業種指定に当たりましては、それぞれの業種の実態を十分踏まえて検討いたしておりまして、その際に、震災で影響を受けている業種で、この要件に該当するような場合には、その実態を十分に踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○佐々木（陸）委員　そうすると、特例措置を被災地域外に広げるという措置ではなくて、この特定業種指定によって対応する、それで対応できればもちろん対応の仕方は内容的には同じことになるわけですからそれでも結構なんですけれども、しかし、この特定業種指定の場合でいきますと、期限が三月三十一日で切れるから、四月一日から新しい指定ということになりますし、それから皮革・革靴産業を見ますと、先ほど申しました一番問題になっている卸売業が含まれていない、製造業は含まれていますけれども、というような問題もあります。 　さらに、この特定業種指定でいきますと、最近三カ月間の平均売上額が前年同期の月平均売上額に比して一〇％以上減少している中小業者を対象にす。震災が起こったのは一月十七日ですから、まだ二カ月たっておりませんから、三カ月平均してどうこうというような基準でやられますと、結局これでは対応できないということになりますけれども、そういう点ももっと弾力的にして対応するというふうに理解してよろしいです。

○名尾説明員　現在、業種指定につきましては、部内で鋭意作業中でございます。作業に当たりましては、業種の実態を十分真剣に検討させていただいた上で作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

○佐々木（陸）委員　ちょっとあいまいなんですけれども、つまり、これで先ほど言いましたような東京の革靴の卸業、この皆さんを救済できるようにするためには、さっきも言いましたように三月の決済期が迫っている、だから急いでやらなければいかぬので、今鋭意検討中といっても、検討の結論が四月になってから出るというようなことでは話にならないし、そしてまた三カ月の平均というようなことでもだめだし、それからまた卸業が含まれないということでもだめなわけで、そこのところを本当に積極的にそういうものも含めるような方向でやるんだということをはっきり言ってもらわないと、これでは代替できないということになるのだと思いますけれども、その点とうでしょう。

○名尾説明員　指定のタイミングにつきましては、可能な限り早急に対応したいと思っておりますのできる限り早くということで、できますれば四月を待たずに対応をしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、今部内で検討中でございます。

○佐々木（陸）委員　過去三カ月のというような問題も含めて、積極的にぜひ対応をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 　もう一つお聞きしますが、各金融公庫の融資利率を引き下げる災害融資の特例措置、これも一月二十日に閣議決定したものですけれども、これは兵庫、大阪以外の間接被害を対象にはしているわけですが、被害を受けた事業者への取引依存度が二〇％以上という基準を設けております。これも実際には実態に合わない。さっき言いましたように、東京の卸業者の仕入れ取引の依存度は被災地全体では三七・六％にも当たりますし、問屋によっては五〇％以上も依存しているところもあります。しかし、神戸のメーカーの方はこれも中小企業でありまして、多品種少量生産でありますから、一事業者当たりの依存度で二〇％ということになりますと、到底それに満たないということになって、特例措置の対象にもならないという事態が現実に起こっているわけです。被災地全体との取引が二〇％であれば認める等々の、実態に見合う基準を設定すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。

○名尾説明員　政府系中小企業金融機関の融資につきましては、従来激甚災害等に関する融資につきましては、その被災地に事業所を有する中小企業者のみを貸付対象にしておったところでございますが、今回は被災地である大阪、兵庫県にある事業者と一定以上の取引のある中小企業者も対象にするということで、その域外の中小企業に対象を広げるという思い切った措置を講じたところでございます。 　この措置を講ずるに当たりまして、今御指摘がございましたように、一定以上の取引ということを判断する際に、一企業との取引が二〇％以上ということになっておるわけでございますけれども、これは複数の被災企業と取引を行っている企業に比べまして、一企業に依存している中小企業の場合、資金調達面でより重大な影響があるということを勘案いたしましてこういう制度になっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。

○佐々木（陸）委員　どうも余り積極的な対応ではないような感じなんですけれども、時間もありませんから、この問題の最後にちょっと大臣にお聞きしますが、東京の履物の卸業者が倒産すれば、これはまた神戸のメーカーの方にもはね返っていくという形で神戸の復興にも影響があるわけでありますし、この履物業の問題では問屋が非常に重要な役割を果たしているわけでありまして、先ほど答弁がありましたような特定業種指定の手続も中小企業庁で成案をつくった上で大蔵省と最終的には折衝して決めるということになるわけですし、それからいろんな融資の問題でも財政的な裏づけがないと十分な適用がなされないわけですから、大蔵省としても、この震災の間接被害による業界の窮状を踏まえた対応を積極的にとる方向で努力をしていただきたいと思いますが、その点で大蔵大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○武村国務大臣　御指摘の措置も、今回数多くの緊急対応として法律あるいは二次補正の中でぎりぎり判断をさせていただいたものであります。これの運用につきましても、ぜひ被災者の立場に立ちながら、この新しい特例措置が生きるようにひとつ判断をしていきたいというふうに思っております。

○佐々木（陸）委員　国家公務員共済法の一部改正案についても一言申し上げておきたいと思います。 　今回の改正によってすべての国家公務員に対して育児休業給付が行われるということは一定の前進として評価できるものでありますが、共済の短期給付がら手当金として支給するということは一つの問題でありまして、本来、育児休業給付は国と使用者の負担で行うべきだというふうに我が党は考えています。 　しかし、今度は共済の労働者の負担、掛金も負担ということになるわけですから、これをやることによって労働者の負担をふやすようなことがあってはならないということをはっきりさせていただきたいと思いますし、もともと、日本の育児休業制度は、世界の水準から見て労働者に費用負担を求めている点でも休業期間でも給付額でもまだ低いものですから、現行の制度でよしとせずに、労働者の負担などをなくすような方向で一層改善に向けて政府として努力すべきだと思いますが、その点について大臣の所見を伺いたいと思います。

○武藤政府委員　ただいま御指摘の、育児休業手当金の導入によりまして職員に負担がかからないようにということでございますが、七年度におきましては各共済組合とも積立金の範囲内で育児休業手当金の支給ができる見込みでございますので、この制度を創設することによりまして新たに掛金卒を引き上げることは考えておりません。 　八年度以降の各共済組合ごとの掛金率の動向につきましては、現段階では一概に申し上げることはできませんけれども、この育児休業手当金というのは給付総額が大体三十億円程度と見込まれておりまして、規模としては総体的に大きなものではございません。それから、女性の占める比率の大きい組合におきましては当然この負担が高くなる可能性があるわけでございますけれども、一方で、女性の多いところにつきましては医療給付の掛金率はむしろ平均よりは低いといったような事情がございまして、これから個々の組合ごとに掛金率を毎年度考えていくわけでございますけれども、過大な掛金率の引き上げにつながることはないというふうに認識しております。

○佐々木（陸）委員　労働者への負担を強めるようなことがあってはならないということを最後に重ねて申し上げまして、質問を終わります。

○尾身委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。

○尾身委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。 　まで、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○尾身委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○尾身委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○尾身委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、石原伸晃君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。五十嵐ふみひこ君。

○五十嵐（ふ）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。 　一　国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴い、より適正で迅速な通関に加え、麻薬、覚せい剤、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が国際的、社会的要請になっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。 以上であります。 　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。

○尾身委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○尾身委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武村大蔵大臣。

○武村国務大臣　ただいま決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

○尾身委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○尾身委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時三十六分散会 　　　　　————◇—————