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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
110
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
2011/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会26 件・26%
  • 総務委員会22 件・22%
  • 外交防衛委員会16 件・16%
  • 東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 内閣委員会4 件・4%

※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

110 20 を表示
内閣法制局長官2011/06/06

177参議院 決算委員会 第10号

○政府参考人(梶田信一郎君) 今お話ございましたように、ちょうど私、阪神・淡路大震災のときに兵庫県庁の方に勤務をしておりました。そのときは地方の立場からいろいろ見ていたわけでございますが、いろいろ地方には、震災対応のために国に対していろいろと財政援助措置、それから法制上の措置、それから人的ないろんな支援、お願いすることが多々あったわけでございます。 私ども、私どもというか、地方の立場から申し上げますと、いろいろと国の方に御要望をし、その…

内閣法制局長官2011/05/16

177参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) お答えいたします。 今お話ございましたように、いわゆる知る権利につきましては憲法上明文の規定を設けているわけではございませんけれども、憲法第二十一条の保障する表現の自由、あるいは憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結び付いたものとして十分尊重をされるべきものというふうに考えております。 それで、今、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関する情報開示についてのお尋ねでございますけれども、私ども法…

内閣法制局長官2011/04/28

177参議院 総務委員会 第10号

○政府参考人(梶田信一郎君) 今回の修正案がございますけれども、今御説明ございました。国会におけるこれまでの議論等を踏まえまして提出されているものというふうに承知しております。 それで、お尋ねは国会における法案の御審議の内容にかかわる問題であろうと思いますので、私どもの法制局の立場から、国会においていろいろ議論をされ修正されるこのような内容につきましてコメントをする立場にはないということで、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思い…

内閣法制局長官2011/04/28

177参議院 総務委員会 第10号

○政府参考人(梶田信一郎君) 突然のお尋ねでございますのでちょっと記憶は定かではございませんが、日本列島改造論とか改造計画とか、そういうものであったやに記憶しておりますが。

内閣法制局長官2011/04/28

177参議院 総務委員会 第10号

○政府参考人(梶田信一郎君) 全く仮定の御質問でございますので、なかなか私の今の立場でお答えするのは難しいということで、これもお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

内閣法制局長官2011/04/28

177参議院 総務委員会 第10号

○政府参考人(梶田信一郎君) 私ども法制局といたしましては、従来から内閣提出法案に用いる用語につきましては、その規定すべき内容に照らして立法意図を正確に、かつできるだけ分かりやすい表現をするために適切かどうかと、こういう観点から審査を行ってきたつもりでございます。 いろいろ御指摘がございました。そういう御指摘の点も踏まえまして、私どもも一層努力していきたいと、適切な審査に努めてまいりたいというふうに考えております。

内閣法制局長官2011/03/09

177参議院 予算委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) お答えいたします。 本件の通達の運用につきましては、これは防衛省の権限と責任におきまして行われるべきものであるというふうに考えます。 その上で、私の方からは一般論としてお答えをいたしたいと思いますが、通達というのは、各省大臣が国家行政組織法の規定に基づきまして、その機関の所掌事務について命令又は示達するために所管の諸機関及び職員に対して発するものでありまして、一般の国民の行為を規制すると、こういった法的拘束…

内閣法制局長官2011/03/09

177参議院 予算委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) お答えします。 具体的な当てはめの問題でございますので、その事実関係につきまして私ども承知する立場にはございません。そういうことで、あくまで一般論としてただいまもお答えしたとおりでございまして、その運用がその趣旨、目的の範囲内で適切に行われるものであれば国民の権利を制約することはなく、憲法上の問題を生ずるものではないというふうに考えられます。 これまた一般論でございますが、仮に通達を受けて行う自衛隊員の行為…

内閣法制局長官2011/03/09

177参議院 予算委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) 当該通達の趣旨、目的の範囲を逸脱して国民の権利を侵害するようなことがあれば、その行為につきまして違法、違憲の問題が生ずることはあり得るというふうに考えております。

内閣法制局長官2011/03/04

177参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(梶田信一郎君) お答えします。 憲法第六十条第二項の規定のお尋ねでございますが、お尋ねは衆議院が可決した予算案の参議院における取扱いに関するものというふうに理解しますが、これは国会の内部における議案の処理に関する問題でありますことから、内閣法制局としてはお答えすることは差し控えたいと思います。

内閣法制局長官2011/03/04

177参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(梶田信一郎君) お答えします。 ただいま御指摘の談話の内容につきましては、これも国会内における議案の処理に関する問題でありますことから、内閣法制局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

内閣法制局長官2011/02/28

177衆議院 予算委員会 第18号

○梶田政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねの件につきましては、事前に厚生労働省から相談を受けたことはございません。

内閣法制局長官2010/11/25

176参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) 具体的な運用につきましては、それぞれ防衛省の権限、責任において行われるものであるということで、私どもとしましては、個別の実際の通達なり運用につきまして具体的な事実関係について承知する立場ではございませんし、お答えすることは大変困難でございます。 お尋ねの趣旨、今回の通達の一般論、一般的な効力などについての考え方はどうかというふうな趣旨のお尋ねですか。

内閣法制局長官2010/11/25

176参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) 済みません。 お答えします。 ただいまのその防衛大臣の答弁、ちょっと私も詳細に存じておりませんが、自衛隊法なり自衛隊法施行令の政治的行為の制限の規定についてのお尋ねだろうと思いますが、これはあくまで隊員に対して服務規律を規定したものでございまして、一般の民間人を直接規律するものではないというふうに理解しております。

内閣法制局長官2010/11/25

176参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) お答えします。 この通達の発出及びその運用につきましては、防衛省の権限と責任において行われたものであるということでございますので、私どもの所掌するところではございません。したがいまして、御指摘がございました本ペーパーの第二項の趣旨、目的の部分がございますが、これは通達を発出いたしました防衛省、その考え方を記載したものでございます。

内閣法制局長官2010/11/25

176参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) お答えします。 このペーパーでございますが、経緯、改めて御説明したいと思いますが、参議院の予算委員会の審議におきまして丸川委員から御質問がございました。その中で求めがありましたので、このペーパーを提出したわけでございます。それで、この通達のそもそもの発出、運用につきましては、これは防衛省の権限と責任において行われるということで、法制局といたしましてはこの通達を法律的な観点から検討をいたしました。 いずれにし…

内閣法制局長官2010/11/25

176参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) 通達の運用につきましては、防衛省の責任と権限におきまして行われるということでございます。したがいまして、法制局といたしまして個別の通達の運用につきまして具体的な事実関係は承知する立場ではございませんので、具体的な運用に関するお尋ねについてお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論ということでお答えをしたいと思います。 そもそも通達と申しますのは、国家行政組織法の十四条二項によりますと、各省大臣等がそ…

内閣法制局長官2010/11/25

176参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) お答えします。 この通達は、防衛省の責任と権限におきまして行われるということ、先ほど答弁したとおりでございます。 その運用がこの通達の趣旨、目的の範囲内で行われるというものでありますと、国民の権利を制約するものではなくて憲法上の問題を生ずることはないというふうに考えられますが、一般論として、仮にその通達を受けて行う自衛隊員の行為がこの通達の趣旨、目的の範囲を逸脱しまして国民の権利を侵害するようなことがあれば…

内閣法制局長官2010/11/25

176参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) お答えします。 今のお尋ね、今回の通達の運用における個別の事案を想定したものだということだと思います。私どもは、先ほど申し上げましたように、個別の通達の運用に係る事実関係というものを承知する立場でもございませんので、個別の事案につきましての法令の当てはめについてお答えをするということは困難であると考えております。 その上で、一般論ということでお答えしたいと思いますが、先ほどもお答えをいたしましたように、この…

内閣法制局長官2010/11/22

176参議院 予算委員会 第8号

○政府参考人(梶田信一郎君) お答えいたします。 個別の通達に関するお尋ねにつきましては内閣法制局といたしましてお答えする立場ではございませんので、通達の効力などにつきましての一般論としてお答えを申し上げたいと思います。 通達といいますのは、国家行政組織法第十四条第二項によりますと、各省大臣などがその機関の所掌事務について命令又は示達するために所掌の諸機関及び職員に対し発するものでありまして、職務運営に関する細目的事項、法令の解釈、運用…